※NBL9月15日号は、臨時増刊の9月20日号「総特集・民法（債権関係）改正に関する要綱仮案」と同時に発送しますので、20日頃の到着となります。
※明日（9月17日）夕刻から、メルマガの新システムの3回目の発信実験を行います。ご面倒をお掛けしますが、ご了承頂きますようお願い申し上げます。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
◆ベトナム：日越共同イニシアティブとラウンドテーブル(2) 中川幹久（9月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=849003
◇企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚20 平田政和（9月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=599412
《官庁等情報》
■内閣府、消費者委員会本会議（第170回、8月26日開催）議事録を掲載（16日）
（景品表示法への課徴金制度の導入の検討状況、クレジットカード取引等）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/170/gijiroku/index.html
□経産省・中企庁、平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140912005/20140912005.html
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei.htm
■経産省・中企庁、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（8月書面調査）の調査結果を公表（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140912006/20140912006.html
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912tenka_chousa.htm
□国交省、非一級建築士による一級建築士詐称について（12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000504.html
■財務省、スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が発効します（16日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140916se.htm
□外務省、日・スウェーデン租税条約改正議定書の発効（16日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001231.html
■金融庁、ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について（12日）
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20140912-1.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定の仮想ポートフォリオ定量的影響度調査の分析」を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20140912-1.html
○日銀、バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定の仮想ポートフォリオ定量的影響度調査の分析」の公表について（12日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140912d.htm/
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルⅢモニタリングレポート」を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20140912-2.html
○日銀、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表（12日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140912e.htm/
□金融庁、大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140912-4.html
■証券監視委、株式会社ESPLUS及びその役員1名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てを行う（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140912-1.htm
□特許庁、FI改正情報（16日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/f_i_kaisei.htm
■特許庁、テーマ改廃情報（16日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/theme_kaihai.htm
□東京都、新公会計制度による財務諸表（平成25年度）の公表（12日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/09/70o9c200.htm
■会計士協会、IASB公開草案「投資企業：連結の例外の適用（IFRS第10号及びIAS第28号の修正案）」に対する意見について（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbifrs10ias28_1.html
□会計士協会、租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表について（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/29.html
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「金融商品の販売における金融機関の説明義務等」を公表（12日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/09/12160000.html
□全国消団連、景品表示法における課徴金制度導入について意見書を提出（4日）
http://www.shodanren.gr.jp/database/292.htm
《企業等の動向》
□パイオニア、事業方針についてのお知らせ（16日）
http://pioneer.jp/corp/news/press/2014/pdf/0916-1.pdf
○ＤＪ機器事業の譲渡ならびにそれに伴う会社分割（簡易・略式吸収分割）および子会社株式の譲渡について（16日）
http://pioneer.jp/corp/news/press/2014/pdf/0916-2.pdf
○パイオニア株式会社とKKRによるパイオニア DJ株式会社（仮称）の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（16日）
http://pioneer.jp/corp/news/press/2014/pdf/0916-3.pdf
■宮入バルブ、「臨時株主総会決議のお知らせ」を掲載（16日）
http://www.miyairi-valve.co.jp/images/ir/pdf/ir140916.pdf
□JALCO ホールディングス、第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策を公表（12日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1180227
■小僧寿し、調査委員会からの調査報告書の受領を公表（12日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/d656075fae7d14d9013345d2178126fc.pdf
○特別損失の発生を公表（12日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/8f7f4490a1230d228609b157e7631db2.pdf
○「中期経営計画」の取り下げを公表（12日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/67d42a448aa4fbd4721f0515f5c92449.pdf
□塩野義製薬、大阪国税局からの更正通知書の受領を公表（12日）
http://www.shionogi.co.jp/company/news/2014/qdv9fu000000k0vs-att/140912.pdf
■リソー教育、退会者の皆様に対する返金の進捗状況に関するお知らせ（16日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140916045227.pdf
《裁判動向》
□東京地裁（東海林保裁判長）、読売巨人軍の元球団代表が読売新聞在籍時代にに取材・執筆をした書籍『会長はなぜ自殺したか』の復刻版の出版・販売に関して、読売新聞東京本社が出版社・七つ森書館に対し出版差止め等を請求していた訴訟において、同社に出版・販売の禁止等を命じる請求一部認容判決（12日）
○七つ森書館のリリース
http://www.pen.co.jp/index.php?id=738
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/1207383_2547.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対する意見募集を開始（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014034&Mode=0
■金融庁、証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正（案）に対する意見募集を開始（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014036&Mode=0
□国交省、宅地建物取引主任者に対する講習の実施要領の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140310&Mode=0
■東京都、「東京都長期ビジョン（仮称）」中間報告へのご意見を募集します（12日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/09/22o9c300.htm
□東京都、「東京の防災プラン（骨子）」の公表について（12日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/09/22o9c200.htm
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案に対する意見募集の結果を公表（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140730&Mode=2
□会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「財務諸表の監査における開示への対応」に対するコメントを公表（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaasb_10.html
■金融庁、大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点（案）に対するパブリックコメントの結果等について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140912-4.html
□金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20140916-1.html
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『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務』
那須・本間法律事務所 編（289頁、本体3,800円＋税）
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●「重要な」「多額の」など抽象的な要件を含む法定の取締役会決議事項を解説
『取締役会付議事項の実務』
山田和彦＝倉橋雄作＝中島正裕 著（208頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=578786
●第９節会計監査人～第11節役員等の損害賠償責任（第396条～第430条）まで
『会社法コンメンタール 第９巻 機関（３）』
岩原紳作 編（456頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549493
●第60回～63回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第９巻〉』
商事法務 編（504頁、本体6,400円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549489
●初版刊行以降の新たな論点をすべて取り込み、平成25年以降の改正をフォローした待望の第２版
『インサイダー取引規制の実務〔第２版〕』
木目田裕=上島正道 監修（840頁、本体6,500円＋税）
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_/_/近刊
○金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者、信用格付業者について解説
『金融商品取引法コンメンタール２』業規制（28条～66条の49）
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1,140頁 本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=596666
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成･審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー･エス･ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木），27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに，具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240
※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜21141023＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137
※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜11141022＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2014年10月22日（水）午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145
※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】
『監査等委員会設置会社への移行の是非』
＜東京＞＜11141030＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月30日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374
※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説
『役員セミナー「取締役の職務と責任」～改正会社法等を踏まえて～』
＜東京＞＜11141020＞
■講師：久保利英明 弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：2014年10月20日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜21141016＞
■日時：2014年10月16日（木）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567611
＜東京＞＜11141029＞
■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『実践アカウンティング・ロー講座 ★総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える』
＜東京＞＜11141014＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年10月14日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567615
※本年６月株主総会に関する各種データを整理した上で、法律上及び実務上の諸問題を総会法務の基本に立って整理
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11141007＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月７日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567619
※いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から、紛争の解決に向けて実務対応をわかりやすく解説
『紛争終結のための実践的アプローチ～自社に有利な解決を確実に導くために～ 』
＜東京＞＜11141002＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2014年10月２日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567623
※法務担当部門の管理職の方々を対象に
『実践的法務のマネジメント～会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法～ 』
＜東京＞＜11140926＞
■講師：小林利治 元 株式会社東芝 取締役
■日時：2014年９月26日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224099
※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示す
『｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント～新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ～ 』
＜東京＞＜11140925＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2014年９月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224097
※総務（法務）担当者を対象として、個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ、特に解雇をめぐる事例を取り上げ、それぞれの事例における合理性の判断について解説
『ケースで学ぶ 総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座』
＜東京＞＜11140924 ＞
■講師：今村 哲 弁護士（リソルテ総合法律事務所）
■日時：2014年９月24日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224095
※総務・法務担当者を対象に、会社法と証券市場規制の両者が関わってくる場面を取り上げ、基礎的知識を解説
『会社法･金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
＜大阪＞＜21140919＞
■日時：2014年９月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224093
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜9月15日号＞
●行政不服審査法関連三法の概要 大野 卓／鴨居秀樹
○改正パートタイム労働法の解説 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
●裁判の迅速化法に関する検討会報告書の概要 鈴木昭洋／梶山太郎
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（５・完） 田村善之
●中国のカルテル規制は「脅威」か 長澤哲也
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点
・議決権基準日と配当基準日に係るエンプティー・ボーディングの問題 下山祐樹
●トピックス
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成25年７月総会～平成26年６月総会──
・最近のウェブ開示の実施状況──平成26年６月総会1,871社── 吉川 純
付・ウェブ開示実施会社一覧表
○連載
平成26年改正会社法における社内規程の整備（２） 大塚和成／水川 聡／清野訟一
●最近の裁判動向
アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・６・26──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○ネットかわら版 第15回
顧客情報漏えいについての対応を公表した事例 中島 茂／澁谷展由
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日＞
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅲ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●取締役会評価とコーポレート・ガバナンス－形式から実効性の時代へ－ 高山与志子
○アフリカ法務の基礎〔Ⅰ〕 小野 傑／中山龍太郎／五十嵐チカ
●新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン〔下〕－時価発行新株予約権信託－ 松田良成／山田昌史
○商事法判例研究 No.578 (京都大学商法研究会) 株主名簿閲覧謄写請求に係る拒絶事由該当性と株主のプライバシー舩津浩司
●谷川久先生を偲ぶ 落合誠一
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■（財）比較法研究センター・第2回米国特許法セミナー
日 時：10月1日（水）9：30～16：45（セミナー）16：50～17：30（交流会）
会 場：北浜フォーラム（大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル）
参加費：無料
定 員：全体セッション60名、分科会各30名
言 語：英語（同時通訳あり）
共 催：一般財団法人比較法研究センター、Hamess,Dickey&Pierce法律事務所
協 力：大阪大学知的財産センター
申込先：yoshikawa@kclc.or.jp まで、１お名前（ふりがな）、２所属先、３所属先アルファベット表記、４電話番号、５参加希望分科会（１電機、２バイオ）、７交流会への出席・欠席の別、８セミナー講師への質問事項（任意）
詳しくは、http://www.kclc.or.jp/files/kenkyukai/2014AIA.pdf をご参照下さい。
■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」
日 時：10月18日（土）9：40～17：30
場 所：中央大学駿河台記念館 370号室内容
主 催：日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所
協 賛：独日法律家協会
参加日：無料、同時通訳(独日)あり。
内 容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」
スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）
上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）
セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」
ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）
本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）
詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/
問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp
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商事法務 Mail Magazine No.1103（2014/9/16）
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