商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆厚労省、労働政策審議会建議「
https://www.shojihomu-portal.
◆金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」
https://www.shojihomu-portal.
◆インドネシア：オムニバス法の制定（6）～労務分野への影響② 福井信雄 小林亜維子（2021/02/02）
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◆インドネシア：オムニバス法の制定（5）～労務分野への影響① 福井信雄 小林亜維子（2021/02/01）
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第25回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、定時株主総会の開催について（29日更新）
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■厚労省、第136回労働政策審議会安全衛生分科会 資料（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■消費者庁、「デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
○デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■消費者庁、特定商取引法違反事業者【
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、「中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ」
https://www.chusho.meti.go.jp/
■個人情報委、第165回 個人情報保護委員会（1日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「
https://jicpa.or.jp/
■経団連、欧州委員会“Data Governance Act”に対する意見（29日）
http://www.keidanren.or.jp/
■同友会、緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（
https://www.doyukai.or.jp/
《企業等の動向》
■日本通信、
https://www.j-com.co.jp/ir/
■澤田ホールディングス、
http://www.sawada-holdings.co.
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■Casa、
https://ssl4.eir-parts.net/
■FPG、当社子会社の Air Mauritius Limitedに対する取立不能又は取立遅延のおそれがある債権
https://ssl4.eir-parts.net/
■西華産業、
http://irvision2next.blob.
■東京ガス、恋愛ゲーム『ふろ恋 私だけの入浴執事』
https://www.tokyo-gas.co.jp/
■アイシン精機、
https://www.aisin.co.jp/news/
■北陸先端科学技術大学院大学、
https://www.jaist.ac.jp/
《裁判動向》
■最二小判（草野耕一裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■明電舎、仲裁判断の取消を求める申立受理に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■ダブル・スコープ、特許訴訟に関するお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■サン電子、和解による「
https://ssl4.eir-parts.net/
■サン電子、和解による「当社に対する損害賠償等請求訴訟」
https://ssl4.eir-parts.net/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■労働委員会規則の一部を改正する規則（中労委規則第1号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、「知的財産推進計画2021」
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■資源エネルギー庁、適正なガス取引に関する指針（改訂案）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、労働委員会規則の一部を改正する規則（案）
https://public-comment.e-gov.
■文科省、「研究機関における公的研究費の管理・
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、4,950円（税込））
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、15,400円（税込））
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●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、8,030円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著（180頁、1,980円（税込））
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○AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
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○
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著（220頁、2,640円（税込））
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○中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著（432頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、3,520円（税込））
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○個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著（264頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『令和元年会社法改正と実務対応』
太田 洋・野澤 大和 編著（468頁、4,950円（税込））
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○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、3,960円（税込））
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○「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、5,500円（税込））
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○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、2,750円（税込））
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○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、3,300円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、7,370円（税込））
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○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、4,180円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、3,740円（税込））
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、2,420円（税込））
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年2月9日（火）10時～
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第２回】忖度と国際化時代の粉飾 ～会計ビッグバン終了から現在まで
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年2月17日（水）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第4回）〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師：斎藤寛司 氏（リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年2月18日（木）10時～
＜WEB配信＞少額債権の管理・保全・回収の実務
講師：北詰健太郎 氏（司法書士／司法書士法人F＆Partners）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※好評書の執筆陣によりプラットフォームビジネス共通の課題・
■プラットフォームビジネスに関わる法的論点～法規制を横断的・
講師：岡田淳 弁護士、高宮雄介 弁護士、中野玲也 弁護士、古市 啓 弁護士、羽深宏樹 弁護士（いずれも森・濱田松本法律事務所）
日時：2021年1月22日（金）10時～
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■「同一労働同一賃金」の考え方～
講師：豊島國史 弁護士・公認不正検査士（豊島総合法律事務所）
日時：2020年12月14日（月）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●山陽マルナカ公取委審決取消東京高裁判決雑感 滝澤紗矢子
○
●司法判断におけるAIの実装可能性――
○対談 インテグリティ（integrity）を考える（第5回）
●新春座談会 リーガルテックとこれからの法務組織・企業・社会（下） 佐々木毅尚／長谷川雄／畑勝之／松本みちる／板谷隆平／
・リーガルオペレーションとリーガルテック――
○企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(4)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第2回）
○独占禁止法判例研究会（第57回）
●Legal Analysis（第58回）企業買収防衛と会社取締役の義務 加藤新太郎
○法制審議会便り 民事訴訟法（IT化関係）部会 第7回会議 藤田直規
●惜字炉 外資から見たリーガルオペレーション
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 米国バイデン政権誕生を受けた企業法務の将来 辰巳郁
○令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（1） 阿南剛
●2021年6月総会対策
・株主総会関連、コーポレート・
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜上＞ 伊藤広樹／森駿介／深津春乃／野口大資
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第7回 予算・ノルマ・インセンティブ 新井朗司／平岡優
●
最高裁三小判令2・12・22
○2020年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2020年12月総会86社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき ソーシャルディスタンスと株主総会の会場設営
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月25日号＞
●「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕─
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（3）
○従業員向け株式インセンティブ導入の実務（1）
●機関投資家に聞く（20）ガバナンス・フォー・オーナーズ・
○米国会社・証取法判例研究No.400 対象会社の業績悪化等を理由としたMAE条項に基づく契約の解除 古川朋雄
●スクランブル コロナ2年目を企業法務のさらなる変革の年に
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎会員定例解説会（WEB配信）「『
配信期間：2020年12月24日（木）14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円（税込））
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※1月29日：1社更新
＜更新登録＞
・株式会社三菱UFJ銀行（登録日2020年2月7日）
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時：全6回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回 2021年3月8日（月）
「株主提案権」神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第2回 2021年3月11日（木）
「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬（
第3回 2021年3月15日（月）
「取締役の報酬等」加藤貴仁（
第4回 2021年3月18日（木）
「会社補償・D&O保険」後藤 元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第5回 2021年3月22日（月）
「社外取締役の設置義務付け等」松井智予（
第6回 2021年3月25日（木）
「株式交付」飯田秀総（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：5万5000円（消費税込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、
お申込み方法：
https://www.shojihomu.or.jp/
東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03-5841-2776）
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■第1回CLOオンライン・カンファレンス2021「
企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、
日 時：2021年2月18日（木）16:00～17:30
形 式：Zoomを使ったオンラインウェビナー形式
参加費：3,000円（税抜）（
対象者：法務部門、経営企画部門、事業管理部門等の幹部・
パネリスト（ご氏名50音順）：
中村 豊（日本CLO協会 理事、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社CLO ジャパンリージョン バイスプレジデント）
野村 克哉 氏（株式会社NTTドコモ 法務部長）
モデレーター：
淵邊 善彦（日本CLO協会 理事、ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）
お申し込み：https://www.cfo.jp/clo_
無料ご招待キャンペーンコード：FCBGBR2021#S【
上記のキャンペーンコードをお申し込みの際にご入力頂きますと無
※お申込みは、WEB サイトでのお手続のみとなります。
※キャンペーンコードをご入力いただけないと、
※
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■オンラインセミナー「仲裁『ニューノーマル』
日 時： 2021年2月25日（木）10:00～11:30
開催方法： オンラインセミナー（Zoomによるライブ配信）
プログラム：
・アフターコロナで仲裁を選択する理由
・今後の効率的な仲裁の進め方（迅速手続、緊急仲裁を含む）
・仲裁におけるいくつかのテクニック
参加者の皆様には、
言 語：日本語（スピーカー4名・モデレーター1名）および英語（
スライドには日本語・英語を併記し、英語は適宜抄訳します。
受講料：無料
共 催：北浜法律事務所、ジェナー＆ブロック法律事務所、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1715（2021/02/02）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-