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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆タイ：電子商取引（Eコマース）に関する規制の現状 箕輪俊介（2018/09/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7129451
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（101）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑪岩倉秀雄（2018/09/14）
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◆最二小決 平成30年4月18日 株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件（山本庸幸裁判長）
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◇中国：個人情報安全規範（下） 川合正倫（2018/09/13）
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◆実学・企業法務（第169回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/09/13）
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☆簗瀬捨治弁護士インタビュー③(完) T&K法律事務所の顧問就任と若手弁護士への期待 西田 章（2018/09/12）
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◆働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係政令整備及び経過措置に関する政令案要綱 答申（2018/09/12）
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◇東証、「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意」を公表 鈴木智弘（2018/09/12）
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《官庁等情報》
■経産省、株式会社JERAに対し、「（仮称）横須賀火力発電所新1・2号機建設計画環境影響評価準備書」に対する勧告を行いました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180914007/20180914007.html
□経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTOパネル設置要請を行いました（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180913005/20180913005.html
○外務省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づくパネル設置要請（13日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006419.html
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
○情報提供者を活用した転職支援事業の取扱いについて（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180914003/20180914003.html
○処方薬の送達サービスにおける郵便法の取り扱いについて（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180912005/20180912005.html
□経産省、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180911005/20180911005.html
■文科省、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査について（10日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1409128.htm
□厚労省、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会に、通報専用窓口を設置（13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01335.html
■厚労省、第2回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料（12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01199.html
□厚労省、データポリシーの策定について（12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135457_00001.html
■国交省、自動運転車の安全技術ガイドラインの策定～自動運転車の開発が一層促進されます（12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000281.html
□国交省、適切仕様・適正価格による建築保全業務の発注に向けて～建築保全業務の共通仕様書と積算基準を改定（12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000039.html
■国交省、三和シヤッター工業（株）が防火シャッターの下部に設置したクロススクリーンにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000739.html
○三和シヤッター工業、防火シャッターの下部に設置したクロススクリーンにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合について（11日）
http://www.sanwa-ss.co.jp/info/w-list/001101.html
□環境省、環境省に送付された放射性物質に汚染された土壌等の誤廃棄の可能性に係る調査報告について（13日）
http://www.env.go.jp/press/105987.html
■規制改革推進会議、第43回投資等ワーキング・グループの会議情報を掲載（12日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180911/agenda.html
□知財戦略本部、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（第7回）（13日）
■知財戦略本部、知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会（第8回）（12日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/senryaku_vision/dai8/gijisidai.html
□金融庁、新事業特例制度・グレーゾーン解消制度について（14日）
https://www.fsa.go.jp/policy/kyousouryokukyouka/index.html
■金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（14日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180914.html
□金融庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について（14日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180914.html
■金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第5回）席上配付資料について公表（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180912.html
□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第13回意匠審査基準ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧（14日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_isyou_seido_wg13shiryou.htm
■特許庁、第7回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（14日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyounew07paper.htm
□消費者庁、電話勧誘販売業者【（株）薬慎童】に対する行政処分を掲載（14日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_180914_0001.pdf
■消費者庁、政府インターネットテレビ：～恋人の“ふり”に要注意！～デート商法から若者を守る 法改正で契約取消し可能に！（動画）（13日）
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17616.html
□証券監視委、平成30事務年度証券モニタリング基本方針について（14日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180914-1.htm
■消費者委、消費者委員会本会議（第285回）の資料を掲載（13日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/285/shiryou/index.html
□消費者委、次期消費者基本計画策定に向けた基本的な考え方についての意見(9月12日付)を掲載（13日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2018/index.html#lst9
■個人情報保護委、日欧の個人データの円滑な流通に向けての手続き進む～欧州委員会による日本に対する十分性認定に関する閣議決定（6日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2018/20180906/
□企業会計基準委、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表（14日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0914.html
■日司連、「適格消費者団体及び特定適格消費者団体の適正な業務運営を確保するための内閣府令（案）及びガイドライン（案）に関する意見」（14日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/46228/
□国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成30年度第2回）（13日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html
■連合、法務省に対し外国人労働者の受入れにかかる新たな在留資格の創設等に関する要請を実施（12日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1399
□日銀、（論文）金融研究所DPS：ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の潮流（14日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm/
■日銀、名古屋で金融高度化セミナー「ガバナンス改革の実践」を開催（12日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180912a.htm/
□日銀、名古屋で金融高度化セミナー「リスク管理と内部監査―3線モデルの構築」を開催（12日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180912b.htm/
■地銀協、2018年度の規制改革要望の提出（12日）
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1466
□東京都、在宅ワークを装いアフィリエイトのコンサルティング契約を勧誘する事業者に6か月の業務停止命令及び指示（13日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/13/16.html
■大阪府、不当な表示を行っていた事業者に対する措置命令について（11日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=32214
《企業等の動向》
□ジャストプランニング、再発防止策並びに関係者処分に関するお知らせ（14日）
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日）
■アクトコール、経営監視委員会の設置に関するお知らせ（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1630034
□TATERU、当社従業員による不適切行為に対する再発防止策に関するお知らせ（14日）
■ディー・エル・イー、第三者委員会の設置及び第17期定時株主総会の延期のお知らせ（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3686/tdnet/1629868/00.pdf
□スルガ銀、「取締役等責任調査委員会」及び「監査役責任調査委員会」の設置について（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180914407406.pdf
■テラ、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（13日）
https://www.tella.jp/company/release/2018/09/1987/
○代表取締役の異動に関するお知らせ（13日）
https://www.tella.jp/company/release/2018/09/1991/
○平成30年12月期第2四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書提出のお知らせ（14日）
https://www.tella.jp/company/release/2018/09/1996/
□寺崎電気産業、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（13日）
http://www.terasaki.co.jp/investor/press/kaiji20180913.pdf
■ジャストシステム、特別調査委員会の調査報告書公表と今後の対応について（12日）
https://www.justsystems.com/jp/just/pdf/j1809121czc.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180913407029.pdf
□三菱マテリアル、東京地方検察庁による当社連結子会社及び同社元役員の起訴等について（12日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0912.pdf
■クボタ、鋼板等の生産設備で使用する消耗部品の検査成績書に関する不適切行為について（12日）
https://www.kubota.co.jp/new/2018/18-22j.pdf
□パイオニア、スポンサー支援に関する基本合意書の締結に関するお知らせ（12日）
https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/2018/pdf/0912-1.pdf
■日本生命、「健康経営の目指す姿」の策定について（12日）
https://www.nissay.co.jp/news/2018/pdf/20180912.pdf
□パナソニック、大阪国税局から更正通知書の受領と当社の対応について（11日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/09/jn180911-2/jn180911-2-1.pdf
■恒づね、弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ（11日）
《裁判動向》
□最二小判（菅野博之裁判長）、期間雇用の社員が65歳以降は契約更新しない制度の導入で雇用を不当に打ち切られたとして雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、高齢が原因による事故の懸念を考慮した制度には合理性があるとし、原告側の上告を棄却（14日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87983
■積水ハウス、株主代表訴訟に関するお知らせ（14日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/14/20180914.pdf
□アルデプロ、訴えの取り下げによる違約金支払請求訴訟の完結に関するお知らせ（14日）
http://www.ardepro.co.jp/files/ir/press/2018/0914_02.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018091401.html
□欧州議会、ネット上の著作権保護強化に係る改革案を賛成438、反対226の賛成多数で可決（12日）
《法令等公布状況》
■古物営業法施行令の一部を改正する政令（政令第261号・14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180914/20180914h07349/20180914h073490002f.html
□古物営業法施行規則の一部を改正する規則（国家公安委規則14号・14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180914/20180914g00202/20180914g002020001f.html
■所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約（条約第6号・12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180912/20180912g00200/20180912g002000002f.html
□所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の効力発生に関する件（外務省告示第285号・12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180912/20180912g00200/20180912g002000057f.html
■建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第254号・12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180912/20180912h07347/20180912h073470002f.html
□建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（国交省令第69号・12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180912/20180912g00200/20180912g002000029f.html
■不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（政令第256号・12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180912/20180912h07347/20180912h073470003f.html
□不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第257号・12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180912/20180912h07347/20180912h073470004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（仮称）案」及び「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180309&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□国交省、自動運転車の安全技術ガイドライン（案）に関する意見募集について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180923&Mode=2
■法務省、高度人材ポイント制関係告示の改正案に係る意見募集の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130134&Mode=2
□総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209174&Mode=2
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中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円+税）
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『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』
田路至弘 著（252頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
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『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
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環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755
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○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
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『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』
小笠原 匡隆 編著（408頁、本体3,900円+税）
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『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
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○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円＋税）
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○企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説
『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
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○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社（2）』
神田 秀樹 編（288頁、本体5,000円＋税）
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○実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』
佐藤久文 著（368頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267
○実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説
『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238
○研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究
・『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（584頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784
・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約（1）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（528頁、本体12,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798
・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約（2）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（488頁、本体11,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年9月20日（木）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：斎藤寛司 氏（リスクモンスター（株） データ工場 首席アナリスト）
■開催日時：2018年9月27日（木）午後1時30分～4時30分
内部通報制度を機能させるための必須ポイント
講師：中村克己 氏（弁護士／国広総合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年10月19日（金）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：高師良広 氏（リスクモンスター（株） データ工場 主任アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※GDPRの施行から数か月を経た現段階において、確実に対応しておかなければならない事項、優先して準備を進めなければならない事項を改めて概観するとともに、実務上の困難や問題点を解説
『GDPR対応にあたっての運用課題～現時点で講じておくべき管理体制のポイント～』
■開催日時：2018年9月19日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中崎 尚 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6548084
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』
■開催日時：【第Ⅰ講】2018年9月20日（木）午前8時30分～10時30分（2時間）
【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2018年10月3日（水）午前8時30分～11時（2.5時間） （計4.5時間）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
野村修也 中央大学法科大学院教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6569863
【大阪開催】
※受講者相互のディスカッションを交えながら、法律知識の習得よりも法的素養のスキルアップに主眼を置き、事案への対処法を解説
『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修～ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年9月26日（水）
〔第Ⅱ講〕2018年10月26日（金）
〔第Ⅲ講〕2018年11月6日（火） 各午後2時～5時（計9時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤 哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口 拓哉 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6549273
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●人権報告書の意義と取組みの第一歩は 宮田千夏子
○平成30年著作権法改正の概要 文化庁長官官房著作権課
●「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説（下） 大野晃宏／吉野秀保／宇野直紀／山下和哉
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 債権法改正と倒産 基調講演 民法（債権法）改正と倒産法 山本和彦
○特集 パネルディスカッション LGBT（セクシュアル・マイノリティ）に関する企業の実務対応（下） Ⅲ パネルディスカッション(2)――法的観点から 石橋達成／永野靖／藤田直介／高山寧
●実務 知財判例研究会（第1回）サポート要件についての一考察――知財高判平成29・6・8（平成28年（行ケ）第10147号）判時2364号63頁を踏まえて 東崎賢治／羽鳥貴広
○パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム記録〔第1セッション〕人工知能の社会への影響と開発倫理指針 中川裕志
●連続対談 サイバーセキュリティと法律 6 サイバーセキュリティにおける安全管理措置と労働法規（下） 大谷和子／岡村久道
○『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表（下） 倉持大／山本龍太朗／櫻井拓之／上原拓也
●法制審議会便り
・民事執行法部会第23回会議 吉賀朝哉
・会社法制（企業統治等関係）部会第16回会議 邉英基
○フィールドレポート国際仲裁最前線（第3回）アジア国際仲裁センターの最新動向と
ADRの活性化に向けた取組み 鈴木優
●Review 企業法務担当者も知っておきたい不動産登記上の難問――「SWAT畑中悦子の事件簿」（山野目章夫 著）の書籍化に寄せて
○惜字炉 通信の秘密をめぐる論点整理
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 ジュピターテレコム事件最高裁決定後のキャッシュアウト価格の決定における裁判実務
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告について──有価証券報告書の情報拡充を中心に── 黒沼悦郎
●有価証券報告書上のESG情報の開示分析 山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵
○報酬ウォッチング 第6回──海外M&Aを実行した企業の役員報酬設計── 澁谷展由／阿部直彦
●ロッテ取締役解任を巡る損害賠償請求事件──東京地判平30・3・29──
○6月総会の定時株主総会で、賛成率が低かった役員候補者の主な上位30人 日経バリューサーチ
●付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成30年7月総会22社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の動向（7月総会）
●つぶやき 株主優待
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●商法（運送・海商関係）等改正の概要 大野晃宏／吉野秀保／宇野直紀／山下和哉
○証券取引等監視委員会によるクロスボーダー課徴金調査－MMoU署名後10年を振り返って－ 海野昌司／関口尊成
●PMIにおける実務上の留意点（1）円滑なPMIに向けた法務面の留意点〔上〕 塚本英巨／舛谷寅彦
○平成29年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 髙橋陽一
●商事法判例研究 No.626（京都大学商法研究会）同族会社の株式の遺産分割の基準および方法 仲卓真
○スクランブル CGコードの改訂と投資家の期待に応える意義
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=7116630
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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