商事法務メルマガno.1057(2014.3.28)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》

■経産省、消費者に信頼されるパーソナルデータ利活用ビジネスの促進に向け、消費者への情報提供・説明を充実させるための「基準」取りまとめについて公表(26日)

 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140326001/20140326001.html

□経産省、東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策の延長を公表(25日)

 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325001/20140325001.html

■経産省、平成24年度会計検査院検査報告「不当事項」に係る措置について公表(25日)

 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325004/20140325004.html

□経産省、「納品期限の見直しに関する実証事業の最終報告」を公表(26日)

 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140326002/20140326002.html

■経産省、WTO紛争処理小委員会報告書を公表(26日)

 http://www.meti.go.jp/press/2013/03//20140326003.html

□国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(27日)

 http://www.npsc.go.jp/hightech/H260327.pdf

 ○総務省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(27日)

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000072.html

 ○経産省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況の取りまとめを公表(27日)

  http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140327009/20140327009.html

 ○警察庁、平成25年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について(27日)

  http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf040.pdf

■警察庁、平成25年中のサイバー犯罪の検挙状況等について(27日)

 http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf01-2.pdf

□厚労省、ダブリュファイブに対して、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(26日)

 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000034615_2.pdf

■厚労省、虚偽求人による労働者の募集等を行ったショウワコーポレーションに対し行政処分(26日)

 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000041892.pdf

□総務省、産業競争力強化法に基づくビージェイホールディングスからの事業再編計画を認定(25日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000078.html

■特許庁、職務発明制度の見直し検討などを行う(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の第一回委員会(24日開催)の配布資料を公表(25日)

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm

□消費者庁、「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」の成案公表について(28日)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140328premiums_0.pdf

■消費者庁、経産省近畿経済産業局がパソコン教室の特定継続的役務提供を行っていたリンクアカデミー(旧社名:アビバ)に対し、特商法46条の規定に基づき、迷惑勧誘及び迷惑解除妨害等の違反行為の是正を指示したと公表(27日)

 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140327kouhyou_1.pdf

□消費者庁、二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ販売業者17社に対する景品表示法に基づく措置命令について(27日)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140327premiums_2.pdf

 ○大幸薬品、クレベリン ゲル等についての報道に関して(3月28日)

  http://www.seirogan.co.jp/

■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請(平成25年4月~9月)を公表(26日)

 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/140326premiums_1.pdf

□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要を公表(27日)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140327premiums_1.pdf

■中企庁、海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック「展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-」を発行(25日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140325onestop.htm

□証券監視委・中国財務局、ウィン西和に対する検査結果を公表(26日)

 http://chugoku.mof.go.jp/syoutori/kekka20140326.html

■消費者委員会、特定保健用食品の表示許可に係る答申を公表(25日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/03/25/20140325_toshin.pdf

□日銀、金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 法律(J-2,3)(27日)

 http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps14.htm/

■会計士協会、IASB公開草案「IFRS For SMEs(中小企業向け国際財務報告基準の修正案)」に対する意見提出を公表(26日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbifrs_for_smes.html

□日弁連、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」に反対する会長声明を公表(26日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140326.html

■東弁、労働者派遣法改正案に反対し、労働者保護のための抜本的改正を求める会長声明(27日)

 http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-347.html

□日税連、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案」への意見提出を公表(26日)

 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/bangouiken140224.pdf

■全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対する意見提出を公表(25日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion260325.pdf

□全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」および「金融検査マニュアル」の一部改正(案)に対する意見提出を公表(25日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion260335.pdf

■帝国データ、 第2回合併企業の動向調査を公表(27日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140307.html

□大学基準協会、認証評価の結果、法科大学院基準に適合していないと判定した6大学等を公表(27日)

 http://www.juaa.or.jp/accreditation/law/result_2013.html

■米国法曹協会(ABA)、同協会が認めるロースクールについてのオンラインオフィシャルガイド(2014年版)を公表(26日)

 http://www.americanbar.org/groups/legal_education/resources/aba_approved_law_schools/official-guide-to-aba-approved-law-schools.html

□米FTC、米DOJ、およびカナダ競争当局、米国とカナダに影響のある合併審査における相互調整の透明性を高めるためのベストプラクティス集を共同で発行(25日)

 http://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2014/03/us-canadian-antitrust-agencies-issue-best-practices-coordinating

■米DOJ反トラスト局、2014年版の同局の年度ニューズレターを発行(26日)

 http://www.justice.gov/atr/public/division-update/2014/index.html

□流動化・証券化協議会、バーゼル銀行監督委員会が昨年12月19日付で公表した証券化商品の資本賦課枠組みの見直しに関する第二次市中協議文書に対する7つの国際的な関連団体と共同で意見を提出(24日付・25日)

 http://www.sfj.gr.jp/opinion/data/public/140325.pdf

 

《企業等の動向》

■メッツ、NowLoading及びNL不動産に対し、契約不履行及び契約解除に応じないとして、訴訟提起をした旨公表(25日)

 http://www.metscorp.co.jp/wp-content/uploads/2014/03/20140325_fudosan1.pdf.pdf

□ナラサキ産業、農産物の低温貯蔵施設に係る建設工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた旨公表(25日)

 http://www.narasaki.co.jp/news_release/2014/03/25_150000.html

■日本コンピュータ・システムおよびアクセス、平成26年8月1日の効力発生を目途とする合併契約締結及び商号の変更を公表(25日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140320024612.pdf

 http://www.acces.co.jp/ja/ir/irnews/h26/pdf/2014-03-25-press_release.pdf

□古野電気、防衛省に対する航空・防衛事業部での作業時間及び費用の過大計上の判明および同省への報告について公表(25日)

 http://www.furuno.co.jp/news/all_category/20140325_001.html

■日本マニュファクチャリングサービス、パナソニックの車載向けを除く電源および電源関連部品の開発・製造・販売に関する事業の譲受けに関する基本合意書を締結(27日)

 http://pdf.irpocket.com/C2162/YWWN/t0fz/LYjf.pdf

□ワタミ、同社の労働環境改善における「外部有識者による業務改革検討委員会」の調査報告書を踏まえた同社の対応策を公表(27日)

 https://mailview.po.2iij.net/link/link.php?url=http%3A%2F%2Fwww.watami.co.jp%2Fpdf%2F140327whd001.pdf

■住友ゴム工業、Goodyear社との仲裁で国際商業会議所に答弁書・反論書を提出(27日)

 http://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2014/sri/2014_046.html

□アイセイ薬局、和解による訴訟の終結に関するお知らせ(27日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1135634

■フジ・メディア・ホールディングス(東証第一部)、当社連結子会社元社員による不正行為に関するお知らせ(27日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/39db6949/b090/4c27/86d3/8ca3627ddd3c/140120140327027952.pdf

□キヤノン電子、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(28日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140327028430.pdf

■バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)、連邦住宅金融庁およびニューヨーク州司法長官との和解を発表(27日)

 http://www.japan.ml.com/news/Newsroom/Release%20Japanese/03271BAC.pdf

 

《裁判動向》

□東京地裁(長谷川浩二裁判長)、スマートフォンなどの通信技術をめぐるアップルとサムスン電子の特許訴訟につき、サムスンの請求を棄却する判決(25日)

■最高裁第三小法廷(大橋正春裁判長)、大阪地検特捜部が捜査した郵便不正事件において無罪確定した厚生労働事務次官による、国家賠償訴訟につき、原告の上告を退ける判決(25日)

□知財高裁(富田善範裁判長)、「受像装置,チューナー,テレビ受像機および再生装置」という名称の発明について特許を有する控訴人が、被告製品の製造,販売等が,本件特許権を侵害すると主張して損害賠償及び遅延損害金を求めた事案において、控訴人の控訴を棄却する判決(26日)

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328101830.pdf

■原告が、発明の名称を「渋味のマスキング方法」とする特許を有する被告につき、特許無効の審決を求め、不成立審決を受け、本審決の取消訴訟を提起した事案に対し、原告の請求を認め、本審決を取り消す判決(26日)

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328094458.pdf

□知財高裁(富田善範裁判長)、原告のスノーボード用ビンディングに係る発明は、本件の原出願前に公然と知られた状態であったものとは認められず、本件は発明であるとすることができないとした審決の取消しを求めた事案につき、原告の請求を棄却する判決(26日)

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140327135047.pdf

■知財高裁(飯村敏明裁判長)、発明の名称を「成膜方法及び成膜装置」とする特許権を有する控訴人が、被控訴人の製造販売する被控訴人装置が本件発明の技術的範囲に属すると主張し、被控訴人に対し、特許法100条に基づいて、被控訴人装置の製造販売等及び被控訴人方法の使用の差止め並びに被控訴人装置等の廃棄及び損害賠償並びにこれに対する不法行為後の遅延損害金の支払を求めた事案において、控訴人の主張を認めた原判決を取り消す判決(27日)

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328092703.pdf

□知財高裁(飯村敏明裁判長)、原告が、発明の名称を「スロットマシン」とする特許を有する被告に対し、本件特許の無効を求めた審判請求につき被告が行った訂正請求の認容の審決取り消しを求めた事案において、原告の請求を棄却する判決(27日)

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328094304.pdf

■知財高裁(飯村敏明裁判長)、原告が、発明の名称をを「通気口用フィルター部材」とする特許を有する被告に対し、本件特許の無効を求めた審判請求につき被告が行った訂正請求の認容の審決取り消しを求めた事案において、原告の請求を棄却する判決(27日)

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328094826.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(28日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014032801.html

■関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、衆院で可決、参院財政金融委員会に付託(25日)

 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB7D9A.htm

□貿易保険法の一部を改正する法律案、衆院で可決

 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB7DE2.htm

 

《法令等公布状況》

■財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第19号・26日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140326/20140326g00064/20140326g000640005f.html

□財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第22号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140328/20140328g00067/20140328g000670035f.html

■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第23号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140328/20140328g00067/20140328g000670039f.html

□金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第24号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140328/20140328g00067/20140328g000670112f.html

■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第25号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140328/20140328g00067/20140328g000670115f.html

□労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第32号・28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140328/20140328g00067/20140328g000670150f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■総務省、「ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」、「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」及び「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証に対する意見募集を開始(26日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000092.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見募集結果を公表(26日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013050&Mode=2

 

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<大阪><セミナー番号21140423>

■日時:2014年4月23日(水)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=371

 

※企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説

『法務・審査担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座』

<東京><セミナー番号11140424>

■講師:染谷英雄 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)

■日時:2014年4月24日(木)午後2時~5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=373

 

※全3講連続講座

『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』

<東京><セミナー番号11140425>

■テーマと講師:

 第1講:契約条項の基本と実務(井上愛朗・弁護士(森・濱田松本法律事務所))

 第2講:知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務(三好 豊・弁護士(森・濱田松本法律事務所))

 第3講:M&Aにおける契約条項の基本と実務(森田恒平・弁護士(森・濱田松本法律事務所))

■日時:2014年4月25日(金),5月13日(火),20日(火)各午後1時30分~4時30分(合計9時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=374

 

※重点集中講義

『総務担当者のための法律知識と法律技術』

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<大阪><セミナー番号21140501>

■日時:2014年5月1日(木)午前10時~午後5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=375

<東京><セミナー番号11140515>

■日時:2014年5月15日(木)午前10時~午後5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=376

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月15日号>

●エルピーダ物語 第1回 エルピーダメモリのいわゆるDIP型会社更生手続-製造業で過去最大の法的事業再生手続を振り返って- 小林信明/渡邉光誠/鐘ヶ江洋祐/大川剛平/宮本 聡

○会社更生をもっぱら組織や事業の再構築のために用いるという空論(上)――会社法の特則でもある会社更生法の一側面 濱田芳貴

●独占禁止法と国際ルールへの道――過去10年間の大きな成果と今後の課題 村上政博

○商法(運送・海商関係)等の見直しについて 本條 裕

●人事訴訟事件および家事事件の国際裁判管轄法制の整備に関する検討について 近江弘行

○ビットコインの規制のあり方 渡邉雅之

●ISDAマスター契約の関係会社間相殺条項の有効性――東京地判平成25・5・30判時2198号96頁 神鳥智宏/飯尾誠太郎

○パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと検討課題(下) 岡村久道

●景品表示法改正の検討について実務上の観点からの問題提起 経営法友会消費者法制研究会

○この本 倒産法改正10年の集大成と明日を見つめて『倒産法の判例・実務・改正提言』(園尾隆司=多比羅誠 編) 山本和彦

●徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(13)――法定利率、債権譲渡(第83回会議より) 忍岡真理恵/松尾博憲

○Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第2回 少額債権における管理、保全 北詰健太郎

●震災3年を機に改めて考えるBCP(事業継続計画)――震災の事前対策・事後対応の経験を振り返りながら 赫 高規

 

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

○日本版スチュワードシップ・コードについて思う

●トピックス 近時の株主優待制度の傾向と分析 仁科秀隆/後藤晃輔

○改正会社法シリーズ2 子会社管理責任および親子会社取引にかかる実務対応――内部統制にかかる10項目の決議の見直し等―― 山田和彦

●最近の裁判動向 福岡魚市場株主代表訴訟上告審判決(最一判平26・1・30/福岡高判平24・4・13)付・主要な株主代表訴訟事件一覧表

○資料

 1 社外取締役・取締役会に期待される役割について――日本取締役協会・平成26年3月7日

 2 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》――日本版スチュワードシップ・コードに関する有権者検討会・平成26年2月26日

●ネットかわら版 第10回 クラウドファンディングによる資金調達事例と法規制の動向 中島 茂/澁谷展由

○調査特集 収集通知発送日早期化状況調査 ――平成25年6月総会1,872社―― 木村敢二

●平成25年6月総会 

1 報酬改定議案の事例分析 付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧

2 計算書類 ――後発事象を中心に―― 付・6月総会会社の後発事象記載状況一覧

◎平成26年2月総会33社

 

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月25日>

○社外取締役と情報収集等 弥永真生

●社外取締役・取締役会に期待される役割 -日本取締役協会の提言- 落合誠一/澤口 実

○社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(3) ソニーの取締役会運営とコーポレート・ガバナンス 藤田州孝

●改正独占禁止法による実務への影響と課題 川合弘造

○会社法改正を見据えた株主総会対応(4) 株主総会参考書類作成上の留意点 今井卓哉

●米国会社・証取法判例研究 No.318 外国人投資家による証券取引とSEC規則10b-5の適用 志谷匡史

○《海外情報》ビットコインに関する欧州の金融監督上の扱い

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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□債権法改正研修 ~理論と実務の架橋を目指して~公益財団法人日弁連法務研究財団主催

「要綱仮案 審議状の重要論点から ~約款,保証,債権譲渡,消滅時効等~」

共 催:東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会

日 時:5月22日(木)午後1時~5時 ★12時半開場(先着順受付=満席次第締切)

会 場:弁護士会館2階 講堂クレオ

    http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

講 師・パネリスト

 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)

 道垣内弘人(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 大村 敦志(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)

 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 深山 雅也(第二東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

報告者: 泉原 智史(日弁連法務財団研究員・東京弁護士会)

コーディネーター: 篠塚 力(東京弁護士会法制委員会委員長)

          飯島 奈津子(横浜弁護士会)

参加自由・無料

財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください!

 https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

毎週木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1057(2014/3/28)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

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