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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆パナソニック、大阪国税局からの更正通知書の受領と対応 佐藤修二（2018/09/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7209048
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（104）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑭岩倉秀雄（2018/09/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7206113
◆TATERU、従業員による融資資料改ざん問題で再発防止策を公表（2018/09/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7206111
《官庁等情報》
□法務省、外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会 第2回会議（9月11日開催）（18日）
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00037.html
■法務省、地図証明書及び各種図面証明書等のレイアウトの変更について（25日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00350.html
□経産省、第1回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会（21日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/001.html
■厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施（25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01518.html
□厚労省、第6回雇用環境・均等分科会（議事次第・配布資料）（21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01543.html
■総務省、利用者に対する十分な説明等の実施に関するソフトバンク株式会社に対する要請（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_04000320.html
○ソフトバンク、迷惑メールフィルターの不具合による特定ドメインからのメールの一部消失についてのおわび（21日）
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180921_01/
□官邸、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等」の特集ページを公開しました（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kouikeisyou_gishikitou/index.html
■知的財産戦略本部、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（第８回）が開催されました（20日）
□金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第13回）席上配付資料について（21日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20180921.html
■特許庁、知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」（講義用資料（PDF版）を掲載）（25日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/chizai_kyozai-designer-kihon.htm
□消費者庁、食品表示基準の一部を改正する内閣府令等の公布について（21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/
■証券監視委、おひさまエネルギーファンド株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（21日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180921-1.htm
○おひさまエネルギーファンド、証券取引等監視委員会からの勧告について（21日）
https://www.ohisama-fund.net/single-post/2018/09/21/証券取引等監視委員会からの勧告について
□証券監視委、「開示検査事例集」の公表について（19日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20180919.htm
■消費者委、第9回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの会議資料の掲載について（21日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/009/shiryou/index.html
□JPX、東証、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の算出及び公表について（25日）
https://www.jpx.co.jp/news/1044/20180925-01.html
■東証、監理銘柄（確認中）の指定解除：寺崎電気産業（株）（21日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180921-12.html
○寺崎電気産業、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の再提出完了に関するお知らせ（21日）
http://www.terasaki.co.jp/investor/press/kaiji201809211.pdf
□GPIF、グローバル環境株式指数を選定しました（25日）
https://www.gpif.go.jp/topics/グローバル環境株式指数を選定しました.pdf
■ブロックチェーン推進協会、当協会会員企業における仮想通貨の不正流出について（25日）
https://bccc.global/pressrelease/892/
《企業等の動向》
□キャンバス、解決金受領に伴う特別利益計上に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1631420
■すかいらーくホールディングス、「魚屋路」における食中毒発生に関するお詫びと営業再開のお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1631269
□インフォテリア、当社出資先における仮想通貨流出について（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180925409834.pdf
■フージャースホールディングス、株式会社日本アイコムの民事再生支援に関するお知らせ（21日）
http://pdf.irpocket.com/C3284/HJXQ/Z5nT/eYxg.pdf
□リミックスポイント、当社子会社による経営管理態勢強化の進捗・実施状況に関するお知らせ（21日）
https://www.remixpoint.co.jp/corporate/news/2018/4362
《裁判動向》
■最三小判（山崎敏充裁判長）、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限が経過したという一事をもって、その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87998
□四国電力、広島高等裁判所における伊方発電所3号機の運転差止仮処分に係る異議審の決定（仮処分命令の取消）について（25日）
http://www.yonden.co.jp/press/re1809/data/pr010.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018092501.html
《法令等公布状況》
□産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号、25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180925/20180925g00209/20180925g002090002f.html
■産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令（同第3号、25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180925/20180925g00209/20180925g002090008f.html
□産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業省令第5号、25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180925/20180925g00209/20180925g002090008f.html
■産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（経済産業省令第59号、25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180925/20180925g00209/20180925g002090032f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□会計士協会、「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について（21日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180921ejj.html
■資源エネ庁、国際エネルギースタープログラム運用細則改正に対する意見公募について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218012&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209153&Mode=2
■厚労省、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180093&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡実務の新たなバイブル
『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』
関口智弘＝竹平征吾＝細野真史＝谷内元＝山口拓郎＝浦田悠一＝髙田真司＝山本龍太朗 著（432頁、本体 4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6819501
●上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論
『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』
山中利晃 著（576頁、本体10,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371
●英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説
『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631
●契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』
田路至弘 著（252頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
●法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書
『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940
●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
_/_/近刊
○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
○実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す
『新しい取締役会議事録作成の実務』
中村 直人＝仁科 秀隆＝山田 和彦＝中島 正裕 著（212頁、本体2,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729
○海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219
○ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊
『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』
小笠原 匡隆 編著（408頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786
○豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説
『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
関戸 麦 編著 高宮 雄介＝森田 茉莉子＝片桐 大 著（288頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005
○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編（200頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022
○製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説
『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893
○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202
○企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説
『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882
○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393
○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社（2）』
神田 秀樹 編（288頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013084
○実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』
佐藤久文 著（368頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267
○実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説
『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238
○研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究
・『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（584頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784
・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約（1）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（528頁、本体12,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798
・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約（2）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（488頁、本体11,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年9月27日（木）午後1時30分～4時30分
内部通報制度を機能させるための必須ポイント
講師：中村克己 氏（弁護士／国広総合法律事務所）
■開催日時：2018年10月3日（水）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
＜第2回＞売買契約・取引基本契約（その2）、保証契約、担保権設定契約
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年10月19日（金）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：高師良広 氏（リスクモンスター（株） データ工場 主任アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理した上で、具体的に生じた法律上及び実務上の諸問題を説明するとともに、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について講義
『6月総会の総括と次回総会に向けての準備』
■開催日時：2018年10月4日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6770850
※①株主総会・支配権を巡る株主との攻防、②株主代表訴訟、の2つの主要類型をとりあげて、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説
『会社訴訟の基礎と実践～法務担当者はいつ、何をするべきか？～』
■開催日時：2018年10月16日（火）午後１時30分～４時30分（計3時間）
■講師：阿南 剛 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771195
【大阪開催】
※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2018年10月18日（木）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部次長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6777584
【福岡開催】
※実務担当者として紛争解決に向けた社内対応について、また、実際の裁判実務を踏まえた訴訟における法務戦略について解説
『企業法務における訴訟対応への備え』
■開催日時：2018年10月12日（金）午後2時～5時（計3時間）
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6778406
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●人権報告書の意義と取組みの第一歩は 宮田千夏子
○平成30年著作権法改正の概要 文化庁長官官房著作権課
●「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説（下） 大野晃宏／吉野秀保／宇野直紀／山下和哉
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 債権法改正と倒産 基調講演 民法（債権法）改正と倒産法 山本和彦
○特集 パネルディスカッション LGBT（セクシュアル・マイノリティ）に関する企業の実務対応（下） Ⅲ パネルディスカッション(2)――法的観点から 石橋達成／永野靖／藤田直介／高山寧
●実務 知財判例研究会（第1回）サポート要件についての一考察――知財高判平成29・6・8（平成28年（行ケ）第10147号）判時2364号63頁を踏まえて 東崎賢治／羽鳥貴広
○パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム記録〔第1セッション〕人工知能の社会への影響と開発倫理指針 中川裕志
●連続対談 サイバーセキュリティと法律 6 サイバーセキュリティにおける安全管理措置と労働法規（下） 大谷和子／岡村久道
○『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表（下） 倉持大／山本龍太朗／櫻井拓之／上原拓也
●法制審議会便り
・民事執行法部会第23回会議 吉賀朝哉
・会社法制（企業統治等関係）部会第16回会議 邉英基
○フィールドレポート国際仲裁最前線（第3回）アジア国際仲裁センターの最新動向と
ADRの活性化に向けた取組み 鈴木優
●Review 企業法務担当者も知っておきたい不動産登記上の難問――「SWAT畑中悦子の事件簿」（山野目章夫 著）の書籍化に寄せて
○惜字炉 通信の秘密をめぐる論点整理
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 ジュピターテレコム事件最高裁決定後のキャッシュアウト価格の決定における裁判実務
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告について──有価証券報告書の情報拡充を中心に── 黒沼悦郎
●有価証券報告書上のESG情報の開示分析 山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵
○報酬ウォッチング 第6回──海外M&Aを実行した企業の役員報酬設計── 澁谷展由／阿部直彦
●ロッテ取締役解任を巡る損害賠償請求事件──東京地判平30・3・29──
○6月総会の定時株主総会で、賛成率が低かった役員候補者の主な上位30人 日経バリューサーチ
●付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成30年7月総会22社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の動向（7月総会）
●つぶやき 株主優待
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●取締役報酬額の決定と善管注意義務〔上〕－東京地判平成30年4月12日－ 伊藤靖史
○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－平成30年の状況－ 中西一宏／脇山卓也
●平成29年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 髙橋陽一
○PMIにおける実務上の留意点（2）円滑なPMIに向けた法務面の留意点〔下〕 塚本英巨／舛谷寅彦
●2017年度株式分布状況調査結果の概要 田原和規
○米国会社・証取法判例研究 No.372 1934年証券取引所法27条の「果たさせるために提起される」の意義 石田眞得
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■早稲田大学比較法研究所創立60周年記念講演会
「持続可能な社会のための法を求めて―Law and Sustainability学の推進」
日 時：2018年9月29日（土）、30日（日）
会 場：早稲田大学早稲田キャンパス27号館B2 小野記念講堂
参加費：無料
プログラム：
1日目（9月29日）
開会の辞 中村民雄（早稲田大学 比較法研究所 所長）
【基調講演】「持続可能性と法ー環境法の視座ーSustainability and the Law」クラウス・ボスルマン（オークランド大学）
【環境クラスタ】大塚直（早稲田大学）、進藤眞人（早稲田大学）、木村ひとみ（大妻女子大学）、シャンドル・フロップ（ハンガリー環境法学会 会長）
【ケア社会クラスタ】岡田正則（早稲田大学）、菊池馨実（早稲田大学）、橋本有生（早稲田大学）、山口斉昭（早稲田大学）、フィリップ・フェネル（カーディフ大学）
【土地利用クラスタ（農地）】楜澤能生（早稲田大学）、文元春（早稲田大学）、陳小君（広東外語外貿大学）、耿卓（広東外語外貿大学）
2日目（9月30日）
【基調講演】「ブロックチェーン・持続可能な金融制度と法」ルーク・テヴェノ（ジュネーブ大学）
【企業・企業行動クラスタ（金融）】黒沼悦郎（早稲田大学）、久保田隆（早稲田大学）、渡辺宏之（早稲田大学）、ルーク・テヴェノ（ジュネーブ大学）
【基調講演】 「持続可能な経済社会と企業法制」上村達男（早稲田大学）
総合討論
詳細はこちら：https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2018/08/06/6317/
お申込み：どなたでもご参加いただけます
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1489（2018/09/25）
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