商事法務メルマガno.1366（2017.06.13）

■内閣府大臣官房番号制度担当室、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集について（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170710&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□厚労省、「「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(骨子)案」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見について（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170012&Mode=2

■環境省、水銀廃棄物に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（パブリックコメント）について（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160041&Mode=2

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160080&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

　『仲裁とADR　Vol.12』

　仲裁ＡＤＲ法学会編（134頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908

●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

　『会社訴訟ハンドブック』

　中村直人　編著（680頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

　『経済刑法――実務と理論』

　芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志　編著（696頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析

　『コーポレートガバナンス・コードのすべて』

　中村慎二・塚本英巨・中野常道　著（392頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916

●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

　『コーポレートガバナンスハンドブック』

　中村直人　編著（672頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録

　『法と実務　Vol.13』

　日弁連法務研究財団編（418頁、本体4,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864

●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供

　『成長戦略と企業法制　ＢＥＰＳの実務Ⅰ』

　ＢＥＰＳ実務研究会　編（192頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729

●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供

　『成長戦略と企業法制　Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』

　Ｄ＆Ｏ保険実務研究会　編（196頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731

●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書

　『金融商品取引法アウトライン』

　中村聡　著（360頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206

●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

　中村直人　編著（480頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241

●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

　『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　編　中西敏和・関　孝哉　著（248頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604

_/_/近刊

○破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説

　『破産管財人の債権調査・配当』

　岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁　編著（680頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202

○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版

　『新しい役員責任の実務〔第３版〕』

　澤口実・奥山健志　編著　小島冬樹・近澤諒・金村公樹　著（520頁、本体5,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419

○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（640頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216

○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版

　『個人情報保護法〔第3版〕』

　岡村久道著（728頁、本体7,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075

○法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説

　『新しい債権法を読みとく』

　山野目章夫著（300頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576

_/_/別冊商事法務

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

　水川聡　編著／清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著（216頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798

○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』

　澁谷　展由　編著（442頁、本体4,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794

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【東京開催】

※働き方改革の最新動向を整理しつつ、現時点から今後にかけて対応しなければならない必要事項、実務対応のほか、将来的に対処しておきたい検討課題について解説

『企業の労務管理見直しの実務～働き方改革の最新動向（長時間労働の是正、非正規労働者の待遇改善等）を整理する～』

■開催日時：2017年6月20日（火）午後2時～5時（計3時間）

■講師：荒井太一　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3359034

※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』

■開催日時：2017年7月6日（木）午後2時～5時30分（計3時間30分）

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566021

【大阪開催】

※具体的な事例や場面の紹介を交え、企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型、刑事手続の概要についての基本の整理と、社内の実務としての留意事項や実務対応について解説

　『企業における刑事事件対応の実務』

■開催日時：2017年６月21日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人　第一法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3359061

※移行会社の実例を踏まえ、移行会社の傾向を確認するとともに、監査等委員会の運営実務について解説

『監査等委員会設置会社の監査・監督の実務～移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する～』

■開催日時：2017年7月12日（水）　午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：塚本英巨　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567239

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞

●国際仲裁への期待――日本のプレゼンスを高めるには　市毛由美子

○特集　自動走行の民事上の責任および社会受容性

・「自動走行技術」の社会導入の嬉しさと導入のロードマップ　清水和夫

・「社会受容性」の意味、本事業の目的、体制、活動成果　髙畑敬信

・自動運転技術の動向について　河合英直

・自動走行の安全対策――先端技術の導入・活用に当たって留意すべきこと　池田良彦

・自動走行に関与する者の刑事責任――現行法下の処理と今後の課題　今井猛嘉

・自動走行と民事責任　浦川道太郎

・自動走行に対する社会・消費者の期待と懸念　宮木由貴子

・模擬裁判を用いた自動走行車の事故の民事的責任の課題の考察　中山幸二

・パネルディスカッション　ユーザーが安全に自動走行の車を使用するために必要なこと　清水和夫　浅見尚久　市川類　古笛恵子　髙畑敬信　辰巳菊子　

・シンポジウムの閉会に当たって　久保田秀暢

●景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（下）――課徴金制度施行後の防御手続　松田知丈

○独占禁止法と国際ルールへの道――平成28年における動き　村上政博

●SWAT畑中悦子の事件簿（第24話）　海を望む遺構　山野目章夫

○事例で作る法務研修のレシピ（第23回）　産学連携の留意点　NBL法務研修委員会

●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第3回）　法令改正に向けたアクション――産業財産権法を例に　松田誠司

○Legal Analysis（第14回）　特例財団法人の同一性を失わせるような定款の定めの変更の可否　加藤新太郎

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞

●イギリス会社法改正「緑書」が日本のCSRに与える影響　下山祐樹

○日本版スチュワードシップ・コードの改訂　田中亘

●スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答　金澤浩志　浦山周　大澤武史　本行克哉

○座談会　新しい株式報酬の法的問題，設計についての考え方　上村達男　弥永真生　大杉謙一　阿部直彦　（司会）澁谷展由

●オーキッド貸金返還請求本訴事件，セレブレイト不当利得返還請求反訴事件――東京地判平29・3・9――

○平成28年6月総会

・定款変更議案の事例分析

　付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

・計算書類

　付：後発事象記載状況一覧表

・監査報告書

　付：会計方針変更一覧表

●平成29年4月総会25社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（4月総会）

・臨時総会動向（4月開催3社）

○つぶやき　上告不受理決定はなぜ公表されないのか

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞

●主幹事証券会社の引受審査義務－東京地判平成28年12月20日の検討－　堀田佳文

○東京大学比較法政シンポジウム　企業と投資家の建設的対話の発展に向けて－フェアディスクロージャー制度を踏まえて－

・フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動　神作裕之

・わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー　佐藤淑子

・近時の公開買付け事例における取引スキームの考察－公開買付けと特別配当の組合せ取引を中心に－　塩田尚也　中野玲也　伊藤雄馬

●実務問答会社法　第11回　監査等委員会設置会社における提訴請求・利益相反取引に関する諸問題　渡辺邦広

○惜別の河本先生　龍田節

●中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開－平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み－　石綿学　酒井真　渡辺邦広　梶元孝太郎

○会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説　武井一浩　中山龍太郎　松本絢子

●TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向－2017年3月末時点開示内容をもとに－　澤口実　飯島隆博　須納瀬史也　千原剛

○スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔下〕　太田洋

●米国会社・証取法判例研究 No.356　社内通報者に対するドッド・フランク法上の保護　石田眞得

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．内　容：“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。

２．講　師：

　ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）

　ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）

　アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）

　ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）

　サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会競争総局企業結合審査官）

　クリストファー・ヨー（ペンシルヴェニア大学教授）

３．日　程：2013年８月5日（土）～ 10日（木）５泊６日

４．場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

６．授　業：　１コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。

７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp　（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1366（2017/06/13）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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