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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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★債権法改正後の民法の未来63 背信行為による贈与契約の解除(1) 奥津 周（2018/11/14）
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◇債権法改正後の民法の未来64 背信行為による贈与契約の解除(2) 奥津 周（2018/11/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7579714
◆債権法改正後の民法の未来65 背信行為による贈与契約の解除(3・完) 奥津 周（2018/11/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7580502
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（118）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する(28) 岩倉秀雄（2018/11/16）
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◆経産省・総務省・公取委、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理（案）」を公表（2018/11/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7579707
◇金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、パブリック・コメントを開始（2018/11/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7571728
◆経産省、No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート 山田祐大（2018/11/14）
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《官庁等情報》
□法務省、「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」の更新（平成30年10月6日現在）（16日）
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html
■経産省、第1回公正なM&Aの在り方に関する研究会資料（11月9日開催）（14日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/economy/fair_ma/001.html
□経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対する回答：乗客がペダルを漕ぎ走行する観光用四輪車の取り扱いについて（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181114001/20181114001.html
■厚労省、第13回過労死等防止対策推進協議会（11月19日開催）配布資料（16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html
□厚労省、取引条件改善など業種ごとの取組（働き方改革）（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00013.html
■厚労省、第149回労働政策審議会労働条件分科会（14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00009.html
□厚労省、第4回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料（労働施策基本方針（案）について（諮問））（14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02259.html
■国交省、(株)SUBARUに対する完成検査の不適切事案の再発防止に関する勧告等について（14日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003174.html
〇SUBARU、完成検査の不適切事案の再発防止に関する国土交通省からの勧告等を受けて（14日）
https://www.subaru.co.jp/press/news/2018_11_14_6525/
□総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会（第3回）配布資料（14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02kiban03_04000421.html
■財務省、企業のガバナンスとリスクテイク（「ファイナンス寄稿」）（16日）
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_11.pdf
□財務省、平成29事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果（14日）
https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20181114a.htm
■金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的枠組み」の公表について（16日）
https://www.fsa.go.jp/inter/iai/20181116/20181116.html
□金融庁、第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合議事録（16日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/gijiroku/20181017.html
■金融庁、金融安定理事会による「サイバー用語集」の公表について（16日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181116.html
□金融庁、金融安定理事会（FSB）によるプレスリリース「FSBは、保険監督者国際機構（IAIS）の提案する保険のシステミックリスク枠組みを歓迎し、2018年にグローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）の特定をしないことを決定」の公表について（16日）
https://www.fsa.go.jp/inter/iai/20181116/20181116-0.html
■金融庁、第一稀元素化学工業株式外6銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計に対する課徴金納付命令の決定について（16日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181116.html
□金融庁、金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」の公表について（15日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181115.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第15回）議事録（14日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20181022.html
□金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第7回）議事録（14日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181019-2.html
■消費者庁、第11回 第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会の資料を掲載します。（15日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/basic_plan_fourth/#11
□証券監視委、クローバーアセットマネジメント株式会社及びジェイ・トラスト株式会社並びにその役員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて（16日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181116-1.htm
■消費者委、第13回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（15日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/013/shiryou/index.html
□消費者委、消費者団体ほか関係団体等との意見交換会（11月15日開催）の資料を掲載（16日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/002/shiryou/index.html
■消費者委、第8回オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会（14日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/008/shiryou/index.html
□消費者委、第11回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ議事録（14日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/011/gijiroku/index.html
■規制改革推進会議、第39回規制改革推進会議（11月8日開催）議事次第（9日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181108/agenda.html
○資料1 総合取引所実現のための提言、電子政府の推進による事業者負担の軽減
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181108/181108honkaigi01.pdf
□規制改革推進会議、第6回投資等ワーキング・グループ（11月13日開催）資料1 電波制度改革「携帯電話事業者の競争促進」論点整理（14日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20181113/agenda.html
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：(株)アクトコール（16日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20181116-16.html
○アクトコール、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1650710
□東証、英国上場ETFを主たる投資対象とするETFの東証初上場（15日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0070/nlsgeu000003o0mn.html
■日弁連、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書（13日）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_181113.pdf
□生保協、生命保険業界におけるSDGs達成に向けた取組み（16日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20181116_1.html
■日商、知財紛争処理システムの見直しに係る意見について（16日）
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2018/1116113645.html
□日商、「長期低排出発展戦略」に対する商工会議所意見」を公表（16日）
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/1116112100.html
■東京都、地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解（15日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/15/documents/14_01.pdf
□日本IR協議会、「IR優良企業賞2018」発表（14日）
https://www.jira.or.jp/file/topics_file1_70.pdf
■東京株懇、全国株懇連合会は、株主総会等に関する平成30年度全株懇調査報告書を公表しました（12日）
https://www.kabukon.tokyo/data/data/research/research_2018.pdf
□東京株懇、全国株懇連合会は、提案書「中長期的インセンティブプランの実務～業績連動報酬・自社株報酬の導入の手引き～」を取りまとめ、公表しました（12日）
https://www.kabukon.tokyo/activity/data/study/study_2018_05.pdf
■米SEC、株主による議決権行使ルールの見直しに関する討論会（11月15日開催）のアジェンダ（8日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2018-260
《企業等の動向》
□KYB、当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパー検査工程等における不適切行為（追加事象）について（16日）
http://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20181115_01.pdf
■東京貴宝、代表取締役の異動に関するお知らせ（16日）
http://www.tokyokiho.com/ir/ir05/20181116.pdf
□サガミホールディングス、連結子会社におけるメニュー表記の誤りに関するお詫びとお知らせ（15日）
http://www.ajino-mingei.co.jp/pdf/20181115_mingei_owabi.pdf
■アルパイン、当社とアルプス電気株式会社の経営統合に関する当社の考え方について（15日）
http://www.alpine.com/j/investor/library/pdf/kessai/ja/newsrelease_181115.pdf
□スカイマーク、当社運航乗務員から運航前にアルコールが検出されたことについて（15日）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/press/pdf/__icsFiles/afieldfile/2018/11/15/20181115_press.pdf
■日本フォームサービス、コミットメントラインの財務制限条項の抵触に関するお知らせ（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181115438414.pdf
□埼玉西武ライオンズ、チケットの転売および転売されたチケットの購入について（15日）
http://www.seibulions.jp/news/detail/00002217.html
■スルガ銀行、取締役等責任調査委員会および監査役責任調査委員会の各調査報告書の公表について（14日）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/181114.html
□東邦金属、過年度の内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日）
http://www.tohokinzoku.co.jp/wp-content/uploads/過年度の内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ.pdf
■東邦システムサイエンス、社内調査委員会の調査結果受領に関するお知らせ（14日）
https://www.tss.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=KQYXX%2f3PaMQ%3d&tabid=36&mid=473
□ホシザキ、第73期第3四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181114437191.pdf
■LCホールディングス、証券取引等監視委員会による弊社元代表取締役等に対する告発に関するお知らせ（13日）
□JokerFilms、清水潔氏及び新潮社からの申入れに対するお詫びとお知らせ（13日）
http://jokerfilms.tokyo/topics/chase
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号）に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合（16日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88122
□中外製薬、当社抗体改変技術に関する米国における特許権侵害訴訟の提起について（16日）
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20181116113000_783.html
■ピクセルカンパニーズ、（開示事項の経過）当社元子会社役員に対する損害賠償請求の判決（勝訴）に関するお知らせ（15日）
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/11/b126d40c4cdb82b90c628d119e23d305.pdf
□日本色材工業研究所、当社子会社に対する訴訟（上告審）の判決に関するお知らせ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1650470
■日本基礎技術、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（14日）
http://www.jafec.co.jp/info20181114c.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018111601.html
《法令等公布状況》
■法務省、厚労省、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（16日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181116/20181116g00253/20181116g002530002f.html
□法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181115/20181115h07390/20181115h073900002f.html
■工業標準化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令第1号・14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114g00251/20181114g002510001f.html
□公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（政令第314号・14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、自動車道事業会計規則等の一部を改正する省令案について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180810&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□法務省、「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180185&Mode=2
■法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要に関する意見募集結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080174&Mode=2
□消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030033&Mode=2
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018020&Mode=2
□産業技術環境局、「工業標準化法施行規則の一部を改正する命令案等」に対する意見の募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118077&Mode=2
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●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
●海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219
●経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編（200頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022
●実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す
『新しい取締役会議事録作成の実務』
中村 直人＝仁科 秀隆＝山田 和彦＝中島 正裕 著（212頁、本体2,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729
●ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊
『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』
小笠原 匡隆 編著（408頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786
●豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説
『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
関戸 麦 編著 高宮 雄介＝森田 茉莉子＝片桐 大 著（288頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005
●製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説
『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893
●動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202
●企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説
『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882
●「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
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西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
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○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議
『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
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○「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡
『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』
村松 謙一 著（368頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105
○ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編（600頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608
○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版
『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』
神田 秀樹＝黒沼 悦郎＝松尾 直彦 編著（1108頁、本体13,000円+税）
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○2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』
中村 直人＝倉橋 雄作 著（240頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869
○改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』
澤口 実＝内田 修平＝髙田 洋輔 編著（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876
○事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論
『事業再生研究叢書17 中小企業の事業承継と事業再生』
事業再生研究機構 編（250頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088
○実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅
『働き方改革とこれからの時代の労働法』
菅野 百合＝阿部 次郎＝宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著（432頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601
○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官） 編著（344頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662
○役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』
神田 秀樹＝武井 一浩＝内ヶ﨑 茂 編著（400頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395
○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付）） 著（224頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652
_/_/別冊商事法務
○No.436『取締役会評価の現状（平成30年版）――国内外の開示事例の分析――』
金澤 浩志・山田 晃久・浦山 周 編著（184頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359564
○No.435『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査――JPX 日経インデックス400 を対象に――』
祝田法律事務所 編（300頁、本体 4,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359398
_/_/別冊NBL
○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年11月19日（月）午後3時～5時
信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 スーパーバイザー）
■開催日時：2018年11月21日（水）午後2時～5時
不動産担保権の実行による債権回収上の留意点
講師：高須順一 氏（弁護士／法律事務所 虎ノ門法学舎）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年12月18日（火）午後2時～4時
平成30年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※2019年シーズンの議決権行使基準の改訂やその具体的運用、アセットオーナーのスチュワードシップ活動、さらに発行会社の立場からの疑問や考えについて、機関投資家側や助言会社のキーパーソンに具体的に尋ねる形で講義
『〔特別セミナー〕機関投資家の議決権行使の展望～投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』
■開催日時：2018年11月27日（火）午前10時～12時（計2時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石田猛行 氏（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）
上野直子 氏（グラス・ルイス アジアリサーチ シニア ディレクター）
井口譲二 氏（ニッセイアセットマネジメント株式会社 チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 上席運用部長（投資調査））
小澤大二 氏（インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用本部長 チーフ・インベストメント・オフィサー）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7091172
※基本的な留意事項を整理した上で、実際に契約へのコメントや交渉の場面を想定しつつM&A契約における実務ポイントを具体的にわかりやすく解説
『M&A契約の基本』
■開催日時：2018年11月26日（月）午後１時30分～５時30分（計４時間）
■講師：戸嶋浩二 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
塩田尚也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
松下 憲 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7031779
【神戸開催】
※アジアビジネスに関係する日常業務においてよく見受けられる相談案件（公務員に対する贈賄、契約類型毎の準拠法・紛争解決方法・言語等）を踏まえ、実際の対応例、管理手法等について解説
『海外子会社管理の実務～アジアを中心とした新興国における対応～』
■開催日時：2018年11月28日（水）午後2時～4時30分（計2時間30分）
■講師：江口拓哉 弁護士（弁護士法人 森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7032028
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
●企業開示への期待 松原稔
○鼎談 第三者委員会と通信秘密保護制度 阿達雅志／片山達／國廣正
●公開シンポジウム「新時代における金融システム・法制度の展望」における議論を通じて 三井秀範／神作裕之／湯山智教
○確約手続の概要――「確約手続に関する対応方針」を中心に 天田弘人／肥田野亮／鈴木健太
●特定複合観光施設区域整備法の概説 宗宮英恵
○日本版司法取引（協議・合意制度）の初適用に際して若干の考察 酒井邦彦
●M&A取引におけるアーンアウト条項の理論的基礎とその解釈（上） 王学士
○特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（下）
・Ⅴ パネルディスカッション 宍戸常寿／小川久仁子／星周一郎／菊池浩明／若目田光生／渡邊涼介
●「ADR・かいけつサポート利用促進コンソーシアム」の取組み――ADR機関と相談機関との連携強化に向けて 藤田正人／尾崎修克
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・起業(4)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英文契約検討のViewpoint（第2回）複雑な英文契約への対応 大胡誠
○法制審議会便り
・会社法制（企業統治等関係）部会第17回会議 藺牟田泰隆
・特別養子制度部会第6回会議 倉重龍輔
●惜字炉 裁判手続IT化への士業側の準備
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 ROE（Return on Engagement）～エンゲージメントの効果
○2018年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司／フランク潤
●社外取締役の「再任基準」――その事例分析と提言モデル―― 中島茂／寺田寛／鹿毛俊輔
付：社外取締役再任基本方針モデル
別表：機関投資家の議決権行使の方針
○取締役会評価の実例の分析 浦山周
●報酬ウォッチング 第7回 改訂英国コーポレートガバナンス・コードの役員報酬規律の分析 澁谷展由／阿部直彦
付：「取締役会の実効性に関するガイダンス」「報酬」部分の翻訳
○大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求事件――東京地判平30・9・20――
●平成30年9月総会62社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（9月総会）
○つぶやき 「KAM」について役員に考えて欲しいこと
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂の解説〔上〕 越智晋平
○会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第27号― 藺牟田泰隆／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆／飯嶋めぐみ
●会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
○実務問答金商法 第1回 公開買付規制における「買付け等」の該当性 宮下央／谷口達哉
●日本登記法研究会 第2回研究大会研究報告 商業・法人登記の未来
・Ⅰ 商業登記の未来 小出篤
・Ⅱ 商業登記制度の今後への期待―真実性の確保を中心に― 西山義裕
○日弁連ESGガイダンスを踏まえたSDGs時代の法務対応と非財務情報開示〔上〕 高橋大祐／中野竹司
●機関投資家による議決権行使の状況―2018年6月の株主総会を振り返って― 依馬直義
○商事法判例研究 No.628（京都大学商法研究会） 毎月分配型投資信託の販売に際しての説明義務と目論見書の虚偽記載等 髙橋陽一
●スクランブル 上場会社の買収と大株主・Bumpitrageへの対応
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https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=7541240
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム
「ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」
日 時：平成30年11月24日（土）10:00～18:30
会 場：大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール
（大阪市北区中之島4-3-53）MAP
協 賛：国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター
後 援：大阪大学青雲会、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会
参加費：無料
詳細・お申込み：こちらからご覧ください。（www.lawschool.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/10/news181124_AI-network-ev