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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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◆日産自動車、ゴーン会長ら2代表取締役を内部通報・内部調査を経て解職（2018/11/27）
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☆著者に聞く『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』松山遥弁護士② 西田 章（2018/11/27）
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◆法務省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」を掲載 飯田浩司（2018/11/27）
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◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（120）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する(30) 岩倉秀雄（2018/11/27）
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◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（17） 大嵜将史（2018/11/26）
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☆著者に聞く『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』松山遥弁護士① 西田 章（2018/11/26）
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◆最二小判 平成30年6月1日 未払賃金等支払請求上告、同附帯上告事件（山本庸幸裁判長）
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◇タイ：移転価格税制に関する歳入法 奥村友宏（2018/11/22）
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◆スルガ銀行、シェアハウス等融資問題につき現旧取締役・執行役員に対する損害賠償請求訴訟を提起（2018/11/21）
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◇消費者庁、携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示について景品表示法上の考え方等の公表 青木晋治（2018/11/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7614338
《官庁等情報》
■法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要について（21日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00236.html
○法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について（21日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00237.html
○法務省、法務局における遺言書の保管等に関する法律について（21日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
□経産省、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181127002/20181127002.html
■経産省、「エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針」が閣議決定されました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181127001/20181127001.html
□経産省、「SDGs経営／ESG投資研究会」を新たに設置します（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181122001/20181122001.html
■厚労省、第6回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会・配付資料（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00007.html
□国交省、大型特殊自動車メーカー3社から報告があった不適切な分解整備作業について（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000204.html
○コマツ、コマツにおける大型特殊自動車の不適切な分解整備作業について（22日）
https://home.komatsu/jp/press/2018/management/1201052_1594.html
○キャタピラージャパン、認証を受けていない整備工場における大型特殊車両の分解整備を伴う作業について（22日）
http://s7d2.scene7.com/is/content/Caterpillar/CM20181121-39583-28772
○ヤンマーアグリジャパン、整備工場における不適切な分解整備作業の実施について（22日）
https://www.yanmar.com/jp/about/company/yaj/news/2018/11/22/48520.html
■総務省、電気通信サービスに係る料金請求の適切な事務処理の徹底等に関するNTT東日本及びNTT西日本に対する指導（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000517.html
□総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会（第4回）／ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG（第4回）合同会合 配布資料（26日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000425.html
■総務省、ネットワーク中立性に関する研究会（第3回）配布資料（22日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/02kiban04_04000236.html
□農水省、証券監督者国際機構（IOSCO）による「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書（第3次）」の公表について（26日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/181126.html
■未来投資会議、経済政策の方向性に関する中間整理案（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai22/siryou1.pdf
□金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第10回）議事次第を公表しました（27日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181126.html
■金融庁、IOSCOによる市中協議書「投資ファンドのレバレッジ評価枠組みに関する提案」の公表について（26日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20181126.html
□金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第16回）議事次第を公表（26日）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20181127.html
■金融庁、金融安定理事会による「金融規制改革のインフラ投資への影響の評価」の公表について（22日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181120.html
□金融庁、金融安定理事会等による「店頭（OTC）デリバティブ取引について中央清算を行うインセンティブ」の公表について（22日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181122.html
■金融庁、金融安定理事会による店頭デリバティブ市場改革に関する報告書の公表について（22日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181122-2.html
□国税庁、国内勤務期間のない中国の従業員（非居住者）が、税制適格ストックオプションの権利行使による株式の取得に係る経済的利益について、租税特別措置法第29条の２を適用せず、税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否について（文書回答事例）（22日）
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/bunshokaito/shotoku/181031/index.htm
■国税庁、「平成31年（2019年）版 源泉徴収のあらまし」を掲載（22日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2018/index.htm
□国税庁、「仮想通貨関係FAQ」の公表について（21日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm
○仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（21日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf
■国税庁、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（21日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/181121/01.htm
□消費者庁、食品表示の適正化に向けた取組について（27日）
■中企庁、下請取引の適正化について、親事業者等に要請します（27日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181127Shitauke.htm
□公取委、下請取引の適正化について（27日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/nov/181127.html
■公取委、岩手県産株式会社に対する警告について（21日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/nov/181121.html
□証券監視委、株式会社ノエビアホールディングスとの契約締結者の役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について（27日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181127-1.htm
■証券監視委、株式会社スリーエフとの契約締結交渉者の社員から情報を受領した者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（27日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181127-2.htm
○ローソン、弊社の元顧問による金融商品取引法違反についてのお詫びとお知らせ（27日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1353780_2504.html
□消費者委、第48回食品表示部会の会議資料の掲載（27日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/048/shiryou/index.html
■消費者委、第22回公益通報者保護専門調査会の資料を掲載（26日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/022/shiryou/index.html
□消費者委、第6回消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の議事録を掲載（22日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/shinmiraipj/006/gijiroku/index.html
■消費者委、第14回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの資料を掲載（21日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/014/shiryou/index.html
□日証協、アーツ証券株式会社に対する処分（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20181121_PRESS_RELEASE.pdf
■会計士協会、監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」の公表について（21日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181121gdc.html
□会計士協会、監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」の公表及び公認会計士法改正対策プロジェクトチームからの研究報告 「監査法人の計算書類に係るひな型」の廃止について（21日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181121uas.html
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（20日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181120wjq.html
□日弁連、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会「知財紛争処理システムの見直しの検討課題」に対する意見書（21日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/181121.html
■日弁連、消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見書（21日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/181121_2.html
□二弁、第一次「企業における自転車通勤の実態把握調査に関するアンケート」報告書（26日）
http://niben.jp/news/news_pdf/oshirase20181122-jitensya.pdf
■大弁、いわゆる「預託商法」について抜本的な法制度の見直しを求める意見書（27日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2018/oba_spk-193.pdf
□同友会、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理（案）」に関する意見（パブリック・コメント）（27日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/181127a.html
■欧州委員会、欧州理事会（脱退条項下）の結果（25日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/54401/欧州理事会（脱退条項下）の結果_ja
○経団連、英国のＥＵ離脱交渉に関する中西会長コメント（26日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/1126.html
□欧州委員会、武田薬品工業によるシャイアー買収を条件付で了承（20日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/54148/欧州委員会、武田薬品工業によるシャイアー買収を条件付で了承_ja
○武田薬品工業、当社によるシャイアー社買収の申出に対する欧州委員会からのクリアランス取得について（21日）
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20181121-8021/
《企業等の動向》
■LIXILグループ、（開示事項の中止）連結子会社の異動（株式譲渡）の合意解除に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1652138
□ディー・エル・イー、第三者委員会の調査報告書の受領及び調査結果に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3686/tdnet/1652198/00.pdf
○役員報酬の減額及び取締役の辞任に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3686/tdnet/1652199/00.pdf
■三菱自動車工業、代表取締役の異動に関するお知らせ（26日）
https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2018/20181126-01.pdf
□コインチェック、一部仮想通貨の入金・購入再開のお知らせ（XRP・FCT）（26日）
https://corporate.coincheck.com/2018/11/26/62.html
■五洋インテックス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（26日）
http://www.goyointex.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/11/h30kabunusi-rinnjisoukaisyousyuu.pdf
□アルパイン、当社臨時株主総会に関するISSレポートに対する当社見解について（26日）
http://www.alpine.com/j/investor/library/pdf/kessai/ja/newsrelease_181126.pdf
■三菱電機、当社子会社のゴム製品に関する件（26日）
https://www.mitsubishielectric.co.jp/oshirase/2018/tokan/tokan.pdf
□日産自動車、取締役会の決議事項について（22日）
■オリンパス、当社及び当社子会社に関する一部報道について（22日）
https://www.olympus.co.jp/news/2018/contents/nr01000/nr01000_00000.pdf
□オウケイウェイヴ、Wowoo Pte.Ltd.への出資に係る開示内容の訂正及び説明について（22日）
■インタートレード、「内部統制システムの構築に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ（22日）
https://www.itrade.co.jp/asset/43752/view
□日立化成、当社製品における不適切な検査等に関する再発防止策について（22日）
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/information/2018/n_181122ao6.html
○日立化成、役員の異動および報酬減額について（22日）
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/information/2018/n_181122f3j.html
○日立化成、当社製品における不適切な検査等に関する特別調査委員会の報告書について（22日）
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/information/2018/n_181122z7q.html
■スカイマーク、国土交通省航空局への飲酒に関する報告書の提出について（22日）
http://www.skymark.co.jp/ja/news/special/1188870_1626.html
□メディアスホールディングス、連結子会社の取引停止に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181122440815.pdf
○協和医科器械、取引停止に関するお知らせ（22日）
http://www.kyowaika.co.jp/kyowacms/wp-content/uploads/2018/11/7a58218d3e586e6602822faaf9f98caf.pdf
■うるる、大株主からのレター受領に関するお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1651408
○大株主からのレター受領に関するお知らせ（その2）（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1651497
□ソフトバンクロボティクスグループ、人型ロボット「Pepper」の立体商標登録について（22日）
https://www.softbank.jp/corp/d/group_news/press_20181122_01.pdf
■日本取引所グループ、同社CEOによる上場インフラファンドの購入をめぐる内規違反を公表（21日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/20181127-01.html
□中村屋、「コーポレートガバナンスガイドライン」改定のお知らせ（21日）
https://www.nakamuraya.co.jp/company/pdf/info_20181121.pdf
■OCHIホールディングス、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ（21日）
http://www.ochiholdings.co.jp/frontcontents.php?id=238
□日本放送協会、「放送素材誤送信の処分と再発防止について」を掲載（21日）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20181121.pdf
■省電舎ホールディングス、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別利益の発生に関するお知らせ（20日）
http://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2018/11/sds課税金納付命令勧告について_301120.pdf
○（訂正）証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別利益の発生に関するお知らせ（21日）
http://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2018/11/sds課税金納付命令勧告について_301121fixver.2.pdf
□日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）、横浜F・マリノスに制裁を決定（20日）
https://www.jleague.jp/release/post-56870/
○横浜マリノス、当社元社員による不正行為についてのお詫び（20日）
https://www.f-marinos.com/news/detail?id=5447
《裁判動向》
■大日本住友製薬、米国における非定型抗精神病薬「LATUDA」の後発品申請に対する特許侵害訴訟に関する紛争終結について（27日）
https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/pdf/ne181127.pdf
□ピーエイ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181126441095.pdf
○（訂正）「特別損失計上に関するお知らせ」の一部訂正について（22日）
https://www.pa-co-ltd.co.jp/content/images/ir/pdf/20181122_press_00.pdf
■東京高裁（足立哲裁判長）、スポーツクラブの元支店長が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた事案で、残業代約300万円と付加金90万円の支払いを命じた一審の東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却（22日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018112701.html
■官邸、繰上げ閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018112201.html
□出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会で可決（21日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9E2A.htm
《法令等公布状況》
■関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令（経産省令第66号・27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181127/20181127h07397/20181127h073970001f.html
□食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第321号・26日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181126/20181126h07396/20181126h073960002f.html
■食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第133号・26日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181126/20181126h07396/20181126h073960002f.html
□民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第316号・21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181121/20181121h07394/20181121h073940002f.html
■民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令（法務省令第29号・21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181121/20181121h07394/20181121h073940006f.html
□法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令（政令第371号・21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181121/20181121h07394/20181121h073940002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■総務省、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」（案）についての意見募集（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000518.html
□文科省、大学の国際化に対応するための大学入学資格関係告示の一部改正案に関する意見募集（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001018&Mode=0
■法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070031&Mode=0
□法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070030&Mode=0
■経産省、限定提供データに関する指針（案）に対する意見公募について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218048&Mode=0
□経産省、営業秘密管理指針（案）に対する意見公募について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218049&Mode=0
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018023&Mode=0
□文化庁、「著作権法施行規則第二条の四の規定に基づき文化庁長官が定めるウェブサイトを定める件（案）」について意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001016&Mode=0
■厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について意見募集を開始（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180247&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□総務省、「ネットワーク中立性に関する主な論点（案）」に対する提案募集の結果（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209181&Mode=2
■法務省、「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令案」に関する意見募集の結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080173&Mode=2
□国交省、「土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180311&Mode=2
■国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（仮称）案」及び「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180309&Mode=2
□国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180310&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』
神田 秀樹＝武井 一浩＝内ヶ﨑 茂 編著（400頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395
●立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付）） 著（224頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652
●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
●海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219
●経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編（200頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022
●実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す
『新しい取締役会議事録作成の実務』
中村 直人＝仁科 秀隆＝山田 和彦＝中島 正裕 著（212頁、本体2,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729
●ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊
『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』
小笠原 匡隆 編著（408頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786
●豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説
『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
関戸 麦 編著 高宮 雄介＝森田 茉莉子＝片桐 大 著（288頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005
●製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説
『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893
●動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202
●企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説
『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882
●「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393
_/_/近刊
○M＆Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685
・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1160頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821
○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート
『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』
中井 康之 監修 大川 治＝奥津 周 編著 堂島法律事務所 著（512頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317
○信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする
『信託法をひもとく』
佐久間 毅 著（228頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336
○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議
『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498
○民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説
『一問一答 成年年齢引下げ』
笹井 朋昭（法務省民事局参事官）＝木村 太郎（名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付）） 編著（224頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7665460
○「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡
『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』
村松 謙一 著（368頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105
○我が国の独禁法実務を改革するにあたり、その方向性を示す論集
『独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題』
上杉 秋則＝山田 香織 編著（424頁、本体5,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638171
○ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編（600頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608
○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版
『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』
神田 秀樹＝黒沼 悦郎＝松尾 直彦 編著（1108頁、本体13,0