商事法務メルマガno.1510（2018.12.14）

□知財高判（森義之裁判長）、「合わせガラス」についての特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟にて、進歩性判断の当否につき、審決で指摘されていなかった事実を考慮することは許されないものではないとし、さらに原告も当該事実を前提とした反論を意見書で述べていることから手続保障に欠けることもなかったとした事例（11月28日）

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/181/088181_hanrei.pdf

■両毛システムズ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（14日）

https://www.ryomo.co.jp/pdf/ir/etc_20181214_01.pdf

□オリンパス、過去の損失計上先送りに関する損害賠償請求訴訟の解決について（13日）

https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2018/contents/ir00023.pdf

■KOA、米国集団民事訴訟の直接購入者原告との和解および特別損失の計上ならびに業績予想数値の修正に関するお知らせ（12日）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6999/tdnet/1655548/00.pdf

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（14日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018121401.html

　○経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました（14日）

　http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181214002/20181214002.html

■官邸、持ち回り閣議案件（13日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018121301.html

□自民党、公明党、平成31年度税制改正大綱（14日）

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.46519332.2076164698.1544782421-1942924800.1544782421

■総務省、平成31年度税制改正（案）について（14日）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000589630.pdf

《法令等公布状況》

□サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（法律第91号・12日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181212/20181212g00274/20181212g002740005f.html

■水道法の一部を改正する法律（法律第92号・12日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181212/20181212g00274/20181212g002740006f.html

□天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（法律第99号・14日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760064f.html

■食品表示法の一部を改正する法律（法律第97号・14日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760063f.html

　○消費者庁、「食品表示法の一部を改正する法律」の公布について（14日）

　http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/amendment_001/

□出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（法律第102号・14日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760067f.html

■道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・国交省令第5号・14日）

https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00277/20181214g002770001f.html

　○国交省、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の公布について～チェーン規制に関連する改正を行います～（14日）

　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001110.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□国交省、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正に関する意見募集について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180116&Mode=0

■国交省、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（案）に関する意見募集について（13日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180945&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□国交省、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」に関するパブリックコメントの募集結果について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180605&Mode=2

■経産省、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理（案）に対する意見公募の結果について（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218043&Mode=2

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●ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説

　『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』

　森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所編（600頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608

●2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

　『金融商品取引法コンメンタール第1巻　定義・開示制度〔第2版〕』

　神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦　編著（1108頁、本体13,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

●2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版

　『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』

　中村直人＝倉橋雄作　著（240頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869

●改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版

　『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』

　澤口実＝内田修平＝髙田洋輔　編著（280頁、本体3,400円+税）

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●事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論

　『事業再生研究叢書17　中小企業の事業承継と事業再生』

　事業再生研究機構　編（250頁、本体3,700円+税）

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●実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅

　『働き方改革とこれからの時代の労働法』

　菅野百合＝阿部次郎＝宮塚久　編著　西村あさひ法律事務所労働法グループ　著（432頁、本体4,200円+税）

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●商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年商法改正』

　松井信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官）　編著（344頁、本体4,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662

●役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版

　『日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』

　神田秀樹＝武井一浩＝内ヶ﨑茂　編著（400頁、本体3,400円+税）

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●立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説

　『定型約款の実務Q&A』

　村松秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾博憲（弁護士（元法務省民事局付））　著（224頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652

●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版

　『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

　北居　功＝高田晴仁　編著（464頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747

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○M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

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・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1160頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821

○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

　『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』

　中井康之　監修　大川治＝奥津周　編著　堂島法律事務所　著（512頁、本体5,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317

○信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする

　『信託法をひもとく』

　佐久間毅　著（228頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336

○上村達男早稲田大学教授の古稀をお祝いして編まれた記念論文集

　『上村達男先生古稀記念論文集　公開会社法と資本市場の法理』

　尾崎安央＝川島いづみ＝若林泰伸　編（804頁、本体15,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7776468

○123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック

　『株主総会判例インデックス』

　本村健＝冨田雄介＝森駿介＝山田康平　著（272頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7743270

○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議

　『成長戦略と企業法制　成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』

　成長戦略法制研究会　編（288頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498

○民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説

　『一問一答　成年年齢引下げ』

　笹井朋昭（法務省民事局参事官）＝木村太郎（名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付））　編著（224頁、本体2,800円+税）

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○「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡

　『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』

　村松謙一　著（368頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105

○我が国の独禁法実務を改革するにあたり、その方向性を示す論集

　『独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題』

　上杉秋則＝山田香織　編著（424頁、本体5,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638171

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○No.438『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（528頁、本体5,300円+税）

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○No.437『平成31年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（388頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7666884

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○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（72頁、本体1,700円+税）

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○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年12月20日（木）午後2時～4時

平成30年の倒産状況と今後の見通し

講師：赤間裕弥　氏（(株)帝国データバンク東京支社情報部長）

■開催日時：2019年1月15日（火）午後1時30分～4時30分

印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応

講師：山端美德　氏（税理士／山端美德税理士事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年12月18日（火）午後2時～4時

平成30年の倒産状況と今後の見通し

講師：昌木裕司　氏（(株)帝国データバンク大阪支社情報部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※株主総会の準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで、知っておくべき法令ならびに実務知識、留意点につき、最近のトピックスを交えつつ丁寧に解説

　『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』

■開催日時：2018年12月20日（木）午前10時～午後4時（計5時間）

■講師：牧野達也　三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7251643

※総務部門の担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、事例を交えて平易に解説

　『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

■開催日時：2018年12月21日（金）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7251852

※日常取扱いの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項の法律上、実務上の基礎知識を整理しつつ、最近問題が多く見受けられる知的財産、M&Aをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけられるよう解説

　『【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕　実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時：第Ⅰ講　2019年1月10日（木）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅱ講　2019年1月17日（木）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅲ講　2019年1月23日（水）午後1時30分～4時30分（全3講　計9時間）

　　　　　　【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】

■講師：第Ⅰ講　小島冬樹　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅱ講　上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅲ講　藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）