商事法務メルマガno.1341（2017.03.10）

□知財高判（第４部・髙部眞規子裁判長）、特許協力条約に基づく外国語でされた国際特許出願につき、明細書等翻訳文の提出がなかったため我が国における本件出願を却下するとした特許庁の処分を受け、提出がなかったことには「正当な理由」があるとして本件処分の取消しを求めて控訴した事案で、本件は相当な注意を尽くしていたとはいえず、また特段の事情も認められないから「正当な理由」があるとはいえないとして、控訴を棄却（７日）

　http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/086577_hanrei.pdf

■知財高判（第2部・清水節裁判長）、医薬品商品化・販売促進関連のコンサルタント・ノウハウ提供等の業務委託契約締結者間における、不正競争防止法および共有著作物の無断利用控訴事件で、被控訴人が本件秘密情報を持ち出した行為が仮に認められるとしても，同行為は不正競争防止法上の不正取得行為に当たらないなどとして控訴棄却（2月23日）

　http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4598

□ビデオソニック、JASRACからの提訴の報道について（9日）

　http://www.videosonic.co.jp/

■JASRAC、ブライダルコンテンツの製作事業者らに対し著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（9日）

　http://www.jasrac.or.jp/release/17/03_2.html

□名古屋地判（民事第1部・寺本昌広裁判長）、商業高校教諭死亡について公務外の災害と認定する処分を受けた遺族による処分の取消しを求める訴訟で、疾病の発症・死亡と公務との間の相当因果関係を認め原告請求認容（1日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86576

■札幌地判（民事第1部・内野俊夫裁判長）、建築作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことで病気を発症した場合、石綿含有建材の製造販売企業らに対する共同不法行為責任を否定した事例（2月14日、3月7日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86574

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（10日）

　○民泊関連法案を閣議決定（住宅宿泊事業法案）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017031001.html

　○観光庁、「住宅宿泊事業法案」を閣議決定（10日）（住宅宿泊事業に係る届出制度の創設・同管理業に係る登録制度の創設・同仲介業に係る登録制度の創設）

　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000318.html

　○観光庁、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（10日）（全国通訳案内士の試験科目に実務項目追加・定期的研修受講義務づけ、旅行サービス手配業の登録制度を創設）

　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

■官邸、持ち回り閣議案件　議員提出法律案関係（7日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017030702.html

《法令等公布状況》

□計量法関係手数料令の一部を改正する政令（34号・10日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310h06975/20170310h069750004f.html

■労働安全衛生法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件（厚労省告示70号・10日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310h06975/20170310h069750008f.html

□知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書（条約第3条・10日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310g00048/20170310g000480003f.html

　○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告示第86号・10日）

　　https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310g00048/20170310g000480051f.html

■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚労省令第16号・10日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310g00048/20170310g000480020f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□内閣府、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正案に対する意見公募について（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170330&Mode=0

■資源エネルギー庁、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」に対する意見募集について（9日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620217008&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□厚労省、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について公表（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160316&Mode=2

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●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（上）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（392頁、本体4,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（下）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（312頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582

●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化

　『オーラルヒストリー企業法務』

　平田　政和　著（208頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162

●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（376頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280

●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（364頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303

●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

　『消費者法判例インデックス』

　松本恒雄＝後藤巻則　編（288頁、本体3,400円＋税）

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●自然保護地域の保全と管理やABS国内措置、海洋における生物多様性の保全、生物多様性や自然保護に関する訴訟等を総括的に検討したシンポジウム全記録

　『環境法政策学会学会誌　第20号　生物多様性と持続可能性』

　環境法政策学会編（280頁、本体3,600円＋税）

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●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

　『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』

　太田達也著（720頁、本体6,000円＋税）

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●システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

　『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

　難波修一＝中谷浩一＝松尾剛行＝尾城亮輔　著（384頁、本体4,600円＋税）

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●会社役員賠償責任保険（D&O保険）に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説

　『D&O保険の実務』

　嶋寺　基＝澤井俊之著（296頁、本体4,000円＋税）

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●判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書

　『論点解説　実務独占禁止法』

　山﨑　恒＝幕田英雄　監修（368頁、本体4,000円＋税）

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●ＩＴビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

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●2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

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●平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版

　『Law Practice商法〔第3版〕』

　黒沼悦郎編著（380頁、本体3,200円＋税）

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●第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

　『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

　弥永　真生　著（768頁、本体10,000円＋税）

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○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

　『コーポレートガバナンスハンドブック』

　中村直人　編著（672頁、本体7,500円＋税）

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○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

　中村直人　編著（480頁、本体6,000円＋税）

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○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

　『景品表示法〔第5版〕』

　大元慎二　編著（548頁、本体4,000円＋税）

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○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説

　『逐条解説　2016年銀行法、資金決済法等改正』

　佐藤則夫　監修（236頁、本体3,400円＋税）

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○商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集

　『企業統治と取締役会』

　森本　滋　著（376頁、本体7,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862

○わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説

　『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』

　総監修　伊藤邦雄／尾崎安央　監修　経済産業省　編　あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880

○FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説

　『FinTech法務ガイド』

　片岡義広・森下国彦編　河合　健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一　編集担当（408頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577

○取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説

　『事例にみる信用取引トラブル解決集』

　リスクモンスターデータ工場　著（188頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184

○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

　『個人情報保護法のしくみ』

　日置巴美＝板倉陽一郎著（224頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

　法学検定試験委員会編（408頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会編（984頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320

○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録

　『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会編（488頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328

○総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

　『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（336頁、本体2,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（1072頁、本体12,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874

_/_/別冊商事法務

○No.420『事業報告記載事項の分析――平成28年6月総会会社の事例分析――』

　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編（242頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3145639

○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編（734頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318

○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

　河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（790頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

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【東京開催】

※「別冊商事法務No.418　平成29年版株主総会想定問答集」をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説

　『平成29年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成29年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』

■開催日時：2017年３月22日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：豊泉貫太郎　弁護士（河村法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796508

【大阪開催】

※改正会社法対応のみならず、金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コードなどの最新動向を踏まえ、事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説

　『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時：2017年３月24日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796545

【福岡開催】

※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説

　『平成29年株主総会準備対策講座株主総会の準備と運営～コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて～』

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年３月14日（火）午後２時～５時

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2017年３月15日（水）午前10時～午後12時

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2017年３月15日（水）午後１時～午後４時（全８時間）

■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和　コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授

　　　　〔第Ⅱ講〕久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／㈱日本取引所グループ社外取締役／桐蔭法科大学院教授

　　　　〔第Ⅲ講〕菊地　伸　森・濱田松本法律事務所弁護士

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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜3月1日号＞

●検索エンジンと表現の自由――最決平成29年1月31日　波多江崇

○宇宙2法（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律）の制定について　内閣府宇宙開発戦略推進事務局

●三者間相殺の民事再生法上の有効性　内田貴

○最恵待遇条項（MFN）・価格均等条項と独占禁止法（上）――プラットフォーム事業者による拘束を中心に　和久井理子

●FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために　第4回・完　ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトの検討　増島雅和

○はじめて学ぶ下請法　第10回　その他の取引上の地位を利用した濫用行為（物の購入強制・役務の利用強制、不当な経済上の利益の提供要請）　寺西直子

●官公庁便り　（内閣府消費者委員会から）　大濵巌生

○法制審議会便り　（民事執行法部会第4回会議）　谷地伸之

●法制審議会便り　（民法（相続関係）部会第17回会議）　満田悟

○SWAT畑中悦子の事件簿　第18話　権利の遺言相続　山野目章夫

●競争法違反に対するEUの制裁金制度(2)　亀岡悦子

○カジノ法（IR推進法）の国会における主要争点（下）　渡邉雅之

●鼎談　若手実務家のための国際契約交渉の心得(3)　原秋彦　松木和道　中川裕一

○Legal Analysis　第11回　自動車乗降時の事故と運行起因性　加藤新太郎

●変わるロシアの仲裁法　アレクサンダー・ドミトレンコ　高橋茜莉　アレクセイ・ヤディキン

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞

●視点　監査役による社長解任への展望　石山卓磨

○座談会　役員報酬に関するガバナンス設計の考え方　上村達男／岩田彰一郎／阿部直彦／（司会）澁谷展由

・任意の指名・報酬委員会設計の視点とは何か　上村達男

・東証１部上場企業の役員報酬水準・制度の分析――日経225銘柄採用会社編　澁谷展由

　付：日経225銘柄採用会社の報酬制度・報酬水準一覧

・東証１部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──指名委員会等設置会社編──　澁谷展由

　付：指名委員会等設置会社60社の報酬制度・報酬水準一覧

●機関投