※ご愛読の皆様へ 本年の商事法務メルマガは本号で最終号とさせて頂きます。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキング・グループ第6回会合が開催される（2018/12/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7863690
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（128）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する(38) 岩倉秀雄（2018/12/25）
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《官庁等情報》
■法務省、「平成30年版再犯防止推進白書」が平成30年12月21日に閣議決定されました（21日）
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00038.html
□経産省、第3回 グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」開催資料（25日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_finance/003.html
■厚労省、水道法の改正について（25日）
□厚労省、第3回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料（21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02984.html
■国交省、「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」の普及・促進へ～ASEANへの日本型コールドチェーン物流の展開に向けて～（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000419.html
□国交省、空港コンセッション検証会議 とりまとめ報告書～報告書を踏まえ、速やかに改善に取り組んでいきます（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000122.html
■総務省、サイバーセキュリティ人材育成分科会（第1回）（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00007.html
□総務省、年金業務の運営に関する行政評価・監視－国民年金業務を中心として－＜結果に基づく勧告＞（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_181225-1.html
■農水省、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（森乳業株式会社）（25日）
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/181225.html
□農水省、株式会社リオン・ドールコーポレーションにおけるうなぎ加工品の不適正表示に対する措置について（21日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/181221_24.html
■環境省、公害健康被害補償不服審査会の裁決について（21日）
http://www.env.go.jp/press/106293.html
□IT総合戦略本部、官民データ活用推進戦略会議「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20181219/siryou.pdf
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181225.html
□金融庁、(株)モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表（21日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181221-1.html
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181221-2.html
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181221-3.html
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181221-4.html
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181221-5.html
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181221-6.html
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181221-7.html
■金融庁、(株)UKCホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（21日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181221-8.html
□特許庁、第28回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧（25日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou28.htm
■国税庁、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（21日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/181219/index.htm
□国税庁、平成29年度統計年報「3源泉所得税」を掲載（21日）
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/gensen2017/gensen.htm
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）(21日)
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/181219/index.htm
□国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）(21日)
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/181219/01.htm
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）(21日)
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/181219/index.htm
□消費者庁、連鎖販売業者【WILL（株）】に対する行政処分について（21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181221_0002.pdf
■消費者庁、通信販売業者【イーシャ（株）】に対する行政処分について（21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181221_0001.pdf
□中企庁、軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います（25日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
■中企庁、平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメンヒアリング調査の結果をとりまとめました（21日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181221hearing.htm
□公取委、(平成30年12月25日)王子ホールディングス株式会社による三菱製紙株式会社の株式取得に関する審査結果について（25日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/181225oji-mitsubishi.html
○王子ホールディングス、三菱製紙との資本業務提携に関する日本の公正取引委員会からのクリアランス取得のお知らせ（25日）
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2018/aP6Anr2.pdf?TabModule958=0
○三菱製紙、王子ホールディングスとの資本業務提携に関する日本の公正取引委員会の審査結果について（25日）
https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2018/20181225.pdf
■個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aを更新（25日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/181225_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf
□個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」 を更新（25日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/181225_guidelines01_shinkyu.pdf
■会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について（25日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181225jzu.html
□連合、特定技能に関する基本方針・分野別運用方針の閣議決定および「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に対する談話（事務局長談話）（25日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1018
■東商リサーチ、「外国人雇用に関するアンケート」調査 外国人労働者を「雇用したい」は55.3％、低賃金などの問題も浮上（25日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html
□東京都、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会について（21日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/21/04.html
■ジェトロ、高度外国人材活躍推進ポータルサイト“Open for Professionals”を開設（25日）
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2018/413877da9e0eab68.html
□ジェトロ、「2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果について（20日）
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2018/e66211ae2776ee2c.html
■経済協力開発機構、日本は労働力の高齢化という課題に対処するために、退職政策を見直すべき（20日）
《企業等の動向》
□名古屋電機工業、労働基準法違反による書類送検について（25日）
https://www.nagoya-denki.co.jp/news/200341.html
■東京計器、当社製一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象についての調査報告と今後の対応について（25日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7721/tdnet/1659076/00.pdf
□ハピネス・アンド・ディ、当社元従業員による不正行為に関するお知らせ（25日）
http://www.happiness-d.co.jp/company/20181225001.pdf
■エー・ディー・ワークス、「過年度消費税に関する更正通知書受領（2018年7月31日）」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ（2）（25日）
□日本ハウスホールディングス、不適切な会計処理に対する再発防止策並びに関係者処分に関するお知らせ（25日）
https://www.nihonhouse-hd.co.jp/pdf/ir/20181225-6.pdf
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（25日）
https://www.nihonhouse-hd.co.jp/pdf/ir/20181225-5.pdf
○会計監査人の異動に関するお知らせ（25日）
https://www.nihonhouse-hd.co.jp/pdf/ir/20181225-1.pdf
■JR西日本、車掌が列車走行中に小説を読んでいた件について（24日）
https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/12/page_13577.html
□花王、花王のプラスチック包装容器に関する考え方を掲載（22日）
■スカイマーク、運航乗務員の飲酒にかかわる行政指導について（21日）
http://www.skymark.co.jp/ja/news/special/1188907_1626.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018122501.html
○経産省、外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」を閣議決定しました（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225011/20181225011.html
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第147号・25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181225/20181225g00284/20181225g002840004f.html
□個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する件（個人情報保護委員会告示第8号・25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181225/20181225g00284/20181225g002840016f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、情報処理の促進に関する法律施行規則第３８条第６号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118114&Mode=0
□警察庁、「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170039&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018025&Mode=0
□厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180294&Mode=0
■NISC、「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム（案）」に関する意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060181221&Mode=0
□高等教育局、「国立大学の一法人複数大学制度等について（案）」に関する意見募集の実施について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001026&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180239&Mode=2
□個人情報保護委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の改正に関する意見募集の結果について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000052&Mode=2
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●ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編（600頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608
●2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版
『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』
神田 秀樹＝黒沼 悦郎＝松尾 直彦 編著（1108頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202
●2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』
中村 直人＝倉橋 雄作 著（240頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869
●改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』
澤口 実＝内田 修平＝髙田 洋輔 編著（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876
●事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論
『事業再生研究叢書17 中小企業の事業承継と事業再生』
事業再生研究機構 編（250頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088
●実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅
『働き方改革とこれからの時代の労働法』
菅野 百合＝阿部 次郎＝宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著（432頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601
●商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官） 編著（344頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662
●役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』
神田 秀樹＝武井 一浩＝内ヶ﨑 茂 編著（400頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395
●立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付）） 著（224頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652
●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
_/_/近刊
○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
○会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す
『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』
仲 卓真 著（448頁、本体9,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809
○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説
『法務担当者のための契約実務ハンドブック』
辺見 紀男＝武井 洋一 編（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243
○国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』
内野 宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官） 編著（232頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588
○CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』
澤口 実＝渡辺 邦広 編著 若林 功晃＝松村 謙太郎＝飯島 隆博＝坂尻 健輔 著（216頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212
○M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685
・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1160頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821
○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート
『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』
中井 康之 監修 大川 治＝奥津 周 編著 堂島法律事務所 著（512頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317
○信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする
『信託法をひもとく』
佐久間 毅 著（228頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336
○研究者と実務家が合同会社の法制度とその実務運用について解説する
『合同会社の法と実務』
森本 滋 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798197
○上村達男早稲田大学教授の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『上村達男先生古稀記念論文集 公開会社法と資本市場の法理』
尾崎 安央＝川島 いづみ＝若林 泰伸 編（804頁、本体15,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7776468
○123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック
『株主総会判例インデックス』
本村 健＝冨田 雄介＝森 駿介＝山田 康平 著（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7743270
○データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆
『データの法律と契約』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（440頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798162
_/_/別冊商事法務
○No.438『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（528頁、本体5,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7667006
○No.437『平成31年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（388頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7666884
_/_/別冊NBL
○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円+税）
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■開催日時：2019年1月18日（金）午後1時30分～5時
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講師：須賀一也 氏（公認会計士・税理士／須賀公認会計士事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年1月16日（水）午後1時30分～4時30分
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所））
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
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【東京開催】
※日常取扱いの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項の法律上、実務上の基礎知識を整理しつつ、最近問題が多く見受けられる知的財産、M&Aをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけられるよう解説
『【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』
■開催日時：第Ⅰ講 2019年1月10日（木）午後1時30分～4時30分
第Ⅱ講 2019年1月17日（木）午後1時30分～4時30分
第Ⅲ講 2019年1月23日（水）午後1時30分～4時30分（全3講 計9時間）
【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】
■講師：第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7482175
【東京・大阪開催】
※2018年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正も含めた最新情報も確認しつつ、2019年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための2019年定時株主総会の準備』
■開催日時：東京 2019年1月18日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
大阪 2019年1月11日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
東京 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7505630
大阪 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7483451
※契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、法務部門の方々を対象に、改めて印紙税の基本について整理するとともに、実務対応上の留意点について解説
『印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～』
■開催日時：東京 2019年1月15日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
大阪 2019年1月16日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：山端美德 税理士（山端美德税理士事務所）
東京 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7483824
大阪 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7505495
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●「全球化」時代における中国の野望――パクス・シニカ、一帯一路構想に法律実務家はどう向き合うか 山岸憲司
○新春座談会 ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能（上） 北島敬之／杉山忠昭／本間正浩／牛島信
●2019年ビジネスローの展望
・民事裁判手続のIT化をめぐる動向と課題 堂薗幹一郎
・民事手続法に係る動向 内野宗揮
・会社法制の改正に関する動向 竹林俊憲
・商事取引法制・信託法制をめぐる動向 大野晃宏
・民法（物権関係）をめぐる動向 大谷太
・財産法（債権法改正、成年年齢等）に関する動向 笹井朋昭
・嫡出推定制度を中心とした親子法制の動向 平田晃史
・特別養子制度の改正をめぐる動向と展望 山口敦士
・不動産登記制度に関する近時の動向 村松秀樹
・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる動向と展望 宮崎拓也
・法曹養成制度をめぐる動向と課題 藤田正人
・法律サービスをめぐる現状と課題 川副万代
・国際仲裁の活性化に向けた政府の取組と今後の展望 松本朗
・競争政策の動向と課題 藤井宣明
・消費者法制の課題と展望 廣瀬健司
・金融審議会等の動向 長岡隆
・産業組織関連法制の課題 坂本里和
・デジタル時代のガバナンスモデルにおけるイノベーションに向けて 松田洋平
・知的財産政策室の取組みについて 渡邊佳奈子
・適正な競争環境の整備に向けた取組み 北村敦司
○プロファイリングに関する提言案 パーソナルデータ＋α研究会
●相続法改正の概要(3) 堂薗幹一郎／笹井朋昭／神吉康二／宇野直紀／倉重龍輔／満田悟／秋田純
○法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説 竹下慶／河瀬貴之
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 シリーズA(2)――VCからの出資を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○契約の終了（第2回）契約の終了における消費者契約と事業者間契約（下） 執行秀幸
●デジタルプラットフォームの法律問題（第4回）プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題（上） 東崎賢治／松﨑由晃／羽鳥貴広
○Legal Analysis（第33回）顧問先法人に対し民事訴訟が提起された場合における弁護士の執務規範 加藤新太郎
●この本 『定型約款の実務Q&A』（村松秀樹＝松尾博憲 著） 佐成実
○法制審議会便り 会社法制（企業統治等関係）部会第18回会議 坂本佳隆
●惜字炉 脚下照顧
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 武田薬品工業とアルパインの臨時株主総会
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例――平成29年7月総会～平成30年6月総会――
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成30年6月総会409社――
○報酬ウォッチング 第8回 緊急対談 有報、CG報告書から読み解く日産問題――現行報酬開示制度の死角―― 澁谷展由／阿部直彦
●IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・上告審判決（最一判平30・10・11）
（原審：東京高判平29・2・23、原々審：東京地判平26・11・27）
○平成30年6月総会
●監査役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
○株主質問（4,082問）
●平成30年11月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（11月総会）
○つぶやき 役員報酬改革のゆくえ
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月25日号＞
●会議体としての株主総会の未来を考える―「2018年版株主総会白書」を読んで― 舩津浩司
○TOPIX500構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名・報酬の規律―指名・報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に― 太子堂厚子／吉田瑞穂
●米国会社・証取法判例研究 No.375 SOX法上の報酬返還条項 黒沼悦郎
○2018年商事法務ハイライト
●2018年商事法務年間日誌
○スクランブル 平成最後の株主総会白書
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=7839174
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に関する説明会のお知らせ
公益社団法人商事法務研究会が内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の指定登録機関に指定されました。制度導入に向けて準備を進めております（登録審査の受付開始は、2019年2月以降を予定しております。）。登録希望事業者を対象とした制度概要説明会を以下の要領で開催します。
詳しくはこちら https://www.shojihomu.or.jp/wcms
［説明会A］（東京会場）
日 時：2019年1月16日（水）10:00～12:00
場 所：UDXカンファレンス6階（千代田区外神田4-14-1）
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lcnblj-00a474001a6e5b325ac40f9153887b85
［説明会B］（東京会場）
日 時：2019年1月16日（水）14:00～16:00
場 所：UDXカンファレンス6階（千代田区外神田4-14-1）
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lcnctb-568700e071bd6a529f3f9d87a5059ae1
［説明会C］（大阪会場）
日 時：2019年1月23日（水）14:00～16:00
場 所：AP大阪駅前梅田1丁目 地下2階APホール（大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル）
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lcnctc-0008641fd2d7ea7aa7c40ff55cdd8223
参加費：各回2,000円（税込）
備 考：説明会A、B、Cの内容はすべて同じです。希望する日時の説明会にお申し込みください。
東京会場につきましては、1社1名のみの参加に限定させていただきます。
※希望する説明会をクリックし、記入フォームに必要事項を記載のうえ、「申込」してください。折り返しエントリー確認メールを送信します。
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義「働き方改革と労働法の新展開」
日 時：＜第1回＞2019年1月17日（木） ＜第2回＞2019年1月24日（木）
＜第3回＞2019年1月31日（木） ＜第4回＞2019年2月7日（木）
（時間はいずれも18:20～20:00）
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：4万3200円（消費税・資料代込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。
定 員：200名（申込み順）
お申込み：下記URLにアクセスして必要事項をご登録ください。
https://www.shojihomu.or.jp/p021
※東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03(5841)2776）宛にお申込みください。
お問合せ先：（電話）0356145637 （メール）sh2013@shojihoumu.or.jp
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