商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆総務省、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、行
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆欧州データ保護会議、個人データの取扱い等に関する異議申立て
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集（令和4年
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆個人情報保護委員会、令和4年度の年次報告を公表 後藤未来／伊藤雄太（2023/07/20）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇欧州委、標準必須特許等に関する規則案を提案 後藤未来／市川祐輔（2023/07/20）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランス
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇ISSB、サステナビリティ開示基準を公表（2023年6月2
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第11回 法務のビジネスジャッジ代行が期せず会社を弱くする 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/07/20）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇中企庁、下請中小企業の価格交渉・転嫁支援で「価格転嫁サポー
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■東証、四半期開示の見直しに関する実務検討会（第1回、6月2
https://www.jpx.co.jp/equities
■法務省、法制審議会家族法制部会第29回会議（7月18日開催
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■消費者委員会、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グルー
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者庁、消費者安全調査委員会（第131回、6月29日開催
https://www.caa.go.jp/policies
■特許庁、公示送達（21日付）を掲載〔7月3日以降、公示号の
https://www.jpo.go.jp/system/l
■資源エネ庁、再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、FATF声明の公表について〔FATF2023年6月
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による健全で機能的
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■金融庁、金融安定理事会による「気候変動に伴う金融リスクに対
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へ
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第69回、5
https://www.courts.go.jp/saiko
■個人情報委、個人情報保護委員会（第249回）資料〔公金受取
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日証協、2023年度自主規制規則の見直しに関する検討計画に
https://www.jsda.or.jp/shijyo/
■日弁連、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキ
https://www.nichibenren.or.jp/
■EDPB、2023年7月10日のEU-USデータプライバシ
https://edpb.europa.eu/our-wor
■欧州理事会、サイバーレジリエンス法案（デジタル製品のセキュ
https://www.consilium.europa.e
○欧州議会、サイバーレジリエンス法案に関して委員会可決。欧州
https://www.europarl.europa.eu
■米FTC・DOJ、反トラスト法に関するMerger Guidelinesの改定草案を公表（19日）
https://www.ftc.gov/news-event
○ガイドライン草案（19日）
https://www.ftc.gov/system/fil
《企業等の動向》
■ラクーンホールディングス、定款一部変更の付議決定及び取り消
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■BlackRock、Expand Proxy Voting Choice to Its Largest ETF（17日）
https://www.businesswire.com/n
■ベクターホールディングス、新株予約権の譲渡承認に関するお知
https://corp.vector.co.jp/ir/2
■ビッグモーター、当社板金部門における不適切な請求問題に関す
https://www.bigmotor.co.jp/lib
■プロルート丸光、過年度及び2023年3月期の有価証券報告書
https://www.proroute.co.jp/arc
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://www.proroute.co.jp/arc
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（20日）
https://www.proroute.co.jp/arc
○2023年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに
https://www.proroute.co.jp/arc
■アマナ、改善計画書の策定方針に関するお知らせ（19日）
https://amana.jp/company/ir/do
■アルデプロ、社外調査委員会の設置に関するお知らせ〔過去の特
https://contents.xj-storage.jp
■西武ホールディングス、建設業法に基づく監督処分について（2
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■タカノ、当社海外子会社における資金流出事案について（20日
https://www.takano-net.co.jp/f
■エムケイシステム、当社サーバへの不正アクセスに関する調査結
https://contents.xj-storage.jp
■ヤマハ、米国子会社への不正アクセスについて（第2報）（20
https://www.yamaha.com/ja/news
《裁判動向》
■最一小判（山口 厚裁判長）、無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金
https://www.courts.go.jp/app/h
■大阪地裁（谷村武則裁判長）、消費者支援機構関西がユー・エス
○消費者支援機構関西による提訴時のリリース（2019年）
http://www.kc-s.or.jp/detail.p
■ナガホリ、当社取締役及び監査役に対する損害賠償請求訴訟の判
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社による株主総会決議取
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■一寸房、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（19日）
https://contents.xj-storage.jp
■ピーエイ、控訴の提起及び2023年7月18日付開示資料「訴
https://www.pa-co-ltd.co.jp/co
■ispace、当社及び当社連結子会社に対する訴訟の提起に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジェイ・エスコムホールディングス、連結子会社における仮差押
http://www.j-escom.co.jp/pdf/i
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図る
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○国交省、同省令等の公布・施行について（19日）
https://www.mlit.go.jp/report/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）に関する再意見募集（19日）
https://public-comment.e-gov.g
○プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）に関する意見募集結果（18日）
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通
https://public-comment.e-gov.g
■林野庁、森林法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈につ
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正す
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、鉱業権者が講ずべき措置事例の改正に関する意見募集結
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
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●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
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●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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_/_/近刊
○令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
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○アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
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○適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
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○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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＜7月15日号＞
●サーキュラーエコノミーをめぐる動向と企業に求められる取組 粟生木千佳
○シンポジウム報告 デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム ――デジタル・アーキテクチャの社会実装・運用に係る諸問題
・本シンポジウムの概要 宍戸常寿
・パネルディスカッション・質疑応答 加毛明／齊藤裕／隅屋輝佳／福岡真之介／三谷慶一郎／宍戸常寿
●裁判外紛争解決手続の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律の解説 福田敦／藤田直規／河原崇人／吉川慶
○特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要 松井佑介／前野陽平／守屋惇史／高原悠輔／全未来／澤田裕生／三
● 「不当景品類及び不当表示防止法の一部を 改正する法律」（令和5年景品表示法改正法）の概要 渡辺大祐
○AIと著作権 文化庁著作権課
●AIと「法務の仕事」の未来 古川直裕／丸山修平／宮﨑光世
○ステマ規制への対応を考える――仮想事例を通じて 古川昌平／簑田由香
●情報銀行認定制度に見るデータ利活用の在り方についての検討 落合孝文／松下外／谷崎研一／表大祐／平山達大
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第16回・完）個人情
●GDPRの最新実務動向（第3回） 適法な越境移転の方法(2)移転影響評価・グローバル企業におけ
○「パートナー機能」向上のための スタートアップのビジネスモデル最新動向キャッチアップ（第2回
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第17回） ゴーストライターをめぐる諸問題 金井重彦
○法制審議会便り
・担保法制部会第33回会議 伊賀和幸／森下宏輝
・家族法制部会第28回会議 廣瀬智彦
●惜字炉 信託型SO狂騒曲
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月15日号＞
●令和4年度会社法関係重要判例の分析〔上〕仲卓真
○海外資本を活用して企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた
●アクティブ運用型ETFの上場制度の整備 竹渕智弘／小阿瀬達彦
○組織形態の選択とガバナンスのあり方―Henry Hansmann, The Ownership of Enterpriseを読んで― 山下徹哉
●第65回東京大学比較法政シンポジウム報告（５）ビジネスと人
○書面による議決権行使と法人株主の使用人による株主総会会場へ
●公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの検討
○スクランブル 6月総会株主提案事例の概観とアクティビストの行動形態の変容
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■「電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦
バーチャル株主総会は上場会社のスタンダードとなるのか？ 今、求められる株主対話とは？ 株主総会のDXはどこに向かうのか？ 電子提供制度導入初年度である今年の各社の実施状況を踏まえ、エ
日 時：2023年7月28日(金) 14:00～15:00
会 場：オンライン開催（参加費無料）
登壇者：斎藤誠（三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌））
斉藤航（株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー）
対 象：上場企業または上場予定の管理部、法務部等の株主総会ご担当
お申し込み：
https://jp.vcube.com/form-webi
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
https://wp.shojihomu.co.jp/hou
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商事法務 Mail Magazine No.1956（2023/07/21）
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