商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★☆
★アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（
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☆企業法務フロンティア「
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★契約の終了 第14回 複数契約の終了――フランス民法典における「失効 (caducite) 」の議論を中心に（上） 深川裕佳（2020/03/23）
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◇契約の終了 第14回 複数契約の終了――フランス民法典における「失効 (caducite) 」の議論を中心に（下） 深川裕佳（2020/03/24）
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◆インドネシア：2020年重要法令の展望――
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◇公益通報者保護法の改正案が閣議決定、国会に提出 蛯原俊輔（2020/03/24）
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◆公取委、
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◇弁護士の就職と転職Q＆A Q110「法律事務所による『内定取消し』
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◆中国：
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◇中国：
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◆環境省、「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」（
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◇ベトナム：【Q&A】新型コロナウイルスに伴う休業時の対応 澤山啓伍（2020/03/18）
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◆公取委、楽天に対する緊急停止命令の申立てを取り下げる――「
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《官庁等情報》
□法務省、平成31年及び令和元年における「人権侵犯事件」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
■経産省、第4回 事業再編研究会（17日開催）資料（19日）
https://www.meti.go.jp/
○第3回 事業再編研究会（4日開催）資料（18日）
https://www.meti.go.jp/
□経産省、
https://www.meti.go.jp/covid-
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、国交省、第5回「空の移動革命に向けた官民協議会」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、ヤンマー建機株式会社に対する行政処分について（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○ヤンマー建機、
https://www.yanmar.com/jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□IT総合戦略本部、シェアリングエコノミー検討会議議事次第（
https://www.kantei.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、構想委員会（第4回）議事次第（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
□金融庁、スチュワードシップ・コード（再改訂版）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、株式新規上場（IPO）
https://www.fsa.go.jp/singi/
□金融庁、
https://www.fsa.go.jp/
■金融庁、企業会計審議会総会・第47回監査部会議事録（
https://www.fsa.go.jp/singi/
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース 「新型コロナウイルス感染症に対する政策および監督上の協調」
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
□金融庁、第43回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□金融庁、株式会社ディーティーシーに対する行政処分について（
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 令和元年度第2回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧（
https://www.jpo.go.jp/
□特許庁、意匠審査基準の一部改訂について（19日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、商標審査基準〔改訂第15版〕について（19日）
https://www.jpo.go.jp/system/
□国税庁、関税・外国為替等審議会 第45回外国為替等分科会 資料（18日）
https://www.mof.go.jp/about_
■消費者庁、訪問販売業者【株式会社メノガイア】
https://www.caa.go.jp/notice/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○エムアイカード、消費者庁からの課徴金納付命令について（
https://www2.micard.co.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○イオン銀行、消費者庁の措置命令に基づくお知らせとお詫び（
https://www.aeonbank.co.jp/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
□大学評価・学位授与機構、
https://www.niad.ac.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
□公取委、株式会社サンクゼールに対する勧告について（19日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
□個人情報委、PPCビジネスサポートデスクの開設について（
https://www.ppc.go.jp/news/
■東証、
https://www.jpx.co.jp/news/
□会計士協会、
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「会社計算規則の一部を改正する省令案」
https://jicpa.or.jp/
□企業会計基準委、
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■企業会計基準委、IASBが、
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
□経団連、経団連サイバーセキュリティ経営宣言に関する取組み（
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言（17日）
http://www.keidanren.or.jp/
□国セン、
http://www.kokusen.go.jp/news/
■国セン、
http://www.kokusen.go.jp/news/
□全銀協、2019年度「手形・
https://www.zenginkyo.or.jp/
■投信協、IIFA（国際投資信託協会）によるCOVID-
http://www.toushin.or.jp/
□日銀、FSBが「
https://www.boj.or.jp/
《企業等の動向》
■曙ブレーキ工業、
https://ssl4.eir-parts.net/
□北日本紡績、臨時株主総会の開催日時及び場所、付議議案並びに 株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ （24日）
https://www.release.tdnet.
■古河電池、利益相反管理委員会および指名・
https://corp.furukawadenchi.
□乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■シャープ、テスラモーターズジャパンに対する 特許侵害訴訟の提起について（23日）
https://corporate.jp.sharp/
□さくら総合リート、議決権行使助言会社グラスルイス社のレポ―
http://sakurasogoreit.com/
■東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
□ユニチカ、
https://www.unitika.co.jp/
■スカパーJSATホールディングス、
https://www.skyperfectjsat.
□サンクゼール、
https://www.stcousair.co.jp/
■Gunosy、当社連結子会社に関する一部報道について（
https://ssl4.eir-parts.net/
□良品計画、移転価格課税に関する一部報道について（18日）
https://ryohin-keikaku.jp/
■水道機工、本日の報道について（18日）
https://www.suiki.co.jp/topic/
□日本電気、米国証券取引委員会宛てForm 20-Fの提出に関するお知らせ（18日）
https://jpn.nec.com/press/
■鳥居薬品、
https://www.torii.co.jp/
《裁判動向》
□最三小判（林景一裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小判（宇賀克也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
□最一小判（山口厚裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■中外製薬、米国における特許権侵害訴訟の提起について（
https://www.chugai-pharm.co.
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・
https://www.caa.go.jp/notice/
□ヨコオ、
https://contents.xj-storage.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
□官邸、繰上げ閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
□
https://kanpou.npb.go.jp/
■法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令（
https://kanpou.npb.go.jp/
□商業登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第6号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■社債、
https://kanpou.npb.go.jp/
□連結財務諸表の用語、
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
□特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
□厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「
https://search.e-gov.go.jp/
□総務省、「研究活動における保有個人情報の取扱いについて（
https://search.e-gov.go.jp/
■内閣府、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■国交省、「住宅瑕疵担保責任保険法人の処分の基準」
https://search.e-gov.go.jp/
□金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
□法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「連結財務諸表の用語、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□特許庁、「商標審査基準改訂案」
https://search.e-gov.go.jp/
■消費者庁、
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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●いつもとは違う場面での実務のポイントをわかりやすく解説する
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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_/_/近刊
○
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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○
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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○
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（
■開催日時：2020年4月6日（月）午後1時30分～
最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長）
■開催日時：2020年4月13日（月）午後1時30分～
信用調査報告書（帝国DB版）の読み方と活用法～
講師：丸山昌吾 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部情報取材編集課課長）
【大阪月例会】―――――会場：
■開催日時：2020年4月27日（月）午後1時30分～
信用調査報告書（帝国DB版）の読み方と活用法～
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
※現時点で確定している『WEBセミナー』
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※商業登記の基礎から実践まで幅広く、詳細な記載例・
『【WEBセミナー】事務局スタッフのための商業登記実務～
■日時：申し込み期限 2020年4月15日（水）17時まで 講義時間 3時間
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
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≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール≫
※“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、”
『2020年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック～
■日時：2020年4月13日（月）午後1時30分～
■講師：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）
奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●法務のクリエーション機能・ナビゲーション機能発揮の前提 吉川徳明
○新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み
・今こそLEGAL BCPの発動を 明司雅宏
・株主総会における新型コロナウイルスへの対応について 信藤恭一
・従業員の労務管理等Q&A 五三智仁
・株式会社電通グループにおける対応
・新型コロナウイルス 企業対応をめぐる各省庁等情報
●優越的地位の濫用の慎重な新展開――「デジタル・
○
●上場子会社をめぐる会社法的規律のあり方――
○法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説 福永宏／竹下慶／佐藤晶子／三田真史
●法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第12回会議 福田宏晃
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●企業コンプライアンスの羅針盤（第8回）
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第8回）
○惜字炉 国際化とグローバル化
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 最近の「敵対的買収事案」の攻防を見て 菊地伸
○
●会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
○2020年6月総会対策
・株主総会における各社の取組み状況と傾向 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年 事業報告作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
●報酬ウォッチング 第15回 ──役員報酬をESG 指標と連動させた開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件控訴審判決
東京高判令元・6・27〔上告〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 役員の選解任及び報酬 河島勇太／河西和佳子
○2019年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
●2020年1月総会30社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催3社）
○つぶやき 改正民法の施行を思う
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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★商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート実施中（ID・
↓↓詳しい内容はこちらから↓↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
＜3月15日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○座談会 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務対応－
●「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の解説 遠藤佐知子
○上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度整備の概要 関本正樹
●2020年株主総会の実務対応(4) 2020年の議決権行使助言会社の動向 澤口実／小林雄介
○第2回取締役会事務局アンケート実施に寄せて 中村直人／倉橋雄作
● 〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(2)・(
・株主総会①－準備・運営 濱口耕輔
・株主総会②－決算・監査 伊藤昌夫
○商事法判例研究 No.644（京都大学商法研究会）取締役解任の正当な理由 古川朋雄
●実務問答金商法 第15回 同一種類の有価証券の勧誘 峯岸健太郎
○スクランブル ESG投資と企業価値
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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商事法務 Mail Magazine No.1631（2020/03/24）
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