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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：ベトナム人材の日本への人材紹介への投資 澤山啓伍（2019/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8990339
◇企業法務フロンティア「米国における除草剤による健康被害の製造物責任訴訟のトレンド」 田口洋介（2019/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8968753
◆租税における公平の実現（9） 饗庭靖之（2019/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8990248
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（165）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(37) 岩倉秀雄（2019/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8990244
◆ベトナム：ベトナムでの日本語学校の買収 澤山啓伍（2019/05/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8980465
◇ヨロズ、株主の要請に基づき受領レターに関する同社見解を公表 （2019/05/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8980478
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第32回） 齋藤憲道（2019/05/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8980434
◇最三小決 平成31年2月12日 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（岡部喜代子裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8954881
◆個人情報保護委、平成31年度活動方針を公表 藤田浩貴（2019/05/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8968535
◇LIXILグループ、現任者を含まない構成に刷新する取締役候補者を発表 （2019/05/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8968318
《官庁等情報》
■経産省、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」についての意見・情報提供を募集します（22日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190522002/20190522002.html
□経産省、2050経済社会構造部会 とりまとめ・中間整理（24日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/20190524_report.html
■厚労省、第8回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」議事録（24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203825_00011.html
□厚労省、2020年4月から特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部手続の電子申請が義務化されます（24日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf
■国交省、様々な地域課題解決に向け企業不動産の利活用を促進！～「企業による不動産の利活用ハンドブック」の公表～（24日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000173.html
□国交省、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理に向けて ～国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会における2019年とりまとめの公表（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000177.html
■総務省、ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議（第6回）（24日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/02toukatsu01_04000313.html
□総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会（第12回）／ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG（第10回）合同会合 配布資料（22日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000464.html
■財務省、暗号資産（仮想通貨）研究への誘い―先物、不正・規制、ICO を中心に（「ファイナンス寄稿」）（23日）
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#f01_2019_05
□IT総合戦略本部、新戦略推進専門調査会（第17回）官民データ活用推進基本計画実行委員会（第13回）合同会議（23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai17/index.html
■IT総合戦略本部、「シェアリングエコノミー検討会議 第2次報告書」を公表（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai2ji-houkokusho.pdf
○「シェアリングエコノミー検討会議 第2次報告書」概要（23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai2ji-gaiyou.pdf
□NISC、サイバーセキュリティ戦略本部 第22回会合（23日）
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs22
■金融庁、西武信用金庫に対する行政処分について（24日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190524.html
□金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）議事次第（22日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522.html
■特許庁、令和元年度産業財産権制度問題調査研究「経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究」（仮称）の仕様書（案）の公表（24日）
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/kobo/20190523_r01_keiei.html
□特許庁、令和元年度産業財産権制度問題調査研究「オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究」の仕様書（案）の公表（22日）
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/kobo/20190520_open_innovation.html
■国税庁、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和元年5月）」を掲載（22日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm
□国税庁、「令和元年度 所得税の改正のあらまし」を掲載（21日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/r1kaisei.pdf
■消費者庁、日本マクドナルド株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（24日）
□消費者庁、株式会社e-chanceに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（24日）
■消費者庁、消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会（24日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/
□公取委、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートに対する勧告について（24日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/may/190524kankoku.html
○リクルート、消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について（24日）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/notification/2019/0524_18366.html
■公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成30年度下半期）について（22日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/may/190522_1.html
□消費者委員会、第296回 消費者委員会本会議（24日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/296/shiryou/index.html
■消費者委員会、第54回 食品表示部会（23日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/054/shiryou/index.html
□個人情報保護委員会、第106回 個人情報保護委員会（21日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2019/20190521/
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）くろがね工作所（23日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20190523-13.html
○くろがね工作所、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（23日）
https://www.kurogane-kks.co.jp/company/20190523_01_ir.pdf
□会計士協会、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の提出（24日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190524qwj.html
■国セン、ダイナック「牛肉料理、豚肉料理、卵料理、ねぎ料理【東京都の措置命令に基づく公示】」(23日)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20190523_1.html
○東京都、不当なメニュー表示をしていた飲食店運営事業者に景品表示法に基づく措置命令（22日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/22/14.html
○ダイナック、東京都の措置命令についてのお詫びとお知らせ（22日）
https://www.dynac.co.jp/cms/wp-content/uploads/2019/05/20190522I01.pdf
□投信協、「投資信託運用会社の議決権行使状況に係るアンケート調査結果」の公表について（22日）
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/voting/
■監査役協会、「第19回インターネット・アンケート集計結果（役員等の構成の変化など）」の集計結果を公表（24日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/enqtotal19.html
□商事法務研究会、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録事業者を公表（24日）
■EU理事会、サイバー攻撃に対する制裁の枠組みを採択（17日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/62750/eu理事会、サイバー攻撃に対する制裁の枠組みを採択_ja
□OECD、42カ国がOECDの人工知能に関する新原則を採択（22日）
《企業等の動向》
■野村ホールディングス、不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について（24日）
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20190524/20190524.pdf
□藤倉コンポジット、特別調査委員会の設置に関するお知らせ（24日）
■イオンディライト、当社連結子会社カジタクにおける会計処理問題に係る特別調査委員会からの中間報告書の受領について（24日）
https://www.aeondelight.co.jp/news/20190524_当社連結子会社カジタクにおける会計処理問題
□淺沼組、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ（23日）
http://www.asanuma.co.jp/ir/pdf/etc/20190523_2.pdf
■廣済堂、株式会社南青山不動産による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（23日）
□MS&Consulting、株主提案権行使に関する書面の受領及び当社取締役会の意見に関するお知らせ（22日）
https://pdf.irpocket.com/C6555/LOUh/caCg/RM5v.pdf
■日鉄鉱業、再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ（22日）
http://www.nittetsukou.co.jp/cms/whats/20190522_150820x07E.pdf
○代表取締役等の異動に関するお知らせ（22日）
http://www.nittetsukou.co.jp/cms/whats/20190522_150807xbhC.pdf
□東京電力パワーグリッド、施工不良による火災を受けたスマートメーター取付状況の調査結果および再発防止策について（22日）
http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2019/1515152_8614.html
■小野薬品工業、PD-1特許に関する報道を受けての当社コメント（22日）
https://www.ono.co.jp/jpnw/PDF/n19_0522_2.pdf
□ダスキン、不適切動画に関するお詫び（21日）
https://www.misterdonut.jp/topics/rs_190521/rs_190521.pdf
■英BP、定時株主総会で気候変動パリ協定達成の目標設定や開示を要求する機関投資家からの株主提案議案が99.1%の賛成票を得て承認される（21日）
《裁判動向》
□最高裁、大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要を掲載（23日）
http://www.courts.go.jp/about/topics/ootani_saibanin10kaiken/index.html
■モノビット、モリカトロン、SHIFT社が令和元年5月20日に発表したプレスリリース「民事訴訟の提起に関するお知らせ」についての当社の見解（22日）
https://monobit.co.jp/20190522-2/
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019052401.html
■衆議院、経産委の委員会議事経過（22日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/BA6BFE_198522.htm
《法令等公布状況》
□表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（法律第15号・24日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190524/20190524g00017/20190524g000170026f.html
■道路運送車両法の一部を改正する法律（法律第14号・24日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190524/20190524g00017/20190524g000170021f.html
□不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第13号・24日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190524/20190524g00017/20190524g000170031f.html
○特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（24日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/seireikaisei/sangyozaisan/190524_fuseikyosho-boshi.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■環境省、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（化管法見直し合同会合）取りまとめ（案）に対する意見募集（24日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190012&Mode=0
□総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に関する意見募集（通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化の進展等に対応した電気通信設備に関する制度整備）（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000183.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について（24日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190524jcj.html
□企業会計基準委、国際会計基準審議会がIFRS基準の年次改善を提案（21日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-0521.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■NISC、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第5版）改定」(案)に関する意見の募集結果について（23日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060190419&Mode=2
□厚労省、人工知能技術を利用した医用画像診断支援システムに関する評価指標（案）に関するご意見募集の結果について（23日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180233&Mode=2
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●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
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●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
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○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
○仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
『仲裁とADR Vol.14』
仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
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○待望のアップデート。136の具体的ケースから先例に学び、現在に備える
『企業不祥事インデックス〔第2版〕』
竹内 朗＝上谷 佳宏＝笹本 雄司郎＝上村 剛 編著（296頁、本体2,600円＋税）
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○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：ＣＩＶＩ研修センター日本橋（中央区日本橋室町）
■開催日時：2019年5月28日（火）午後2時～5時
中国倒産制度の最新実務と債権者としての対応策
講師：劉 新宇 氏（中国弁護士／北京金杜法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年6月3日（月）午後1時30分～5時
土地・建物の見方・調べ方と評価方法
講師：松岡貴史氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定株式会社）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年5月30日（木）午後1時30分～4時30分
企業破産の手続の流れと裁判所の運用実務
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※契約締結から解消に至るまで各段階における交渉（検討）ポイントの考え方、契約交渉における留意点等について、改正民法も踏まえて解説
『事例で学ぶ 契約の実務～秘密保持契約、継続的売買契約における留意点～』
■開催日時：2019年5月31日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8340251
※事故（違反）の未然防止の観点から社内管理規程、研修等のあり方、事故発生時における社内対応等について実務上のポイントを解説
『車両管理をめぐる企業の責任～従業員等による交通事故（違反）への実務対応～』
■開催日時：2019年6月5日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：清水保晴 弁護士（銀座中央総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8548686
※法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら実務対応を解説
『事例で学ぶ・ 法務（総務）担当者のための知財法務入門』
■開催日時：2019年6月6日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8549683
【大阪開催】
※実際の事故対応、社内体制整備について具体的な事例を交え，適宜受講者からの質問にも応じながら、理解しておきたいポイントをわかりやすく解説
『車両管理と企業の責任～従業員等による交通事故（違反）への実務対応～』
■開催日時：2019年6月4日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8542727
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●日本の法制度が国際的に正しく理解・評価されるために 杉本純子
○従業員と会社法についての一試論――伊藤忠のデサントに対する公開買付け成立に寄せて 田中亘
●平成30年における倒産事件申立ての概況 児島大成／吉田晃弘
○法務省有識者会議提言「日本法令の国際発信ビジョン2019」の概要 藤田正人
●機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク（上） 古川直裕
○公共空間からアクセス可能な有体物の影像利用の自由と限界（下）荻野奈緒
●実務のための改正消費者契約法の考え方（4・完）吉村健一郎／伊藤陽児／吉野晶／北村純子
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(5)――大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英文契約検討のViewpoint（第8回）複雑な英文契約への対応(7) 大胡誠
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第17回）欧州：電気メーカー等によるネット販売事業者への再販売価格制限（Resale Price Maintenance: RPM）に対する制裁金賦課事例 洪淳康
●NBLSQUARE 学校法人破産時における授業料返還等債権の取扱い 大河原遼平／畠山大志
○惜字炉 平成の法務部、令和の法務部
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 適切な取締役の解任に向けた仕組み
○改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第1回 役員報酬部分の改正事項の記載――澁谷展由
●機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞松下憲／兼松勇樹／保坂泰貴／芳川雄磨
○最近の裁判動向 アドバネクス株主総会決議不存在確認請求事件――東京地判平31・3・8（双方控訴）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 任意の諮問委員会，取締役会における多様性の確保等 河島勇太／齋藤悠輝
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 経営上の重要な契約等 山田慎吾／井坂直子
●報酬ウォッチング 第10回 ユニリーバの役員報酬開示の分析 澁谷展由／阿部直彦
○平成30年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・報酬改定議案の事例分析 小西真木子／丹羽愛
●平成31年３月総会281社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（３月開催５社）
○つぶやき 令和元年の有価証券報告書
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅷ・完〕 神田秀樹
○東京大学比較法政シンポジウム グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点―日本企業の国際競争力強化に向けて―
・Ⅰ 企業の持続的成長と会社法・金商法上のいくつかの論点―欧州からの示唆― 神作裕之
・Ⅱ 『責任ある企業行動』をめぐる国際的動向―「フェア・プレー」は、もはや精神ではなく、世界のルールと制度に― 安部憲明
●株主総会白書データから読み取る株主総会の実像―2011年～2018年データによる分析― 森田果
○「商法施行規則の一部を改正する省令」の解説―平成31年法務省令第16号― 福崎有沙
●業務提携と持株会を通じた買付けの際のインサイダー情報管理の留意点―モルフォ役職員課徴金審判事件を踏まえて― 鈴木正人
○IFRS適用会社における株式交付信託の会計処理について 内ヶ﨑茂／吉田宏克／アロン・J・ トーマス
●商事法判例研究 №634〔京都大学商法研究会〕取締役の任期を短縮する定款変更と会社法339条2項の類推適用 高橋英治
●実務問答会社法 第31回 社外取締役候補者等に係る株主総会参考書類記載事項に関する諸問題 渡辺邦広
○実務問答金商法 第6回 任意的な公開買付けに対する公開買付規制の適用 宮下央／谷口達哉
●トピック フォローアップ会議意見書「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」の概要
○スクランブル 令和の商事法務
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■第1回アジアビジネスローフォーラム『知財・司法改革シンポジウム』
「グローバルな紛争解決をめざして～知財戦略を支えるために～」
日 時：2019年7月5日（金） 13:00～17:30
場 所：日比谷公園内 日比谷図書館地下１階（日比谷コンベンションホール）
プログラム：
【総合司会】菊間千乃（松尾綜合法律事務所 弁護士）
【開会挨拶】小杉丈夫（日本ローエイシア友好協会会長 弁護士）
【基調報告】荒井寿光（元特許庁長官、初代内閣官房知的財産戦略推進事務局長）
玉井克哉（東京大学先端科学技術研究センター教授、信州大学経法学部教授）
小野寺良文（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
【パネルディスカッション】
〈第1部 グローバル時代における知財・司法改革〉
山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
三村量一（長島・大野・常松法律事務所 弁護士、元知的財産高等裁判所判事）
林いづみ（桜坂法律事務所 弁護士）
佐久間総一郎（日本製鉄 常任顧問）
〔モデ