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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インドネシア：BANIの分裂とその後 小林亜維子（2018/02/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5408782
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（45）―やらされ感の克服① 岩倉秀雄（2018/02/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5408711
◆監査役協会と会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正（2018/02/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5390877
◇日本企業のための国際仲裁対策（第70回） 関戸 麦（2018/02/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5406930
◆実学・企業法務（第113回） 齋藤憲道（2018/02/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5405819
◇金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について公表（2018/02/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5390679
◆インドネシア：新規事業と法規制（4）～配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に～ 福井信雄（2018/02/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5390047
◇社外取締役になる前に読む話(8)――取締役会での実質的議論への参画(4) 渡邊 肇（2018/02/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5389837
《官庁等情報》
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成30年2月6日（火）（8日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00974.html
□経産省、民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209006/20180209006.html
■経産省、空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180207001/20180207001.html
□厚労省、精密自動車サービス株式会社に対する行政処分について（8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192904.html
■厚労省、「空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の『グレーゾーン解消制度』の活用～」を掲載（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180207001/20180207001.html
□総務省、平成29年度第1回国地方係争処理委員会（12月25日）配布資料（6日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/keisou/02gyosei01_04000310.html
■財務省、「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」第5回会合を開催（8日）
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017.htm#05
□農水省、全国農業協同組合連合会に対する農業協同組合法に基づく必要措置命令の発出について（9日）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/180209.html
■文科省、第84回法科大学院等特別委員会（2月5日開催）配付資料を掲載（7日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1401206.htm
□金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（第４回）議事次第（9日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg4.html
■金融庁、決済高度化官民推進会議（第4回）議事録を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/gijiroku/20171220.html
□金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第13回）議事録を公表（6日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20171221.html
■金融庁、「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について（フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン）」に対するパブリックコメントの結果等について（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180206.html
□金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/20180206/fsa_maneron3001.html
■消費者庁、「食品表示基準について」の一部改正について（8日）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#qa
□消費者庁、不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルに遭ったら「消費者団体訴訟制度」の活用を！（7日）
http://www.caa.go.jp/info/koho/
■公取委、ハードディスクドライブ用サスペンションの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（9日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/180209_1.html
○日本発条、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付について（9日）
http://www.nhkspg.co.jp/news/release/pdfs/20180209.pdf
○TDK、HDD向けサスペンションに関する公正取引委員会の発表について（9日）
http://www.tdk.co.jp/corp/ja/news_center/press/20180209_01.htm
□東証、監理銘柄（確認中）の指定：川崎化成工業（株）（7日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180207-12.html
■東証、監理銘柄（確認中）の指定：（株）東栄リーファーライン（7日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180207-14.html
□東証、監理銘柄（確認中）の指定：東洋鋼鈑（株）（7日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180207-13.html
■会計士協会、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」に対する意見について（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180207vis.html
□国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成29年度第3回）（8日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html
■損保協会、NAICのカバードアグリーメント対応への意見を提出～再保険担保撤廃について意見表明（7日）
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1802_03.html
□日銀、決済システムレポート別冊「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」を公表（7日）
http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb180207.pdf
■帝国データ、倒産集計（1月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1801.html
□東商リサーチ、全国企業倒産状況（1月度）（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201801.html
■第三者委員会報告書格付け委、「声明」を発出しました（6日）
http://www.rating-tpcr.net/news/committee/%E3%80%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%80%…
□東京都、東京都消費者被害救済委員会に付託 アーティスト等育成所属契約に係る紛争（2件）（7日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/07/13.html
《企業等の動向》
■シチズン時計、第三者委員会からの調査報告書の受領及び当社対応等についてのお知らせ（9日）
http://www.citizen.co.jp/files/20180209to.pdf
□ナガオカ、過年度の決算処理に係る調査委員会の設置及び今後の方針に関するお知らせ（9日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1555465
■光・彩、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180209469043.pdf
□三菱マテリアル、「当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について④」を掲載（8日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0208.pdf
■ミクシィ、第三者委員会の調査報告書受領につきまして（8日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1552909
□ディー・エヌ・エー、2018年３月期 株主優待の内容決定及び来年度以降の割当基準日変更に関するお知らせ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180207466045.pdf
■ネクソン、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（8日）
http://pdf.irpocket.com/C3659/hHid/eO6p/W4Zr.pdf
□デジタルアドベンチャー、定款一部変更に関するお知らせ（8日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1553791
■ソフトバンクグループ、ソフトバンク株式会社の株式上場準備の開始について（7日）
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180207_01/
□三井住友銀行、弊行元従業員の逮捕について（7日）
http://www.smbc.co.jp/news/j601566_01.html
■TAC、当社取締役による不正行為の疑いに関するお知らせ（7日）
□朝日放送、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（7日）
http://file.swcms.net/file/asahi/ja/ir/news/auto_20180207466084/pdfFile.pdf
■東栄リーファーライン、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（7日）
http://ir.toeireefer.co.jp/pdf/toeireefer20180207_2.pdf
□東洋製罐グループホールディングス、東洋鋼鈑株式会社株式に対する公開買付けに関するお知らせ（7日）
http://www.tskg-hd.com/irnews/wp-content/uploads/sites/3/2018/02/20180207koukai.pdf
○東洋鋼鈑、支配株主である東洋製罐グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨のお知らせ（7日）
http://www.toyokohan.co.jp/ja/ir/download/topics180207_2.pdf
■エア・ウォーター、川崎化成工業株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（7日）
http://www.awi.co.jp/common/uploads/2018/02/83eeeb9a036d43aec3e50a7540ac6d4e.pdf
○川崎化成工業、支配株主であるエア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ（7日）
http://www.kk-chem.co.jp/ir/pdf/180207-2.pdf
□あんしん保証、特別調査委員会設置のお知らせ（7日）
http://www.srgs.co.jp/pdf/140120180207465763.pdf
■静岡ガス、定款の一部変更に関するお知らせ（7日）
http://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease/20180207466070/pdfFile.pdf
□くろがね工作所、「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」を掲載（7日）
https://www.kurogane-kks.co.jp/company/20180207_01_ir.pdf
■JR東日本、エルダー社員制度の変更について（6日）
http://www.jreast.co.jp/press/2017/20180206.pdf
□東京電力エナジーパートナー、当社営業活動における不適切な事案の発生について（6日）
http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/1475870_8663.html
《裁判動向》
□アルファ、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180207466302.pdf
■グリーンディスプレイ、損害賠償責任訴訟についての当社見解と再発防止策（8日）
http://www.green-display.co.jp/info/2018/02/08/%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%…
□塩野義製薬、ViiV社によるGilead社の抗HIV薬bictegravirに対する特許権侵害訴訟提起について（8日）
http://www.shionogi.co.jp/company/news/qdv9fu000001ah9g-att/180208.pdf
■丸紅、最高裁判決に対する司法審査（再審理）申立に関するお知らせ（グヌンスギ訴訟）（7日）
https://www.marubeni.co.jp/news/2018/release/20180207.pdf
□東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180207_1.pdf
■北の達人コーポレーション、株式会社はぐくみプラスに対する訴訟提起について（7日）
http://www.kitanotatsujin.com/ir/library/rep_20180207.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018020901.html
■経産省、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html
□法務省、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（平成30年2月6日国会提出）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00169.html
■衆議院、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（閣議決定・国会提出・衆議院受領）（6日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC7D52.htm
□衆議院、人事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣議決定・国会提出・衆議院受領）（6日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC7D4E.htm
《法令等公布状況》
■労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚労省13号）（8日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180208/20180208g00027/20180208g000270001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□中企庁、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118001&Mode=0
■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170356&Mode=0
□国交省、遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度の創設について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180907&Mode=0
■資源エネ庁、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメントについて（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118004&Mode=0
□厚労省、「消費生活協同組合の共済計理人の確認の基準の一部を改正する件（案）について（概要）」に関する御意見の募集について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170352&Mode=0
■経産省、審査登録機関基準（案）に対する意見募集について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218004&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□厚労省、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170351&Mode=2
■総務省、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針（案）に対する意見募集結果（7日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000196.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209044&Mode=2
□金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017024&Mode=2
■総務省、総務省情報通信研究評価実施指針（第６版）（案）に対する意見募集の結果（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209029&Mode=2
□金融庁、「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項（フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン）」に対するパブリックコメントの結果等について（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180206.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017018&Mode=2
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●コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
●会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』
会社補償実務研究会 編（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944
●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
_/_/近刊
○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説
『営業秘密管理入門テキスト』
経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900
○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版
『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（592頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965
○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889
○法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』
齋藤馨＝田原泰雅 監修（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208
○マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説
『エッセンス景品表示法』
古川昌平 著（224頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948
○東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説く
『裁判官の視点 民事裁判と専門訴訟』
門口正人 編著 富越和厚・飯村敏明・市村陽典・齋藤 隆・髙世三郎・福田剛久 著（400頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5405107
○提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説
『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』
淵邊善彦 編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871
○新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説
『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1036頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884
○国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説
『Ｍ＆Ａリスク管理の最前線――国内外の最新実務』
滝川佳代 編著（208頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996
○約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする
『一問一答 民法（債権関係）改正』
筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官） 編著（416頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説
『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』
長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491
○2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版
『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』
太田 達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813
○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説
『実務解説 特定商取引法〔第２版〕』
上柳敏郎＝島薗佐紀 著（560頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015
○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』
長澤哲也 著（496頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889
○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す
『経営者保証ガイドラインの実務と課題』
小林信明・中井康之 編（448頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470
○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説
『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』
神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848
○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版
『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859
○M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説
『Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説』
戸嶋浩二＝内田修平＝塩田尚也＝松下憲 著（352頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850
○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説
『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』
川村隆太郎・塙 晋 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
_/_/別冊商事法務
○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談部 編（750頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005
○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（818頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
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○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
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※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引進行に従って解説
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■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）・東京大学客員教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138306