商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆内閣官房、新しい資本主義実現会議（第14回）リ・スキリング
https://www.shojihomu-portal.j
◇ベトナム：労働法Q&A 移動時間に残業代を支払う必要があるか 澤山啓伍／Pay Thi Dung（2023/02/24）
https://www.shojihomu-portal.j
◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（4）――企業活動との関わりも念頭
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◇公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表――
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《官庁等情報》
■経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な
https://www.meti.go.jp/press/2
■GPIF、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告
https://www.gpif.go.jp/esg-stw
■内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料3 内閣官房資料（いわゆる「セキュリティ・クリアランス」の概要、
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■公取委・中企庁、手形等のサイトが60日を超える親事業者に短
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○中企庁のリリース（22日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■公取委、携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■国税庁、法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更
https://www.nta.go.jp/publicat
■総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググル
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料7-1 特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関する
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報ワーキンググループ（第3回）会議資料（20日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、電気通信事故検証会議 電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）（2
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○電気通信事故検証会議（第11回）資料（22日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■個人情報委、第233回個人情報保護委員会（22日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○資料1-4 個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■個人情報委、尼崎市USBメモリ紛失事案に対する個人情報の保
https://www.ppc.go.jp/news/pre
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第5回）議事次第・
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■金融庁、金融安定理事会による「商品市場における金融安定の側
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■経産省、エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会（2
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協
https://www.meti.go.jp/shingik
■中企庁、中小企業の成長経営の実現に向けた研究会（第1回、1
https://www.chusho.meti.go.jp/
■資源エネ庁、関西電力に対する法令等遵守体制や適正な競争環境
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第55回、女性
https://www.mhlw.go.jp/stf/shi
■環境省、環境配慮契約法基本方針の閣議決定及び意見募集の結果
https://www.env.go.jp/press/pr
○グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集結果について（
https://www.env.go.jp/press/pr
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第18回）資料
https://www.digital.go.jp/coun
○資料1 「テクノロジーベースの規制改革」の当面の進め方について
https://www.digital.go.jp/asse
○資料2 「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（案）」について
https://www.digital.go.jp/asse
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第4回、9日開催）議
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、Web3.0研究会（第10回、12月7日開催）
https://www.digital.go.jp/coun
○第11回（12月13日開催）議事要旨（24日）
https://www.digital.go.jp/coun
○第12回（12月23日開催）議事要旨（24日）
https://www.digital.go.jp/coun
■規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■地域活性化支援機構、株式会社地域経済活性化支援機構法第34
https://www.revic.co.jp/pdf/ne
■地域活性化支援機構、アペックス等に対する買取決定等及び出資
https://www.revic.co.jp/pdf/ne
■経団連、ステルスマーケティング規制に関する指定告示案等に対
http://www.keidanren.or.jp/pol
■会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
https://jicpa.or.jp/specialize
■米FTC、大手ガラス容器メーカー2社に対し、労働者に課した
https://www.ftc.gov/news-event
≪企業等の動向≫
■フジテック臨時株主総会、株主提案の社外取締役5名解任議案の
○フジテック、臨時株主総会決議の結果等に関するお知らせ（24
https://www.release.tdnet.info
○オアシス・マネジメントによる声名（24日）
https://www.businesswire.com/n
■ナガホリ、臨時株主総会招集ご通知（22日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○臨時株主総会招集ご通知 補足説明資料（株主の皆様へ、22日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーション、ナガホリの臨時株主総会における説明資
http://www.re-generation.jp/pd
■T&K TOKA、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドなどによる
https://www.tk-toka.co.jp/ir/d
■イメージ情報開発、長期未回収債権に関する特別委員会の提言等
https://www.release.tdnet.info
■光ビジネスフォーム、日本年金機構からの「不正行為に係る損害
http://www.hikaribf.co.jp/pdf/
■アマナ、第53期定時株主総会及び継続会の開催に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■エルテス、第12期（2023年2月期）第3四半期決算発表に
https://contents.xj-storage.jp
■フィル・カンパニー、TCFD提言に基づく情報開示（21日）
https://contents.xj-storage.jp
■木村化工機、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の定常臨
https://www.release.tdnet.info
○富士電機、日本原子力研究開発機構向け機器製作に係る不適合管
https://www.fujielectric.co.jp
■ニプロ、子会社に対する薬機法違反を理由とする業務改善命令に
https://www.nipro.co.jp/assets
■錢高組、建設業法に基づく営業停止処分について（21日）
https://www.zenitaka.co.jp/new
■関西電力、経済産業省からの電気事業における法令等遵守のため
https://www.kepco.co.jp/corpor
○緊急対策本部体制の強化、能動的な営業活動の自粛について（2
https://www.kepco.co.jp/corpor
○経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る調査結果
https://www.kepco.co.jp/corpor
■東北電力、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措
https://www.release.tdnet.info
○東北電力ネットワークにおける再生可能エネルギー電気の利用の
https://www.tohoku-epco.co.jp/
《裁判動向》
■最三小決（宇賀克也裁判長）、「給料ファクタリング」と称する
https://www.courts.go.jp/app/h
■バリューゴルフ、連結子会社元従業員に対し、架空取引に基づく
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ペッパーフードサービス、米国連邦倒産法第7章に基づく破産の
https://www.release.tdnet.info
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）〔
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■財務省、外国為替令等の一部を改正する政令案等に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
■出入国在留管理庁、特別高度人材及び未来創造人材の受入れのた
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、適正な電力取引についての指針（改定案）に関する
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、障害者雇用対策基本方針を定める件（案）に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
○障害者活躍推進計画作成指針の一部を改正する件（案）に関する
https://public-comment.e-gov.g
○障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイ
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
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●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
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●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
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●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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_/_/近刊
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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○「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
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○発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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☆既刊一覧は下記へ↓
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≪第４回≫〔第７講〕債権保全 〔第８講〕債権管理・回収の方法
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト）
【東京月例会】
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江良明嗣 氏（ブラックロック・ジャパン）
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
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日 時：2月15日（水）10時～4月17日（月）17時（申込4月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●チャットボットと法務業務の未来 清水亘
○物価高、資源高も見据えた共同調達の基本と最新動向
①共同調達の独占禁止法上の整理と実施に当たっての留意点 樋口陽介／新村豪紀
②共同調達における情報管理・情報保護 寺門峻佑／野間啓佑
③共同調達契約の内容および留意事項 人見高徳／白井紀充
●共同不法行為の法と経済学（中）――過失責任を念頭に置いた視
50問のQ&Aで体得する 人権DDガイドラインを踏まえた人権尊重の取組の実践知
・各論（実務上の留意点）：負の影響の特定・評価・防止・軽減 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○従業員情報の管理の実務(3) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
●企業の一生プロジェクト 第18章 総括(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹
○所在不明の債務者への対応――不在者財産管理制度も活用して 山野目章夫／渡辺真菜
●これからも企業法務を続けたい 堀江泰夫
○自主規制の強制と公益目的による正当化――遊技機撤去計画差止
●惜字炉 苦しさを乗り越えた楽しさを味わう
○法制審議会便り
・区分所有法制部会第4回会議 畑政和
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 電子提供制度のもとで安易に書面送付を続けてよいのか
○近時の課徴金納付命令処分取消請求事件に見るインサイダー取引
●米国におけるインデックスファンドの実質株主による投資先企業
○改訂コーポレートガバナンス・コード2年目の「スキル・マトリ
●2023年6月総会対策
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・バーチャル株主総会の現状と課題 小川周哉／太郎田耀
・アクティビストの最新動向と対応実務 野澤大和／白澤秀己
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（1）
――2021年4月期～2022年3月期―― 小林永明／男澤江利子／山本哲平／立木真理子／岸純也
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第1回＞――
三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○上場規則の基礎知識と実務（4・上）白水克典／野村旭
●SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
（東京高判令和4年10月13日 本誌466号105頁、東京地判令和3年12月9日同112頁）
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決
●2022年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
○2023年1月総会57社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催12社）
●つぶやき 「第三者に対する損害賠償金等」は、実際上、補償契約で補償され
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜2月15日号＞
●座談会 株主総会実務の将来展望〔上〕 井上卓／猪越樹／尾崎太／髙田佑香／高橋直樹／中村秀康／丹羽信
○米国の株主総会とバイデン政権下で加速する規制改正の動向―2
●事業報告作成上の視点―株主総会資料の電子提供制度等を踏まえ
○機関投資家に聞く（37）ゴールドマン・サックス・アセット・
●サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕―サイバーリスクに起因する損
○取締役の報酬等についての全株主の同意 仲卓真
●スクランブル 日本企業の英文開示の進展と課題
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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■一般財団法人日本ODR協会シンポジウムーーODRの国際ルー
日 時：2023年3月8日（水）13:00～15:00
開催方法：対面及びオンラインのハイブリッド形式（Zoomウェ
プログラム：
開会のご挨拶 山本和彦（当協会代表理事・一橋大学教授）
来賓ご挨拶 法務省大臣官房司法法制部長 竹内努
【第一部】基調講演
“A Framework and Standards for ODR” (ODRフレームワークとスタンダード) Dr. Leah Wing（NCTDR・マサチューセッツ大学）
【第二部】パネルディスカッション
「ODRの国際ルール整備の最新動向」
登壇者（五十音順）：
飯野悠介（経済産業省商務情報政策局情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官）
早川吉尚（当協会理事・立教大学教授）
山田文（当協会理事・京都大学教授）
モデレーター：
渡邊真由（当協会理事・立教大学特任准教授）
閉会のご挨拶 垣内秀介（当協会理事・東京大学教授）
主 催：一般財団法人日本ODR協会
後 援：法務省、一般財団法人日本ADR協会、一般社団法人日本国際
お申し込み：参加費無料、以下のリンクよりお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webina
※当協会賛助会員（団体）の方につきましては、現地でご参加いた
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2023（ILEST21）「I
日 時：2023年3月11日（土）9:15～16:30
形 式：Zoom開催
参加対象者：法実務家および研究者（先着70名・申込締切 2023年2月28日）
プログラム：
司会 出井直樹（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
・開会の辞 小林元治（日本弁護士連合会会長）
・基調報告「ITの発展があぶり出す専門職倫理上の課題」森際康
◎第１部「グローバルな視座からの状況報告」（英語と日本語）
通訳＝石田京子（早稲田大学教授）、白木敦士（ニューヨーク州弁
・主賓講演１「Ｅコマースからデジタル法廷まで――米国の法律専
・主賓講演２「リーガルテック・リーガルサービス・法専門職――
・主賓講演３「暴れ馬を乗りこなす――イギリス法務における技術
・第１部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
◎第２部「日本におけるIT進化――弁護士にとっての光と影」（
司会 片山達（弁護士）
講演１「IT化と弁護士業務の現状――小規模事務所の視点から」
講演２「弁護士にとってのIT――制度的視座から」出井直樹
講演３「新たな技術の弁護士業務への利活用――その倫理的含意」
コメント 日下部真治（弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・毛利
・第２部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
閉会の辞 田村陽子（筑波大学教授・主催者代表、シンポジウム組織委員長）
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成：科研費基盤研究(Ｂ)21Ｈ00673・研究代表者 田村陽子（筑波大学）
協 賛：日本弁護士連合会 JFBA
国際法曹倫理学会 IAOLE
公益社団法人商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：お名前・ご所属・連絡先（資料送付先およびメールアド
https://list-waseda-jp.zoom.us
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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商事法務 Mail Magazine No.1916（2023/02/24）
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