商事法務メルマガno.1564（2019.07.09）

■知財高裁第1部（高部眞規子裁判長）、一般に用いられる書体により「EQ」と横書きしてなる本願商標は、商標法3条1項5号に該当するものの、著名な自動車メーカーである原告が新しい電動車ブランドとして集中的に広告宣伝した等の使用の事情を総合して判断すれば、同条2項に該当するとして、原告ダイムラーの請求を認め、商標登録をすることができないとした審決を取り消す判断（3日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5192

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（9日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019070901.html

　○中企庁、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が7月16日に施行されます（9日）

　https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709002/20190709002.html

　○経産省、貿易保険法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（9日）

　https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709003/20190709003.html

《法令等公布状況》

■民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（最高裁判所規則第2号）（9日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190709/20190709h00046/20190709h000460002f.html

□家事事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第3号）（9日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190709/20190709h00046/20190709h000460002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集（6日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209348&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

□個人情報保護委、「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について（9日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000053&Mode=2

■経産省、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（8日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119055&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する

　『裁判実務シリーズ5　医療訴訟の実務〔第2版〕』

　髙橋譲　編著（704頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409

●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書

　『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

　ESG／SDGs法務研究会編（248頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212

●限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する

　『逐条解説　不正競争防止法〔第2版〕』

　経済産業省知的財産政策室　編（548頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570

●金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説

　『投資信託・投資法人法コンメンタール』

　澤飯敦＝大越有人＝滝琢磨　編著　大橋英樹＝有里貴夫＝太田昌男＝大井修平＝前田禎夫＝白澤光音　著（784頁、本体7,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498

●厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する

　『重要論点　実務民法（債権関係）改正』

　鎌田薫＝内田貴＝青山大樹＝末廣裕亮＝村上祐亮＝篠原孝典　著（384頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069

●上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版

　『役員のための法律知識〔第2版〕』

　中村直人　著（288頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039

●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書

　『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』

　菅久修一　編著　南雅晴＝天田弘人＝小室尚彦＝田邉貴紀＝稲熊克紀＝五十嵐俊子　著（216頁、本体2,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387

●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説

　『逐条解説平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』

　小室尚彦＝中里浩　編著（240頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339

●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』

　中村直人　編著（436頁、本体5,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655

_/_/近刊

○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版

　『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所編（1440頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330

○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書

　『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』

　田中洋　著（352頁、本体8,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275

○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説

　『統合報告で伝える価値創造ストーリー』

　有限責任監査法人トーマツ　貝沼直之／DT弁護士法人　浜田宰　編著（304頁、本体3,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221

○環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

　『環境法政策学会誌　第22号　環境法における参加』

　環境法政策学会　編（240頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055

○民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

　『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』

　井上治　著（514頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312

○監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う

　『ガイダンス　監査役・監査役会の実務』

　松山遙＝佐藤香織＝中川直政　著（320頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284

○実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する

　『ベンチャー企業による資金調達の法務』

　桃尾・松尾・難波法律事務所　編　角元洋利＝山口敏寛＝鳥養雅夫　編著（312頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446

○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊

　『法と実務　Vol.15』

　日弁連法務研究財団　編（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053

○東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説

　『裁判実務シリーズ11 　破産実務の基礎』

　永谷典雄＝上拂大作　編著（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068

○目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う

　『自動運転と社会変革――法と保険』

　明治大学自動運転社会総合研究所　監修　中山幸二＝中林真理子＝栁川鋭士＝柴山将一　編（278頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756

_/_/別冊商事法務

○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（696頁、本体7,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269

○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』

　澁谷展由　編著（352頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳=田中浩之=杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年7月12日（金）午後2時～5時

基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法

講師：鈴木龍介　氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）

■開催日時：2019年7月24日（水）午後2時～4時

企業グループの連結与信管理体制の在り方

講師：大宮有史　氏（(一社)与信管理協会理事／日本農産工業(株) 常任監査役）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年7月11日（木）午後2時～4時

反社会的勢力リスクの評価と管理～取引先管理強化のために～

講師：泉　博伸　氏（アクティブ(株) 代表取締役）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

　『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』

■開催日時：2019年7月18日（木）午後1時30分～5時（計3時間30分）

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8848574

【大阪開催】

※下請法の基本を整理したうえ、実際の立入調査へ対応も含め、管理部門のみならず営業担当者等の方々がまずは押さえておきたい論点を重点講義

　『下請法実務の基本』

■開催日時：2019年7月19日（金）午後2時～4時30分（計2時間30分）

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）元公正取引委員会事務局付・審査部付検事

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8849033

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜7月1日号＞

●顧客（相談者）目線と当事者意識　松本一範

○自動運転の実現に向けた道路運送車両法および道路交通法の改正の概要　佐藤典仁

●東京大阪四会倒産法部シンポジウム倒産手続における債権の優先順位

・基調講演　倒産法における優先的地位と劣後化（上）――債権者平等の意義を踏まえて　藤本利一

○日EU間の個人データの円滑な移転実現への道程と今後の課題（下）堀部政男

●対談　平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（下）三柴丈典／岡村久道

○機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク（中）古川直裕

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　第4章　内部組織の設計(2)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題（第10回）プラットフォーム事例研究(4)―医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム　藤原総一郎／東崎賢治／羽鳥貴広

●事例で作る法務研修のレシピ（第36回）不当表示のリスク　NBL法務研修委員会

○契約の終了（第8回）当事者の死亡と契約の終了　前田泰

●Legal Analysis（第39回）弁護士の不動産取引における成りすまし対応　加藤新太郎

○惜字炉　法務の知財レベルが企業の業績を左右する

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜6月号＞

●視点　役員報酬におけるクローバック条項設定の課題　阿部直彦

○米アマゾン株主総会における株主提案の概要と日本への示唆　辰巳郁／飯塚啓

●「監査上の主要な検討事項」（KAM）について会社側はどう考えるか　中西和幸

○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（上）松田由貴

●報酬ウォッチング　第11回　2019年3月総会企業の役員報酬制度の分析　澁谷展由／阿部直彦

○最近の裁判動向　アルビス代表取締役地位確認請求事件――富山地裁高岡支部判平31・4・17（確定）――

●コーポレート・ガバナンス報告書の分析　改訂CGコードに基づく開示　コンプライ・アンド・エクスプレイン　渡辺邦広／片山和紀

○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　コーポレート・ガバナンスの状況等　野澤大和／白澤秀己

●平成31年5月総会146社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問

・臨時総会動向（5月開催2社）

○つぶやき　株主総会とROE

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜7月5日号＞

●取締役会スタッフのあり方－ガバナンスの知的プラットフォームへ－　中村直人

○M&A取引における株主保護法制の各国比較〔下〕－日本法・ドイツ法・アメリカ法を中心に－　大杉謙一

●不正の芽の察知と機敏な対応の必要性－「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」原則4－　杉山忠昭

○武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅴ〕－本件買収の課税上の取扱い－　太田洋／柴田寛子／浅岡義之／野澤大和

●米中経済摩擦と日本企業の法務対応　中島あずさ／志賀正帥

○実務問答会社法　第33回　常勤監査役の「常勤」の意義と会社法上の諸問題　辰巳郁

●トピック　法曹養成制度改革法が公布される－法科大学院制度と司法試験制度の抜本的見直し－

○海外情報　議決権行使助言の精度向上に関する欧米の動向

●スクランブル　総会の変貌の方向

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9316441

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

◎登録事業者一覧

https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators

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■東京大学法科大学院 2019年度サマースクール

このたび2019年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

日　程：2019年8月6日（火）～11 日（日）　5泊6日

場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

テーマ：“Global Trends in Corporate Governance and M&A”

授　業：1コマ115分の授業を13コマ行います。※使用言語は英語です。

講　師：

　ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）

　ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）

　サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）

　ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）

　カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学ロースクール教授）

　ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）

参加人数：70名程度

参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

お申込み・お問合せ：東京大学法科大学院サマースクール事務局

summerschool19@j.u-tokyo.ac.jp

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■第59回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」

日　時：2019年8月5日（月）13時00分～17時00分／受付開始12時30分～

会　場：東京大学弥生講堂一条ホール

報告者とテーマ：

ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）

「コーポレートガバナンスと機関投資家：スチュワードシップコードに意味はあるのか？」

サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）

「韓国におけるスチュワードシップとコーポレートガバナンスへの示唆」

ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）

「アジアとシンガポールにおけるスチュワードシップ」

ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）

「国際的M&Aと国家による介入」

カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学ロースクール教授）

「『国家的戦略に基づく買収者』としての中国：多元的なクロスボーダーM&Aレジームに向けて」

ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）

「銀行再建の暗黒面：ベイルインによるカウンターパーティリスク」

言　語：英語（同時通訳あり）

司　会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

参加費：無料（定員150名　※定員に達し次第申込受付を終了いたします。）

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協　力：株式会社商事法務

申込み・問い合わせ先：

参加をご希望の方は、件名を「第59回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、 ③Ｅメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。

比較法政シンポジウム担当（ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1564（2019/07/09）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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