商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小決 令和5年2月1日 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇中国：個人情報保護法のコンプライアンス監査報告義務に関する
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆東証、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第10回会議（8月1日開
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■内閣府、AI戦略会議（第4回、4日開催）資料（7日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai
○資料2 AI関連の主要な施策について（案）（7日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai
○経産省・IPA、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキ
https://www.meti.go.jp/press/2
■公取委、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■最高裁、民事裁判書類電子提出システム（mints）運用庁等
https://www.courts.go.jp/saiba
■監査役協会、「適時調査 取締役のコンプライアンス意識」を公表（8日）
https://www.kansa.or.jp/news/p
■経産省、「経済安全保障」を切り口とした産業政策の検討体制を
https://www.meti.go.jp/press/2
■総務省、身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第45回、3日
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概
https://www.fsa.go.jp/common/c
■金融庁、旅工房における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
○旅工房、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■金融庁、東都水産役員から伝達を受けた者による内部者取引に対
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■特許庁、令和元年意匠法改正特設サイト更新〔改正意匠法に基づ
https://www.jpo.go.jp/system/d
■資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第64回）資料〔小売電気事業の健
https://www.meti.go.jp/shingik
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第22回、7月
https://www.digital.go.jp/coun
■厚労省、令和4年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要（7日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
■厚労省、デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に
https://www.mhlw.go.jp/stf/dej
■環境省、G20環境・気候持続可能性大臣会合の結果について（
https://www.env.go.jp/press/pr
○G20環境・気候大臣会合成果文書及び議長総括（仮訳）（PD
https://www.env.go.jp/content/
■消費者委、消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提
https://www.cao.go.jp/consumer
■経営法友会、経産省「企業買収における行動指針（案）」に関す
https://www.keieihoyukai.jp/no
■経団連、企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準（案）」へのコメント（4日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■サステナビリティ基準委、2023年情報要請（ISSB/RF
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■サステナビリティ基準委、ISSB公開草案「SASB(R)ス
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■連合、法務省に対し、連合の重点政策を要請〔労働債権の保護ほ
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（2023年7月）（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/
■帝国データ、倒産集計（2023年7月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■千葉県、「日本製鉄株式会社によるシアン流出事案等に係る報告
https://www.pref.chiba.lg.jp/s
■中国政府、顔認識技術応用に関する安全管理規則（試行実施）案
http://www.cac.gov.cn/2023-08/
《企業等の動向》
■クスリのアオキホールディングス、当社株主による開示資料に対
https://data.swcms.net/file/ku
■シティインデックスイレブンス、共同保有者のコスモエネルギー
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○8月4日付共同保有者からコスモ社宛の書簡（7日）
http://ci11.bz/wp-content/uplo
■東芝、TBJH合同会社による株式会社東芝に対する公開買付け
https://www.global.toshiba/con
○東芝、TBJH合同会社による当社株式に対する公開買付けの開
https://www.global.toshiba/con
○東芝、日本産業パートナーズ株式会社・TBJH合同会社「東芝
https://www.global.toshiba/con
○日本産業パートナーズ株式会社、株式会社東芝に対する公開買付
https://jipinc.com/wp-content/
■ロックペイント、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○辻商事株式会社によるロックペイント株式会社株式に対する公開
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■共同保険契約における保険料調整行為に関する金融庁の報告徴求
○SOMPOホールディングス、当社子会社の金融庁による報告徴
https://www.sompo-hd.com/-/med
○損害保険ジャパン、保険料の調整行為に関する当社の対応につい
https://www.sompo-japan.co.jp/
○東京海上日動火災保険、金融庁による報告徴求命令の受領につい
https://www.tokiomarine-nichid
○あいおいニッセイ同和損害保険、金融庁報告徴求命令の受領につ
https://www.aioinissaydowa.co.
■SOMPOホールディングス、ビッグモーター社による不正事案
https://www.sompo-hd.com/-/med
■三井住友海上火災保険、ビッグモーター社による保険金の不正請
https://www.ms-ins.com/informa
■ビジョナリーホールディングス、責任調査委員会への諮問事項の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オリエンタルコンサルタンツホールディングス、特別調査委員会
https://www.oriconhd.jp/files/
■東洋機械金属、当社海外子会社で発生した不正行為に係る再発防
https://www.release.tdnet.info
■芝浦電子、当社香港子会社における詐欺被害額の一部回収および
https://contents.xj-storage.jp
■アジャイルメディア・ネットワーク、第10回新株予約権の一部
https://contents.xj-storage.jp
■三菱製鋼、過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出（
https://www.mitsubishisteel.co
■東亞合成、PBR改善に向けた取組みに関するお知らせ（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■コクヨ、（開示事項の経過）当社グループ情報システムに対する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■大正製薬、株式会社ハットトリックとの訴訟について（4日）
https://www.taisho.co.jp/compa
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■サステナビリティ基準委、国際サステナビリティ基準審議会（I
https://www.asb.or.jp/jp/info/
■経産省、投資事業有限責任組合会計規則（案）に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.g
■財務省、「株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著（272頁、4,400円（税込））
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○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
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○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実！
『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情
富永 誠一 著（512頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務
『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
小林 信明・中井 康之 編（384頁、4,180円（税込））
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○立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
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○「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え
『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著（144頁、2,420円（税込））
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○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.13』
法と教育学会 編（160頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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開催日時：8月30日（水）14:00～17:30（申込期限：
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＜8月1日号＞
●ファッションローの可能性と未来 海老澤美幸
○「区分所有法制の改正に関する中間試案」 について 編集部
●労働基準法施行規則等改正（無期転換ルールおよび労働契約関係
○中国のデータ越境移転の安全評価と標準契約締結における要点 劉新宇／王薇
●ドコモ・タタのインド国際仲裁案件の経緯と総括 伊藤貴司／中村豊
○レベル4が実現した自動運転の法制の現状と今後の展望 佐藤典仁
●米国における医薬品ライフサイクルマネジメントの概説 ジャニス・ローガン／加藤文彦
○「決済」と「情報」を考える（第4回・完）Defiをはじめと
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第5回）
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
●産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第3
・AI関連の施策の動き 落合孝文／松下外／谷崎研一
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第7回）多段階紛
●独占禁止法判例研究会（第69回）同等性条件に係るBooki
○Legal Analysis（第88回）財産開示手続の実施決定に対する執
●法制審議会便り
・家族法制部会第29回会議 太田健介
○惜字炉 あなたは会社に「住んで」いませんか
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 取締役選任議案に係る株主提案の状況と議決権行使についての考察 松山遙
○速報版2023年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部／会社法務・コーポレ
●ESG株主に聞く<第1回>国際環境NGOマーケット・フォー
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●自己株式の取得・処分の事例分析――2022年6月～2023
○2023年6月総会2,338社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・業種別の状況
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・新型コロナの5類感染症移行後の当日対応
・記載例・開示例
・各社の開催状況一覧
●臨時総会動向（6月開催10社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月25日号＞
●株式需給緩衝信託(R)が提起する諸問題―自己株式の市場売却
○ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆 高橋英治
●令和4年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓真
○消費者金融保護局長に対する解任制限と金融規制の意義 吉井敦子
●スクランブル 女性役員目標30%の意義を考える
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイ
配信期間：09月22日（金） ～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」（全3
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可
日 時：2023年9月15日（金）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構、英国仲裁人協会日本支部、国際仲裁総合研
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
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商事法務 Mail Magazine No.1961（2023/08/08）
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