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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経産省、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定 大櫛健一（2019/07/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9388482
◇総務省、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表――意義・開示書類・開示項目に加え、記載事例を取りまとめて紹介 （2019/07/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9388432
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（177）コンプライアンス経営のまとめ(10) 岩倉秀雄（2019/07/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9388190
◇公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成30年度） 三浦貴史（2019/07/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9380345
◆厚労省等、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定――関係法令等の周知広報、労働局等による「しわ寄せ」情報の提供・「しわ寄せ」防止に向けた要請等（2019/07/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9380065
◇金融庁、金融機関等のコンプライアンス・リスク管理で「傾向と課題」を取りまとめ――経営陣の姿勢、海外拠点管理、情報通信技術など網羅的・多角的に事例を整理 （2019/07/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9379829
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第46回） 齋藤憲道（2019/07/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9380050
◇経産省、「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を公表――「SDGs経営ガイド」の補足と「政策提言」（2019/07/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9377184
◆フィリピン：労働力のみの請負の禁止に関する法改正の動向（下） 坂下 大（2019/07/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9371912
◇経産省、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定・公表――意見募集を経てMBO指針を全面改訂、同様にベストプラクティスとして提示 （2019/07/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9371785
《官庁等情報》
■経産省、第3回デジタルガバナンスに関する有識者検討会（3日開催）議事要旨（11日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_governance/003.html
□経産省、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が7月16日に施行されます（9日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709002/20190709002.html
■経産省、貿易保険法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（9日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709003/20190709003.html
□厚労省、第8回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料（9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05690.html
○資料1：「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書（案）（9日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000527182.pdf
■総務省、「放送事業の基盤強化に関する検討分科会 中間取りまとめ」の公表（11日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000241.html
□国税庁、中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について（11日）
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm
■国税庁、「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（10日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r01/1906/01.htm
□国税庁、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（8日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1907xx/index.htm
■消費者庁、訪問購入業者【(株)RUBY】に対する行政処分について（12日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2019/pdf/release_190712_0001.pdf
□消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社トゥエンティーフォーセブンとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて（12日）
■消費者庁、「第6回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の会議資料を公表しました。（10日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/#06
□消費者庁、「第33回インターネット消費者取引連絡会」の資料掲載について（10日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/internet_committee/#33
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第54回）（第19期第1回）（5日）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/54/index.html
□公取委、独占禁止懇話会第213回会合議事概要について（12日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jul/190712_1.html
■公取委、東京都が発注する浄水場の排水処理施設運転管理作業の見積り合わせ参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令，東京都に対する改善措置要求等について（11日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jul/190711.html
○月島機械、当社子会社における公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（11日）
□公取委、「業務提携に関する検討会」報告書について（10日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jul/190710.html
■会計士協会、経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について（12日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190712ahw.html
□財務会計基準機構、公開草案「IFRS第17号の修正」の和訳（11日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190711_01.pdf
■ほふり、「金融市場インフラのための原則」に基づく当社の情報開示文書を更新しました（10日）
http://www.jasdec.com/download/company/PFMI_Disclosure_JASDEC_2019.pdf
□ほふり、株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について掲載しました（9日）
http://www.jasdec.com/download/ds/shinkyu190709.pdf
■同友会、デジタル化時代に向けた地域経営改革（10日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190710a.html
□全銀協、政策金融のあり方に関する最近の取組みについて（10日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n071001/
■東商リサーチ、2018年「一般社団法人」の新設法人調査（9日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/201907097_02.html
□東商、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について（11日）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1018834
■東京都、商店街による補助金不正受給に関する都の対応について（10日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/07/11/03.html
□英ICO、EUの一般データ保護規則（GDPR）を侵害したとしてMarriott Internationalに約135億円の制裁金（9日）
■日本レコード協会、アップル社への無許諾音楽アプリ対策強化要望書提出について音楽関係4団体および音楽配信サービス事業者4社が連名で、無許諾音楽アプリに対する事前審査強化、迅速な削除対応を要請（11日）
https://www.riaj.or.jp/news/id=263
《企業等の動向》
□リミックスポイント、当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第一報）（12日）
○ビットポイントジャパン、仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第一報）（12日）
https://www.bitpoint.co.jp/news/info/info-2019071203/
○全サービス停止のお知らせ [第二報]（12日）
https://www.bitpoint.co.jp/news/info/info-2019071202/
■文教堂グループホールディングス、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の成立・同意に関するお知らせ（12日）
http://www.bunkyodo.co.jp/company/date/press20190712_01.pdf
□セブン&アイ・ホールディングス、「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第4報）（12日）
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/news/2019/20190711_01.pdf
■レオパレス21、公表済みの不備に係る消防法令等への不適合のおそれについて（12日）
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0712.pdf
□MTG、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（11日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7806/tdnet/1731095/00.pdf
■エー・ディー・ワークス、（改訂）コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）（11日）
□エイチ・アイ・エス、ユニゾホールディングス株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（10日）
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/20190710.pdf
○ユニゾホールディングス、株式会社エイチ・アイ・エスによる当社株式に対する公開買付けに関するお知らせ（10日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190710.pdf
■サンリオ、欧州競争法に関する欧州委員会の決定について（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8136/tdnet/1730208/00.pdf
□かんぽ生命、契約乗換に係る今後の取り組みについて（10日）
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2019/abt_prs_id001460.html
■明豊エンタープライズ、特別調査委員会設置に関するお知らせ（10日）
□東郷証券、7月9日の告発及び7月10日の報道につきまして（10日）
https://togo-sec.co.jp/common/news/2019/07/79710.html
■千葉銀行、株式会社横浜銀行との業務提携 ～千葉・横浜パートナーシップ～ の締結について（10日）
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190710_01_001.pdf
○コンコルディア・フィナンシャルグループ、株式会社千葉銀行との業務提携～千葉・横浜パートナーシップ～の締結について（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/tdnet/1730337/00.pdf
○コンコルディア・フィナンシャルグループ、業務提携に関する一部報道について （9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/tdnet/1730193/00.pdf
○千葉銀行、当行に関する一部報道について
（9日）
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190709_01_001.pdf
□三菱ケミカルホールディングス、監査上の主要な検討事項に相当する事項の報告（25日）
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00828/00921.pdf
《裁判動向》
■最二小決（三浦守裁判長）、司法修習生に対する給費制を廃止したのは違憲として損害賠償を求めた訴訟で、給費制は憲法上保障された制度ではないとして請求を棄却（10日）
□官邸、ハンセン病をめぐる訴訟についての政府声明（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2019/20190712seifuseimei.html
■住友理工、当社に対する訴訟（控訴の提起）に関するお知らせ（11日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5191/tdnet/1730757/00.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、持ち回り閣議案件（12日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019071201.html
《法令等公布状況》
■貿易保険法施行令の一部を改正する政令（経産省令第56号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190712/20190712h00049/20190712h000490003f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第20号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190712/20190712g00065/20190712g000650002f.html
■国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第19号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190712/20190712g00065/20190712g000650002f.html
□国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令の一部を改正する省令（外務省令第3号）（9日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190710/20190710g00062/20190710g000620002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令案に対する意見募集（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shingi06_01000018.html
□総務省、「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000313.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■中企庁、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）に対する意見募集の結果について（12日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640119009&Mode=2
□経産省、「社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令（案）」に関する意見募集の結果について（12日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119058&Mode=2
■労働省、労働政策審議会労働条件分科会における「2018年度目標の中間評価について（案）」に係る意見募集の結果について（12日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190065&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書
『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
●限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する
『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』
経済産業省知的財産政策室 編（548頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570
●金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
●厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する
『重要論点 実務民法（債権関係）改正』
鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069
●上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版
『役員のための法律知識〔第2版〕』
中村 直人 著（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
_/_/近刊
○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330
○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
○環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
○民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
○監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
○実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
○東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068
○目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
『自動運転と社会変革――法と保険』
明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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【東京開催】
※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■開催日時：2019年7月18日（木）午後1時30分～5時（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8848574
※内部通報制度の運用上の課題を整理し、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を示しつつ、今後の実務対応について具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
■開催日時：2019年7月29日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8855210
【大阪開催】
※下請法の基本を整理したうえ、実際の立入調査へ対応も含め、管理部門のみならず営業担当者等の方々がまずは押さえておきたい論点を重点講義
『下請法実務の基本』
■開催日時：2019年7月19日（金）午後2時～4時30分（計2時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）元公正取引委員会事務局付・審査部付検事
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8849033
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●顧客（相談者）目線と当事者意識 松本一範
○自動運転の実現に向けた道路運送車両法および道路交通法の改正の概要 佐藤典仁
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位
・基調講演 倒産法における優先的地位と劣後化（上）――債権者平等の意義を踏まえて 藤本利一
○日EU間の個人データの円滑な移転実現への道程と今後の課題（下）堀部政男
●対談 平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（下）三柴丈典／岡村久道
○機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク（中）古川直裕
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 第4章 内部組織の設計(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○デジタルプラットフォームの法律問題（第10回）プラットフォーム事例研究(4)―医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム 藤原総一郎／東崎賢治／羽鳥貴広
●事例で作る法務研修のレシピ（第36回）不当表示のリスク NBL法務研修委員会
○契約の終了（第8回）当事者の死亡と契約の終了 前田泰
●Legal Analysis（第39回）弁護士の不動産取引における成りすまし対応 加藤新太郎
○惜字炉 法務の知財レベルが企業の業績を左右する
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 役員報酬におけるクローバック条項設定の課題 阿部直彦
○米アマゾン株主総会における株主提案の概要と日本への示唆 辰巳郁／飯塚啓
●「監査上の主要な検討事項」（KAM）について会社側はどう考えるか 中西和幸
○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（上）松田由貴
●報酬ウォッチング 第11回 2019年3月総会企業の役員報酬制度の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 アルビス代表取締役地位確認請求事件――富山地裁高岡支部判平31・4・17（確定）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 コンプライ・アンド・エクスプレイン 渡辺邦広／片山和紀
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 コーポレート・ガバナンスの状況等 野澤大和／白澤秀己
●平成31年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき 株主総会とROE
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞
●取締役会スタッフのあり方－ガバナンスの知的プラットフォームへ－ 中村直人
○M&A取引における株主保護法制の各国比較〔下〕－日本法・ドイツ法・アメリカ法を中心に－ 大杉謙一
●不正の芽の察知と機敏な対応の必要性－「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」原則4－ 杉山忠昭
○武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅴ〕－本件買収の課税上の取扱い－ 太田洋／柴田寛子／浅岡義之／野澤大和
●米中経済摩擦と日本企業の法務対応 中島あずさ／志賀正帥
○実務問答会社法 第33回 常勤監査役の「常勤」の意義と会社法上の諸問題 辰巳郁
●トピック 法曹養成制度改革法が公布される－法科大学院制度と司法試験制度の抜本的見直し－
○海外情報 議決権行使助言の精度向上に関する欧米の動向
●スクランブル 総会の変貌の方向
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9316441
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
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■東京大学法科大学院 2019年度サマースクール
このたび2019年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
日 程：2019年8月6日（火）～11 日（日） 5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
テーマ：“Global Trends in Corporate Governance and M&A”
授 業：1コマ115分の授業を13コマ行います。※使用言語は英語です。
講 師：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
参加人数：70名程度
参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
お申込み・お問合せ：東京大学法科大学院サマースクール事務局
summerschool19@j.u-tokyo.ac.jp
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■第59回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」
日 時：2019年8月5日（月）13時00分～17時00分／受付開始12時30分～
会 場：東京大学 弥生講堂 一条ホール
報告者とテーマ：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
「コーポレートガバナンスと機関投資家：スチュワードシップコードに意味はあるのか？」
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「韓国におけるスチュワードシップとコーポレートガバナンスへの示唆」
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
「アジアとシンガポールにおけるスチュワードシップ」
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
「国際的M&Aと国家による介入」
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
「『国家的戦略に基づく買収者』としての中国：多元的なクロスボーダーM&Aレジームに向けて」
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
「銀行再建の暗黒面：ベイルインによるカウンターパーティリスク」
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加費：無料（定員150名 ※定員に達し次第申込受付を終了いたします。）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
申込み・問い合わせ先：
参加をご希望の方は、件名を「第59回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、 ③Ｅメールアドレス を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
比較法政シンポジウム担当（ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1565（2019/07/12）
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