商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆企業内弁護士の多様な在り方（第23回）－第8 企業内弁護士の「仕事の内容」（下） 吉田哲郎（2016/06/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1442890
◇女性の再婚禁止期間短縮に係る民法の一部を改正する法律案、可決・成立 清瀬伸悟（2016/06/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1504089
◆インドネシア：ネガティブリストの改正 福井信雄（2016/06/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1512258
◇中国：会社法司法解釈（四）意見募集稿(その１） 川合正倫（2016/06/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1522980
◆法のかたち－所有と不法行為 第十五話-7「自由－『私のもの』を守ること」 平井 進（2016/06/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1520054
《官庁等情報》
□内閣官房、５カ国語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）に対応した「マイナンバーを求められる主なケース」と「よくあるご質問」を追加（16日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
■NISC、重要インフラ専門調査会第7回会合を開催（15日）
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip07
□法務省、知的財産に関する調査結果の公表について（フランス共和国における知的財産訴訟制度（特許訴訟制度）の調査結果（報告）が掲載）（17日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00133.html
■法務省、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第７回会議（16日開催）資料（要綱（骨子）修正案 等）（16日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00136.html
□経産省・電力・ガス取引監視委、東京電力パワーグリッドに対し業務改善勧告（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160617002/20160617002.html
■経産省、アパレル・サプライチェーン研究会報告書について（17日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/apparel_supply/report_001.html
□経産省、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用について公表（事業者から顧客への不動産業者の情報提供等に係る宅地建物取引業法の取扱い）（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160615002/20160615002.html
■経産省、「クレジットカード取引システムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて」の報告書の追補版を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/report_03.html
□厚労省、女性活躍推進法特集ページを掲載（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
■国交省、2010年HNS条約の発効促進に向けたコレスポンデンスグループの活動期間の延長により、条約発効の機運高まる～国際海事機関第103回法律委員会の結果概要～（17日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000367.html
□観光庁、（株）JTBに対する個人情報保護法に基づく報告の指示について（15日）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000275.html
■総務省、マイナンバーカード交付計画に基づく交付通知書送付完了時期を公表（17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000118.html
□総務省、放送を巡る諸課題に関する検討会（第8回）の配付資料を公表（15日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_03000123.html
■財務省、「公共部門のマネジメントに関する研究会」が報告書を取りまとめ（15日）
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2015/zk106_03.htm
□金融庁、フリービット株式会社との契約締結交渉者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160617-1.html
■金融庁、フリービット株式会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160617-2.html
□金融庁、 (株)オプトロムに係る四半期報告書等の虚偽記載審判事件の第１回審判期日開催について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160617-7.html
■金融庁、ＩＳ証券株式会社に対する行政処分について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160617-3.html
□金融庁、上光証券株式会社に対する行政処分について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160617-4.html
■金融庁、竹松証券株式会社に対する行政処分について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160617-5.html
□金融庁、野畑証券株式会社に対する行政処分について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160617-6.html
■金融庁、プレジアン証券株式会社に対する行政処分について掲載（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160616-1.html
□金融庁、＜適格機関投資家等特例業務関連＞連絡が取れない届出者リストについて公表（16日）
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/tokurei.html
■金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について掲載（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160614-1.html
□国税庁、平成28年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引を掲載（16日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2016/01.htm
■国税庁、改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）を公表（10日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/08.htm
□国税庁、租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）（平成28年6月10日）（17日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm
■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」第３回の配布資料を掲載（16日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#wg03
□消費者庁、訪問販売業者（株）新生に対する業務停止命令を掲載（16日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160616kouhyou_1.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成28年5月31日現在）（16日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160616premiums_3.pdf
○消費者庁、平成27年度における中国地区の景品表示法の運用状況等の公表について（16日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160616premiums_2.pdf
○消費者庁、平成27年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況等の公表について（16日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160616premiums_1.pdf
□消費者庁、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会の第７回資料を掲載（13日）
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回）議事次第を公表（６日）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hogoriyo/h28_01/
□文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第1回）を実施（６日）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h28_01/
■公取委、株式会社Q配サービスに対する勧告について（16日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160616_2.html
□公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成27年度)について掲載（15日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160615_1.html
■公取委、コールマンジャパンに対する排除措置命令について掲載（15日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160615.html
□公取委、平成27年度における九州地区の運用状況等について公表（14日）
○独占禁止法（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160614.html
○下請法（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160614_02.html
○消費税転嫁対策の取組（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160614_03.html
■公取委、平成27年度における近畿地区の運用状況等について公表（13日）
○独占禁止法（13日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160613_1.html
○下請法（13日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160613_2.html
○消費税転嫁対策の取組（13日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160613_3.html
□証券監視委、海外に居住する公開買付者の従業員によるゲームオン株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について掲載（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160615-1.htm
■証券監視委、 夢の街創造委員会株式会社株券に係る相場操縦の嫌疑で嫌疑者３名を東京地方検察庁に告発（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160614-1.htm
○夢の街創造委員会、証券取引等監視委員会による弊社創業者 ら３名に対する告発について（15日）
http://www.yumenomachi.co.jp/ir_information/pdf/20160615.pdf
□東証、新規上場の承認（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）：（株）デュアルタップ（16日）
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
■東証、クレディ・スイス証券株式会社に対する処分について（16日）
http://www.jpx.co.jp/news/1060/20160616.html
○日証協、協会員処分（日本クラウド証券、クレディ・スイス証券）（16日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
□企業会計基準委、 実務対応報告第32号 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表 （17日）
https://www.asb.or.jp/asb/top.do
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」の主なコメントの概要とそれらに対する対応 （17日）
https://www.asb.or.jp/asb/top.do
□企業会計基準委、IFRS財団の体制とその有効性に関するレビューを評議員会が完了し、定款の修正を提案したと発表（16日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20160610.shtml
■会計士協会、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」の公表について（17日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160616ujt.html
□日弁連、面会室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟の最高裁決定についての会長談話（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160617.html
■全銀協、インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しについて注意喚起（14日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/6389/
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会市中協議文書「開示要件（第3の柱）の統合及び強化（第2フェーズ）」に対するコメントを掲載（10日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280610.pdf
■企業年金連合会、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律に基づく公告・公表について」を更新（14日）
https://www.pfa.or.jp/gaiyo/tokurei/03.html
□日商、経済法規専門委員会を開催（裁量型課徴金に関する意見）（17日）
http://www.jcci.or.jp/news/2016/0617130800.html
■新経連、ホームシェアの制度設計に対する考え方を掲載（14日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=518
□大阪府、法定外目的税「宿泊税」の新設について総務大臣の同意を得たことを発表（14日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=24268
■消費者支援機構関西、マイクロソフトに対してWindows10強制アップデートが消費者の選択権を奪うものだとして要請書（13日付）
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000617
《企業等の動向》
□MAGねっとホールディングス、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160617426932.pdf
■アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、（追加開示）臨時株主総会開催再延期に関するお知らせ（16日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/160616.pdf
□神戸物産、訂正報道についてのお知らせ（16日）
https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/473/473_20160614.pdf
■サイオステクノロジー、平成28 年12 月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに、過年度における剰余金の配当及び自己株式の取得に関するお知らせ（16日）
http://i.sios.com/ir/news/kanendosyusei160616.pdf
□サイオステクノロジー、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（16日）
http://i.sios.com/ir/news/naibutouseioshirase160616.pdf
■富士通、ニフティ株式会社（に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（16日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/06/16.pdf
○ニフティ、支配株主である富士通株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（16日）
https://www.nifty.co.jp/cs/newsrelease/detail/160616004546/1.htm
□フジ住宅、訴訟の経過に関するお知らせ（16日）
https://www.fuji-jutaku.co.jp/uldoc/topnews_ir/20160616160459_1.pdf
■三菱自動車、当社製車両の燃費試験における不正行為に係わる国土交通省への報告について（17日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg617.html
○当社製車両の燃費試験における不正行為に伴う損失の発生について（17日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg618.html
□東芝、当社海外子会社に対する民事再生手続（韓国の回生手続）開始決定に関するお知らせ（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160617_1.pdf
■ロジネットジャパン、連結子会社におけるシステムへの不正アクセスによる顧客カード情報の流出について（16日）
○札幌通運、不正アクセスによる「クラブゲッツ」お客様情報の流出について（16日）
https://www.clubgets.com/20160616.pdf
□フィスコ、トークン「フィスココイン」を当社株主に対して配布することに関するお知らせ（16日）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160616_fisco_ir2.pdf
■トリドール、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（15日）
http://www.toridoll.com/ir/pdf/160615oo.pdf?_ga=1.157620026.1230644467.1466132867
□NTTドコモ、提携先のJTB社のグループ会社サーバーへの不正アクセスに伴う「dトラベル」の個人情報流出の可能性について（14日）
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/160614_00_m.html
■J-WAVE、不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関する特別調査委員会による調査結果のお知らせ（13日）
http://www.j-wave.co.jp/topics/1606_info.htm
□さくらフィナンシャルニュース、休載のお知らせ（16日）
http://www.sakurafinancialnews.com/
《裁判動向》
■最二小決（鬼丸かおる裁判長）、東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地の住民が、分譲販売した三井不動産側には液状化を予測して地盤改良工事をする義務があったなどとして損害賠償を求めた訴訟で、住民の上告を退ける決定をし、住民敗訴の二審判決が確定（15日）
□ジェイホールディングス、連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（17日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016061701.html
《法律等公布状況》
□関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（240号・17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160617/20160617g00134/20160617g001340006f.html
■関税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令55号・17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160617/20160617g00134/20160617g001340010f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見公募について掲載（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216011&Mode=0
■経産省、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを掲載（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0
□厚労省、雇用保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について掲載（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160103&Mode=0
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント募集について掲載（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160104&Mode=0
□厚労省、労働政策審議会職業能力開発分科会における「2015年度目標の中間評価について（案）」に対するご意見の募集について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160105&Mode=0
■会計士協会、『非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正』（公開草案）の公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160616wg3.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)
□財務省、関税法施行規則等の一部を改正する省令について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103618&Mode=2
■財務省、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103617&Mode=2
□財務省、「関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」案に関する御意見募集の結果について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103615&Mode=2
■経産省、特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116039&Mode=2
□環境省、「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第一次答申）」及び意見募集（パブリックコメント）の結果について公表（14日）
http://www.env.go.jp/press/102627.html
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016003&Mode=2
□企業会計基準委、修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案に寄せられたコメントを公表（14日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/comments_20160317.shtml
■日証協、パブリック・コメントの募集の結果について（「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正） （17日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20160614141128.html
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●独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介
『はじめて学ぶ独占禁止法』
菅久修一 編著（214頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779
●平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法（第2版）』の改題・改訂版
『会社法の実務』
中村直人＝倉橋雄作 著（558頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784
●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367
●平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解
『消費者裁判手続特例法』
伊藤 眞 著（220頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772
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○プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説
『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』
石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著（352頁、本体4,500円＋税）
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○FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
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○クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加
『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』
西本 強 著（408頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818
○従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す
『ベストプラクティス取締役会』
渡邊 顯 著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488353
○法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで
『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会 議事録と分科会資料』
商事法務 編（1158頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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【東京開催】
※下請法の基本を整理したうえ，例年６月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて，相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等をご紹介いただき，実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
■開催日時：2016年７月５日(火)午後２時～５時30分(計3.5時間)
■講師：志田 至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317814
【大阪開催】
※企業の保険関係を所管する担当者のみならず，法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点』
■開催日時：2016年７月１日(金)午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317683
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説
『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2016年７月12日(火)午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：太田 大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317897
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日＞
●フィンテックと法制度のあり方 柳川範之
○改正消費者契約法・特定商取引法への対応
・消費者契約法の一部を改正する法律の概説 須藤希祥
・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の解説 牧野将宏 嶋本祐幸 片岡大輔 道川智行
・事業者視点からみた改正法のポイントと実務対応 松田知丈
●平成28年雇用保険法等の一部改正法の解説 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
○「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について 十川雅彦 口ノ町達朗
●法制審議会便り 神吉康二
○SWAT畑中悦子の事件簿 第1話 存在しない会社 山野目章夫
●FinTechの現状と法的課題 第3回 仮想通貨の規制法と法的課題（上） 片岡義広
○TPPと政府・企業法務 第7回 投資(3)――投資家と国との間の紛争解決手続（上） 石戸信平 米谷三以 藤井康次郎
●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(1) 平野望 住田知也
○米国法令の域外適用の広がりと司法取引（上）――Mail & Wire Fraudおよび共謀罪から考える 荒井喜美
●この本 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』（本林徹 編） 永石一郎
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
○視点
・株主総会で問われるガバナンス・マインド 渡邊 顯
・株主還元の実態調査＜下＞――日経225銘柄の過去３期分の自己株式の取得・処理の推移―― 松田由貴
付・自己株取得・処理の過去３期分一覧表
○最近の裁判動向
・旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件――最三判平28・３・15（原審・東京高判平26・８・27）――
○平成27年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付・定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧
○平成28年4月総会25社
○臨時総会動向（4月開催1社）
○つぶやき 普通株主を構成員とする種類株主総会の意議
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞
●政策保有株式の売却に係る法的留意点 宮下央
○東京大学比較法政シンポジウム ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス
・攻めのガバナンス実現に向けた上場企業法制 武井一浩
・総括に代えて 神田秀樹
●日本版リストリクテッド・ストックの導入〔下〕－譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点－ 石綿学 渡辺邦広 小山浩 梶元孝太郎
○商事法判例研究 No.599 （京都大学商法研究会） 日本版ESOPと新株の不公正発行 伊藤靖史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内