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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始――受付帳及び申請書類の保存期間を10年間に（2019/07/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9531408
◇ヤフー、連結子会社の社長・独立取締役ら4取締役の再任に反対する議決権行使――対するアスクルは法律意見書・独立役員会意見等を公表、株式売渡請求権行使の意向を示す （2019/07/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9525282
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（182）コンプライアンス経営のまとめ(15) 岩倉秀雄（2019/07/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9524829
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q87「法律事務所に『後継者育成』を求められるか？」 西田 章（2019/07/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9512634
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第50回） 齋藤憲道（2019/07/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9511157
《官庁等情報》
□経産省、第6回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会（30日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/datsu_tansoka/006.html
■経産省、建築材料等判断基準ワーキンググループ 最終とりまとめ（30日）
□厚労省、雇用保険の追加給付に関するQ&A（過去に育児休業給付を受給された方について）（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05966.html
■厚労省、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05932.html
□規制改革推進会議、第20回行政手続部会（29日開催）議事次第（30日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190729/agenda.html
○資料3-1 重点分野「商業登記等」に関する論点（30日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190729/190729bukai08.pdf
○資料3-2 論点に対する回答（法務省）（30日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190729/190729bukai09.pdf
■金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」を分かりやすく改訂しました！（29日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190729.html
□特許庁、特許行政年次報告書2019年版（電子ブックを掲載しました）（30日）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2019/index.html
■中企庁、平成30年中小企業実態基本調査（平成29年度決算実績）確報を取りまとめました（30日）
□公取委、アスファルト合材の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（30日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jul/190730.html
○世紀東急工業、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（30日）
https://www.seikitokyu.co.jp/dev/wp-content/uploads/2019/07/1907302.pdf
○前田道路、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（30日）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2019/info_2019730.pdf
○日本道路、公正取引委員会からの課徴金納付命令について（30日）
https://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/07/ir08_20190730.pdf
○東亜道路工業、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（30日）
https://www.toadoro.co.jp/ir/irnews/post-34.html
○大林組、子会社（大林道路株式会社）に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（30日）
https://www.obayashi.co.jp/news/upload/img/news20190730_2_01.pdf
○熊谷組、当社連結子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（30日）
https://www.kumagaigumi.co.jp/news/item/ir_20190730_1.pdf
○NIPPO、公正取引委員会からの通知について（30日）
https://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20190730.pdf
○鹿島建設、当社の子会社である鹿島道路株式会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（30日）
https://www.kajima.co.jp/ir/info/index-j.html
■証券監視委、IFP Tokyo株式会社及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて（30日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190730-1.htm
□消費者委、第303回 消費者委員会本会議（26日開催）配布資料（29日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/303/shiryou/index.html
■JPX、株式会社東京商品取引所株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（30日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/nlsgeu0000045kwu-att/J_T_20190730.pdf
□東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：東邦金属（株）（29日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20190729-12.html
○東邦金属、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（29日）
http://www.tohokinzoku.co.jp/wp-content/uploads/東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ.pdf
■会計士協会、IASB公開草案「IFRS(R)基準の年次改善2018年―2020年サイクル」に対する意見について（30日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190730ihj.html
□会計士協会、IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対する意見について（29日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190729vqq.html
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118/comment.html
□企業会計基準委、IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対するコメント（29日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/iasb20190729.pdf
■新経連、【プレスリリース】ブロックチェーンと暗号資産に関する要望を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出（30日）
https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/8309.html
□監査役協会、本部監査役スタッフ研究会「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（後編）」を公表（30日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-471.html
■企業年金連合会、令和2年度企業年金税制改正に関する要望（30日）
https://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/zeisei/files/yobo_r010730.pdf
□欧州委員会、一般データ保護規則（GDPR）適用開始から1年を振り返る（24日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/65820/欧州委員会、一般データ保護規則（gdpr）適用開始から1年を振り返る_ja
《企業等の動向》
■梅の花、2019年4月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ（30日）
http://www.umenohana.co.jp/n_company/pdf/20190730.pdf
□エイチ・アイ・エス、（訂正）公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「ユニゾホールディングス株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ（30日）
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20190730-2.pdf
○ユニゾホールディングス株式会社株式の意見表明報告書による質問に対する回答に関するお知らせ（30日）
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20190730-1-1.pdf
■ニッパツ、HDD用サスペンションに係る米国司法省との司法取引契約について（30日）
https://www.nhkspg.co.jp/news/release/pdfs/20190730.pdf
□アスクル、当社からヤフー株式会社、プラス株式会社に対する 「株主総会に係る質問書」、および両社からの回答について（30日）
https://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/dbta/dDo3.pdf
■アスクル、ヤフーの7月29日付リリース「アスクル株主総会における取締役選任議案の議決権行使について」について、当社から経済産業省、東京証券取引所へのご報告（29日）
https://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/BW8i/nW0Y.pdf
○ヤフー、アスクルの第56回定時株主総会における取締役選任議案（第2号議案）の議決権行使について（29日）
https://file.swcms.net/file/sw4689/ja/ir/news/auto_20190729477185/pdfFile.pdf
□アスクル、独立役員会による「ヤフーによるアスクルの企業統治を蹂躙した議決権行使を深く憂慮する声明」提出について（28日）
https://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/BOJ5/BhTX.pdf
○ヤフー株式会社に対する当社株式の売渡請求取締役会の招集と本日の一部報道について（26日）
https://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/DkzM/Pc0K.pdf
■スターアジア、（訂正）日本管財株式会社公表の『「さくら総合リート投資法人とスターアジア不動産投資法人との合併に向けたご提案」に関する当社見解について』に関するスター（29日）
http://starasia-reit.com/file/news-2e7c6b5bbc1f2be303daa29a89a735f5cf2dc73f.pdf
□藤倉コンポジット、当社子会社における不適切事案に関する再発防止策の策定及び役員報酬の自主返上に関するお知らせ（29日）
■東日本旅客鉄道、社外向け広報誌「JR EAST」掲載記事に関する不正および休刊について（29日）
https://www.jreast.co.jp/press/2019/20190719.pdf
□エムアイカード、エムアイカード プラス ゴールド新規入会キャンペーンに関するお詫びとお知らせ（29日）
https://www2.micard.co.jp/notice/190700notice.html
■玉川衛材、お詫びとお知らせ（27日）
https://www.tamagawa-eizai.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/お詫びとお知らせ【HP掲載用】.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、繰上げ閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019072901.html
《法令等公布状況》
■商業登記規則第三十六条第二項等の規定による電磁的記録の方式等を定める件の一部を改正する件（法務省告示第94号）（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190730/20190730h00060/20190730h000600001f.html
□令和元年八月一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書（29日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190729/20190729t00004/20190729t000040001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■大阪取引所、東京商品取引所から大阪取引所への商品移管等に係る関連諸制度の整備について（30日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d8/20190730-01.html
□農水省、日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について（29日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002955&Mode=0
■金融庁、「中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（26日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019041&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□農水省、「ドローンの農業利用の拡大に向けた規制改革に係る関係通知の整備に関する意見・情報の募集」の結果について（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002848&Mode=2
■農水省、「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン（案）についての意見・情報の募集」の結果について（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002890&Mode=2
□消費者庁、消費者基本計画改定工程表及び意見募集結果の公表について（29日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020015&Mode=2
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『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
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『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
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明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
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『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
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『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』
経済産業省知的財産政策室 編（548頁、本体4,400円＋税）
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『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
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鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
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中村 直人 著（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
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○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
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○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！
『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
TMI総合法律事務所 編 大井 哲也＝中山 茂＝和藤 誠治＝野呂 悠登 編集代表（512頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176
○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編（128頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679
○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
○環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
○民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
○監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
○実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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国内保証ファクタリング、国際ファクタリングについて
講師：田窪宏治 氏（三菱UFJファクター(株) ファクタリング営業本部 企業情報部長）
南 宏昌 氏（三菱UFJファクター(株) ファクタリング営業本部 国際ファクタリング室副室長）
■開催日時：2019年8月19日（月）午後2時～4時
動産売買先取特権・民商事留置権による債権回収の進め方
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年8月2日（金）午後1時30分～4時30分
企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：阪口彰洋 氏（弁護士／弁護士法人淀屋橋・山上合同）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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『契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■開催日時：2019年8月21日（水）午後1時～5時（計4時間）
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9056998
※わが国の上場企業における後継者計画について、CEO継承プランに詳しい講師が具体的な実例を交えながら解説
『CEOの後継者計画』
■開催日時：2019年8月28日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
辻 信之 日本スペンサースチュアート代表取締役社長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9268088
【大阪開催】
※独禁法上の疑問が生じることの多い企業活動について、「どのようにすれば独禁法違反とならないか」について、実務経験豊富な弁護士の視点から具体的に解説
『【全2回】独占禁止法集中講座～適法かつ積極的な企業戦略の立案・遂行に向けて～』
■開催日時：〔第1回〕2019年8月5日（月）
〔第2回〕2019年8月27日（火）各午後2時～5時（計6時間）
■講師：長澤哲也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9055653
※総会実務の基本について根拠から丁寧に解きほぐし、実践的トレーニングを交えつつ実務対応の基礎知識を解説
『新任担当者のための株主総会実務の基礎～法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ～』
■開催日時：2019年8月7日（水）午後2時～5時（計3時間）
■講師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9056717
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●その行為は、企業の社会的役割・責任に照らして正しいのか 蔵元左近
○クアルコム事件排除措置命令の取り消し審決 根岸哲
●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(1) 石園貴大／大野由希／竹内裕智／表大祐／鈴木善計／山根明樹枝
○企業コンプライアンスの羅針盤（第1回）取締役会・社外取締役の情報入手システム 中村直人
●国際シンポジウム テクノロジーの進化とリーガルイノベーション（上） 角田美穂子／大場光太郎／新井紀子／小塚荘一郎
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位
・［基調講演］倒産法における優先的地位と劣後化（下） 藤本利一
●機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク（下） 古川直裕
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・第4章 内部組織の設計(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英文契約検討のViewpoint（第10回）複雑な英文契約への対応(9) 大胡誠
○ミャンマー不動産法の理論と実務（第10回・完）ミャンマーへの投資に伴う実務上の諸課題 湯川雄介／チー・チャン・ニェイン／鈴木健文
●独占禁止法判例研究会（第52回）日産自動車景品表示法課徴金取消裁決 岡本直貴
○惜字炉 気候変動と企業価値
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 役員報酬におけるクローバック条項設定の課題 阿部直彦
○米アマゾン株主総会における株主提案の概要と日本への示唆 辰巳郁／飯塚啓
●「監査上の主要な検討事項」（KAM）について会社側はどう考えるか 中西和幸
○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（上）松田由貴
●報酬ウォッチング 第11回 2019年3月総会企業の役員報酬制度の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 アルビス代表取締役地位確認請求事件――富山地裁高岡支部判平31・4・17（確定）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 コンプライ・アンド・エクスプレイン 渡辺邦広／片山和紀
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 コーポレート・ガバナンスの状況等 野澤大和／白澤秀己
●平成31年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき 株主総会とROE
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の解説〔上〕 越智晋平
○「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説〔中〕 疋田正彦／大草康平／樋口周一
●開示制度に係る政令・内閣府令等の概要－株式報酬に係る開示規制の見直しおよび「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し－ 八木原栄二／中条咲耶子／中野寛之
○2019年の独占禁止法改正について 村上政博
●平成30年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 髙橋陽一
○取締役会のあり方に関する近時の議論と企業の対応－取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応－ 岩田宜子／森央成／磯野真宇
●米国会社・証取法判例研究 No.382 株主による取締役報酬計画の承認と取締役の信認義務違反の審査基準 熊代拓馬
○トピック 2019年6月株主総会の総括と今後の課題
●スクランブル 指針が変えるM&A実務
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
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■東京大学法科大学院 2019年度サマースクール
このたび2019年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
日 程：2019年8月6日（火）～11 日（日） 5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
テーマ：“Global Trends in Corporate Governance and M&A”
授 業：1コマ115分の授業を13コマ行います。※使用言語は英語です。
講 師：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
参加人数：70名程度
参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
お申込み・お問合せ：東京大学法科大学院サマースクール事務局
summerschool19@j.u-tokyo.ac.jp
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■第59回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」
日 時：2019年8月5日（月）13時00分～17時00分／受付開始12時30分～
会 場：東京大学 弥生講堂 一条ホール
報告者とテーマ：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
「コーポレートガバナンスと機関投資家：スチュワードシップコードに意味はあるのか？」
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「韓国におけるスチュワードシップとコーポレートガバナンスへの示唆」
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
「アジアとシンガポールにおけるスチュワードシップ」
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
「国際的M&Aと国家による介入」
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
「『国家的戦略に基づく買収者』としての中国：多元的なクロスボーダーM&Aレジームに向けて」
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
「銀行再建の暗黒面：ベイルインによるカウンターパーティリスク」
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加費：無料（定員150名 ※定員に達し次第申込受付を終了いたします。）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
申込み・問い合わせ先：
参加をご希望の方は、件名を「第59回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、 ③Ｅメールアドレス を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
比較法政シンポジウム担当（ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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