商事法務メルマガno.1573（2019.08.09）

■最二小判（菅野博之裁判長）、民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいう（9日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88855

□神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社に対する訴訟の進捗（再修正された訴状の提出）について（9日）

https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20190809_1_01.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、繰上げ閣議案件（8日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019080801.html

　○最高裁判所事務総長今崎幸彦を高等裁判所長官に任命することについて（決定）

《法令等公布状況》

□輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第71号）（7日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190807/20190807h00066/20190807h000660002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■文科省、学校教育法施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）について（9日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001063&Mode=0

□金融庁、労働金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）等の公表について（9日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019043&Mode=0

■金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について（7日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019042&Mode=0

□金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（7日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019044&Mode=0

■公取委、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見募集について（7日）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/aug/190807_kaisei11.html

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(改訂版) ・同概要版及び意見募集の結果の公表（9日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209299&Mode=2

■経産省、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（改訂版）（案）及び同概要版（案）に対する意見公募の結果について（9日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219020&Mode=2

□総務省、トラストサービス検討ワーキンググループ　中間取りまとめ（案）に対する意見募集の結果及び中間取りまとめの公表（9日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00037.html

■経産省、「包括許可取扱要領」等の一部改正について（7日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119094&Mode=2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

　『環境法政策学会誌　第22号　環境法における参加』

　環境法政策学会　編（240頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055

●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

　『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』

　井上治　著（514頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312

●監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う

　『ガイダンス　監査役・監査役会の実務』

　松山遙＝佐藤香織＝中川直政　著（320頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284

●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する

　『ベンチャー企業による資金調達の法務』

　桃尾・松尾・難波法律事務所　編　角元洋利＝山口敏寛＝鳥養雅夫　編著（312頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446

●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊

　『法と実務　Vol.15』

　日弁連法務研究財団　編（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053

●東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説

　『裁判実務シリーズ11 　破産実務の基礎』

　永谷典雄＝上拂大作　編著（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068

●目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う

　『自動運転と社会変革――法と保険』

　明治大学自動運転社会総合研究所　監修　中山幸二＝中林真理子＝栁川鋭士＝柴山将一　編（278頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756

●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する

　『裁判実務シリーズ5　医療訴訟の実務〔第2版〕』

　髙橋譲　編著（704頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409

●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書

　『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

　ESG／SDGs法務研究会編（248頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212

●限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する

　『逐条解説　不正競争防止法〔第2版〕』

　経済産業省知的財産政策室　編（548頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570

●金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説

　『投資信託・投資法人法コンメンタール』

　澤飯敦＝大越有人＝滝琢磨　編著　大橋英樹＝有里貴夫＝太田昌男＝大井修平＝前田禎夫＝白澤光音　著（784頁、本体7,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498

●厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する

　『重要論点　実務民法（債権関係）改正』

　鎌田薫＝内田貴＝青山大樹＝末廣裕亮＝村上祐亮＝篠原孝典　著（384頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069

_/_/近刊

○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版

　『与信管理論〔第3版〕』

　リスクモンスター株式会社　編（824頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833

○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊

　『会社法コンメンタール補巻　平成26年改正』

　岩原紳作　編（880頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804

○仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊

　『実務解説　資金決済法〔第4版〕』

　堀天子　著（448頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850

○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版

　『合併ハンドブック〔第4版〕』

　玉井裕子　編集代表滝川佳代＝大久保圭　編集担当岩崎友彦＝宰田高志＝杉野由和＝高井伸太郎＝服部薫　著（576頁、本体5,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332

○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！

　『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』

　TMI総合法律事務所　編　大井哲也＝中山茂＝和藤誠治＝野呂悠登　編集代表（512頁、本体4,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176

○平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版

　『逐条解説　消費者契約法〔第4版〕』

　消費省庁消費者制度課　編（836頁、本体4,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431

○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版

　『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所編（1440頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330

○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」

　『法と教育　Vol.9』

　法と教育学会　編（128頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679

○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書

　『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』

　田中洋　著（352頁、本体8,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275

○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説

　『統合報告で伝える価値創造ストーリー』

　有限責任監査法人トーマツ　貝沼直之／DT弁護士法人　浜田宰　編著（304頁、本体3,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221

_/_/別冊商事法務

○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（696頁、本体7,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269

○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』

　澁谷展由　編著（352頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳=田中浩之=杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

☆既刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p008

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓

http://shojihomu.rr2.co.jp/products

☆近刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p009

★全国の主要常備店はこちら↓

https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年8月19日（月）午後2時～4時

動産売買先取特権・民商事留置権による債権回収の進め方

講師：大川　治　氏（弁護士／堂島法律事務所）

■開催日時：2019年8月22日（木）午後2時～4時

取引先の“税金滞納リスク”を踏まえた与信管理と対応

講師：泉　博伸　氏（アクティブ(株) 代表取締役）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年8月21日（水）午後1時30分～4時30分

＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全２回）

＜第１回＞総論／保証契約

講師：北野知広　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京開催】

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引に即して解説

　『契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～』

■開催日時：2019年8月21日（水）午後1時～5時（計4時間）

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9056998

※わが国の上場企業における後継者計画について、CEO継承プランに詳しい講師が具体的な実例を交えながら解説

　『CEOの後継者計画』

■開催日時：2019年8月28日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　辻　信之　日本スペンサースチュアート代表取締役社長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9268088

【大阪開催】

※紛争が小さな芽を過ぎた段階、あるいは一触即発まで近づいた段階で営業部門から相談を受けた際の、そこからの巻き返しについて具体的な事例を通じて解説

『事例で考える契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～』

■開催日時：2019年9月2日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9285803

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜8月1日号＞

●通商摩擦と経済連携時代に求められる法務の役割　藤井康次郎

○携帯電話利用契約における変更条項および契約内容変更をめぐる若干の考察　大澤彩

●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の解説　厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

○「公正なM&Aの在り方に関する指針――企業価値の向上と株主利益の確保に向けて――」の概要　越智晋平／行廣侑真

●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(2)　増田雅史／澤井俊之／奥田美希／定森俊昌／中条咲耶子

○今後の株主総会への課題　島田邦雄

●法制審議会便り　民法・不動産登記法部会　第5回会議　小田智典

○東京大阪四会倒産法部シンポジウム　倒産手続における債権の優先順位[パネルディスカッション]

・第1部　債権の優先性に関する諸問題（上）藤本利一／永谷典雄／三枝知央／篠田憲明／上田慎

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　第4章　内部組織の設計(4)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題（第11回・完）プラットフォーム事例研究(5)――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム　梅澤拓／九本博延

●契約の終了（第9回）委任契約の終了と任意解除権　長谷川貞之

○Legal Analysis（第40回）裁判官の忌避　加藤新太郎

●惜字炉　ソクラテスメソッドの効用

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜7月号＞

●視点　バーチャル総会の実現に向けて

○速報版2019年６月総会のトピックス　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第4回　監査役会等，監査法人部分の改正事項の記載――澁谷展由／眞野知之

○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（中）付：自己株式の取得・処分一覧　松田由貴

●最近の裁判動向　ヨロズ株主提案議題等記載仮処分申立事件

・抗告審：東京高決令元・5・27（確定）

・原審：横浜地決令元・5・20（即時抗告）

○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　会計監査に関する情報　山田慎吾／市川和輝

●2019年６月総会1,896社

・株主総会概況

・株主総会の開催日

・開催時間

・株主総会の開催場所

・出席株主数

・総会所要時間

・書面による事前質問状の件数

・総会場での質問者数

・議案の変更，賛否，動議および株主提案権の状況

・お土産の配布状況

・業種別の状況

○6月総会会社の総会概況（会社別一覧）

●開催場所（一般施設開催）一覧

○つぶやき　上場子会社と資本の論理

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜7月25日号＞

●「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の解説〔上〕　越智晋平

○「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説〔中〕　疋田正彦／大草康平／樋口周一

●開示制度に係る政令・内閣府令等の概要－株式報酬に係る開示規制の見直しおよび「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し－　八木原栄二／中条咲耶子／中野寛之

○2019年の独占禁止法改正について　村上政博

●平成30年度会社法関係重要判例の分析〔上〕　髙橋陽一

○取締役会のあり方に関する近時の議論と企業の対応－取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応－　岩田宜子／森央成／磯野真宇

●米国会社・証取法判例研究 No.382　株主による取締役報酬計画の承認と取締役の信認義務違反の審査基準　熊代拓馬

○トピック　2019年6月株主総会の総括と今後の課題

●スクランブル　指針が変えるM&A実務

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?a