《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。
https://www.shojihomu-portal.jp/member_page
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最高裁、国外で合意された価格カルテルを行った事業者に対しわが国の課徴金納付命令に関する規定を適用（2017/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5081760
◇法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第8回会議（平成29年12月6日開催） 佐藤修二（2017/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5077800
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（35）困難なテーマに取り組んだ運動推進事務局員の反応 岩倉秀雄（2017/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5074829
◇経産省、「データ契約ガイドライン検討会」を開催（2017/12/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5072173
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q28「社外取締役候補者に選ばれる弁護士像とは？」 西田 章（2017/12/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5062312
◇実学・企業法務（第102回） 齋藤憲道（2017/12/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5061919
《官庁等情報》
■農水省、ホクレン農業協同組合連合会に対する農業協同組合法に基づく必要措置命令の発出について（18日）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/171218.html
○ホクレン農業協同組合連合会、農林水産省からの必要措置命令について（18日）
https://www.hokuren.or.jp/news/detail.php?id=487
□金融庁、岩井コスモ証券株式会社に対する行政処分について（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171219.html
○岩井コスモ証券、金融庁による業務改善命令について（19日）
http://www.iwaicosmo.co.jp/up_file/news/20171219162407.pdf
○岩井コスモホールディングス、岩井コスモ証券株式会社 金融庁による業務改善命令について（19日）
http://www.iwaicosmo-hd.jp/news/ic/release/discl20171219.pdf
■金融庁、セントラル硝子株式会社株式外４銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171215_2.html
□金融庁、株式会社文教堂グループホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171215-1.html
■金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（第２回）議事次第（15日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg2.html
□金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第13回）の開催について（18日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/singi/20171218.html
■証券監視委、ピクセルカンパニーズ株式会社に係る四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171219-2.html
○ピクセルカンパニー、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（19日）
□国税庁、「平成30年版 源泉徴収のしかた」を掲載しました（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2018/01.htm
■国税庁、国税庁、報告事項の提供方法等（CRS）を更新しました（19日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/teikyohouhou.htm
□消費者庁、株式会社e-chanceに対する景品表示法に基づく措置命令について（19日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171219_0001.pdf
■厚労省、労働者派遣事業の許可を取消しました（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187917.html
□厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187916.html
■厚労省、第6回柔軟な働き方に関する検討会（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188657.html
□総務省、「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更に係る統計委員会答申の公表（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
■国交省、個室付浴場業に係る建築物を対象とした違反対策の徹底について（18日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000696.html
□国交省、標準引越運送約款改正検討会（第2回、11月15日）（19日）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000025.html
■国交省、(株)日立製作所、（株）日立ビルシステム及びサイタ工業（株）が設置したエレベーターの戸開走行保護装置に係る国土交通大臣認定仕様への不適合について（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000697.html
□東弁公益通報者保護委員会、昨今のデータ改ざん問題について（15日）
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/koueki/column/20178_1.html
■国セン、ＩＤＯＭ「中古自動車【消費者庁の措置命令に基づく公示】」（15日）
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20171215_1.html
□全銀協、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」の設置について（18日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8946/
■投信協、「平成30年度税制改正に関する証券関係三団体談話」の公表について（15日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2017/17513/
□企業年金連合会、2016（平成28）年度決算 企業年金実態調査（18日）
https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/j-chosa/2016.html
■EU欧州委員会、オランダのイケアに対する税優遇措置を調査（19日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/37615/%E6%AC%A7%E5%…
《企業等の動向》
□SUBARU、当社群馬製作所における完成検査に係る不適切事項に関する 実態調査および再発防止策検討結果について（19日）
https://www.subaru.co.jp/press/news/2017_12_19_5230/
■大豊建設、第三者委員会設置に関するお知らせ（19日）
http://www.daiho.co.jp/irinfo/kessan/2017/h291219-independent-committee.pdf
□三菱マテリアル、当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について②（19日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2017/pdf/17-1219.pdf
■カイオム・バイオサイエンス、経営諮問委員会の報告書受領に伴う改善策、ビジネスの現状と今後の事業展開及び役員報酬減額のお知らせ（19日）
□荒川化学工業、代表取締役の異動に関するお知らせ（18日）
http://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/document/news/20171218release.pdf
■八千代工業、完成車事業の譲渡に伴う分割準備会社の設立 および会社分割（簡易吸収分割）ならびに吸収分割会社の株式譲渡に関するお知らせ（18日）
http://www.yachiyo-ind.co.jp/pdf/2017/press/press_171218.pdf
□野村不動産マスターファンド投資法人、資産運用会社による「責任投資原則(PRI)」及び「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」への署名に関するお知らせ（18日）
http://www.nre-mf.co.jp/file/news-ef1c0c5a0098f68ec203b9e9721d5fd39917334b.pdf
■大森屋、代表取締役の異動(訃報)及びこれに伴う定時株主総会議案一部変更に関するお知らせ（18日）
http://www.ohmoriya.com/uploads/2017/12/Notice_20171218.pdf
□IDOM、消費者庁の措置命令に基づくお知らせ（18日）
https://221616.com/idom/wp-content/uploads/2017/12/4ccc4450c39873736bcccbfadb1ebd79.pdf
■モバイルファクトリー、「駅奪取PLUS」のユーザ情報が社外から閲覧できた事象に関するお詫びとご報告（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1540331
□レカム、株式会社光通信との資本業務提携および同社子会社の株式取得に関する基本合意契約締結のお知らせ（18日）
https://www.recomm.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/332320171218-1-1.pdf
■鹿島建設、東京地方検察庁及び公正取引委員会による捜索について（19日）
https://www.kajima.co.jp/ir/info/pdf/20171219-j.pdf
□清水建設、東京地方検察庁による捜査および公正取引委員会による立入検査について（19日）
https://www.shimz.co.jp/information/others/20171219.pdf
■大林組、東京地方検察庁及び公正取引委員会による捜索について（19日）
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/news_20171219_1.pdf
□ホソカワミクロン、株式報酬型ストック・オプションの発行に関するお知らせ（19日）
http://www.hosokawamicron.co.jp/info/wp-content/uploads/2017/12/171219stockoption.pdf
■動力、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（19日）
○動力、特定の株主からの自己株式取得に関するお知らせ（19日）
□昭和シェル、ジクシス株式会社との間の会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ（19日）
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2017/1219.pdf
■日本マイクロニクス、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ（19日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1540500
□エステー、事業譲渡契約締結に関するお知らせ（18日）
http://www.st-c.co.jp/company/upload_files/20171218_1.pdf
■エステー、新工場建設に関するお知らせ（18日）
http://www.st-c.co.jp/company/upload_files/20171218_2.pdf
《裁判動向》
□最三小判（岡部喜代子裁判長）、第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない（19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87318
■最一小判（大谷直人裁判長）、理事を組合員のうちから総会で選任し、理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、その互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87311
□最三小決（戸倉三郎裁判長）、１ 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは、同項にいう「既に開示した」ことに当たるか（12日、19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87306
■最一小判（木澤克之裁判長）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否（積極）（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87313
□最一小判（木澤克之裁判長）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否（積極）（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87314
■チッソ、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（19日）
http://www.chisso.co.jp/news/pres171219.html
□東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（19日）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171219_1.pdf
■東京電力ホールディングス、当社に対する仲裁に関するお知らせ（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171218437889.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017121901.html
■国交省、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000117.html
《法令施行・公布状況》
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示18号）（18日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171218/20171218g00274/20171218g002740017f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
■金融庁、「平成29年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171215.html
□金融庁、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）への意見募集（2月14日まで）について（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/wp/wp.html
■国交省、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170735&Mode=0
□特許庁、商標法第４条第１項第２号、第３号及び第５号の規定に基づく告示に対する意見募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630117013&Mode=0
■厚労省、厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170262&Mode=0
□厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集について（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170263&Mode=0
■国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十七号）について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290059&Mode=2
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209026&Mode=2
■官邸、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～『観光先進国』の実現に向けて～」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果及び説明・公聴会における表明意見に対する回答について（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokumintekigiron/kekka.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
●「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
●M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』
東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編著（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492
●キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書
『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』
鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田 俊＝五島隆文 著（688頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696
●消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説
『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』
大元慎二（消費者庁表示対策課長） 編著（254頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643
●会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介
『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589
●わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説
『個人情報保護法制と実務対応』
太田洋・柴田寛子・石川智也 編著（520頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780
●大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
●初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』
武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著（400頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914
●新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
_/_/近刊
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村 直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
○破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
○金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
○これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
_/_/別冊商事法務
○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（550頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211
○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年1月16日（火）午後2時～5時
＜総合講座＞ 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理（全3回）
【第1回】倒産処理の手続概要とそれぞれの特徴
講師：志甫治宣 氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）
■開催日時：2018年1月23日（火）午後2時～5時
金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と取引管理担当者のための
「有価証券報告書」の読み解き方
講師：佐藤敏昭 氏（名古屋経済大学 大学院教授）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年1月18日（木）午後1時30分～4時30分
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上・実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、具体的・実践的なスキルを身につけてられるよう全3講・計9時間の研修講座を開設
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』
■開催日時：第Ⅰ講 2018年1月11日（木）午後1時30分～4時30分
第Ⅱ講 2018年1月18日（木）午後1時30分～4時30分
第Ⅲ講 2018年1月25日（木）午後1時30分～4時30分（計9時間）
【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】
■講師：第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4749306
※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2018年1月12日（金）午後1時30分～5時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611363
※最近問題となっている事案の傾向を整理した上で、従業員等の不祥事・問題行為案件対応における実際の具体的事例をもとに押さえておきたいポイントを解説
『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』
■開催日時：2018年１月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4750522
【大阪開催】
※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2018年１月17日（水）午前10時30分～午後3時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611357
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜12月15日号＞
●弁護士の使命は企業の使命とつながる 三村まり子
○海外法務マネジメント再考 須永了
●経団連・企業行動憲章の改定 持続可能な社会の実現のために――Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成 長谷川知子
○住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）の解説 谷口和寛
●立案担当者解説（第4回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
○人工知能の発展と企業法務の未来（2・下） 角田篤泰
●生命保険における資産運用成果の契約者への還元について（下） 饗庭靖之
○信託法をひもとく（第11回・完）信託の目的 佐久間毅
●戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第4回）オープンイノベーションとオープン＆クローズ戦略（その3・完） 杉村光嗣 粟野晴夫
○2017年 追想・ビジネスロー
●この本
・『衆議のかたち2――アメリカ連邦最高裁判所判例研究（2005～2013）』（藤倉皓一郎＝小杉丈夫 編） 福田博
・『はじめて学ぶ下請法』（鎌田 明 編著） 長澤哲也
○NBLInformation
●惜字炉 雑感――会社法改正に思うこと
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月号＞
●視点 アディーレ法律事務所の業務停止命令について思うこと
○相談役・顧問等の開示について──記載例を示して── 太子堂厚子 松村謙太郎 坂尻健輔
●任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査──JPX日経インデックス400を対象に──
付：任意の指名委員会・報酬委員会設置会社一覧 清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 小林隆彦 赤木貴哉 水川 聡
○マツヤ売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
・許可抗告審（最二決平29・8・30）
・抗告審（東京高決平29・1・31）
・第１審（長野地決平28・8・12）
●平成29年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●平成29年10月総会19社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（10月総会）
・臨時総会動向（10月開催2社）
○つぶやき 機関投資家株主のガバナンス
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜12月1日臨時増刊号＞
株主総会白書 2017年版 ―コード対応の定着から深化へ― 商事法務研究会 編
◎株主総会白書2017年版の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4939989
＜12月15日号＞
●民法（債権関係）改正の概要 筒井健夫
○会社の計算に関するいくつかの課題 弥永真生
●実質株主の株主総会出席―全株懇ガイドラインのより有効な活用のために― 木村敢二
○2017年度コーポレートガバナンスの実態に関する調査結果の紹介 佃秀昭
●商事法判例研究 No.617〔京都大学商法研究会〕銀行たる会社からの借入れによりなされた払込みによる新株発行の効力 舩津浩司
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=5035932
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義
「競争法・独禁法の基礎」
講 師：白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
日 時：全4回／18：30～20：30
〈第1回〉 2018年1月15日（月）「総論・ハードコアカルテル」
〈第2回〉 2018年1月22日（月）「垂直的制限・他者排除・非ハードコアカルテル」
〈第3回〉 2018年1月29日（月）「優越的地位濫用・最近の話題①」
〈第4回〉 2018年2月5日（月）「企業結合・最近の話題②」
開催場所：東京大学法文1号館21番教室 （東京都文京区本郷7-3-1)
受講料：4万3,200円（消費税・資料代込み）＊本講義は各回を分けて受講することはできませんのでご留意ください。
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。
定 員：200名（お申込み順）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
お問合先：03（5614）5637 sh2013@shojihomu.or.jp
お申込み： https://www.shojihomu.or.jp/p021 から
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓