商事法務メルマガno.1583（2019.09.20）

■知財高裁（髙部眞規子裁判長）、発明の名称を「手袋に対するテクスチャード加工表面被覆および製造方法」とする特許について、本件明細書の発明の詳細な説明には、用いられる材料の意義（使用目的）、材料名、調合方法又は入手方法等や、発明の方法に係る具体的手法が実施例を交えて詳細に記載され、また、その具体的な実施の形態の記載もあることからすれば、当業者において、発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき、その製造方法を使用し、かつ、その製造方法により生産した手袋を使用することができる程度の記載があるということができ、使用のために当業者に試行錯誤を要するものともいえないなどとして、実施可能要件を充足するとされた事例（18日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5228

□北海道社会事業協会、「採用内定取消しに対する訴訟」の判決に対する見解（18日）

https://ssl.hokushakyo.jp/archives/category/info-detail#list1

■米司法省、United States Files Civil Lawsuit against Edward Snowden for Publishing a Book in Violation of CIA and NSA Non-Disclosure Agreements（17日）

https://www.justice.gov/opa/pr/united-states-files-civil-lawsuit-against-edward-snowden-publishing-book-violation-cia-and

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（20日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019092001.html

　○岡村和美を最高裁判所判事に任命することについて（決定）

《法令等公布状況》

■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第107号）（19日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190919/20190919h00095/20190919h000950002f.html

□道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第108号）（19日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190919/20190919h00095/20190919h000950002f.html

■道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第31号）（19日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190919/20190919g00117/20190919g001170001f.html

□労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第47号）（19日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190919/20190919g00117/20190919g001170009f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（19日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630119006&Mode=0

□特許庁、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2020版対応〕（案）」に対する意見募集について（19日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630219009&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■厚労省、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（19日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190093&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！

　『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』

　TMI総合法律事務所　編　大井哲也＝中山茂＝和藤誠治＝野呂悠登　編集代表（512頁、本体4,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176

●平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版

　『逐条解説　消費者契約法〔第4版〕』

　消費省庁消費者制度課　編（836頁、本体4,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431

●最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版

　『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所編（1440頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330

●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」

　『法と教育　Vol.9』

　法と教育学会　編（128頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679

●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書

　『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』

　田中洋　著（352頁、本体8,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275

●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説

　『統合報告で伝える価値創造ストーリー』

　有限責任監査法人トーマツ　貝沼直之／DT弁護士法人　浜田宰　編著（304頁、本体3,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221

●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

　『環境法政策学会誌　第22号　環境法における参加』

　環境法政策学会　編（240頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055

●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

　『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』

　井上治　著（514頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312

●監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う

　『ガイダンス　監査役・監査役会の実務』

　松山遙＝佐藤香織＝中川直政　著（320頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284

●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する

　『ベンチャー企業による資金調達の法務』

　桃尾・松尾・難波法律事務所　編　角元洋利＝山口敏寛＝鳥養雅夫　編著（312頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446

●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊

　『法と実務　Vol.15』

　日弁連法務研究財団　編（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053

●東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説

　『裁判実務シリーズ11 　破産実務の基礎』

　永谷典雄＝上拂大作　編著（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068

_/_/近刊

○複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊！

　『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法』

　峯岸健太郎　編著　今戸智恵＝柴田久＝今村潤＝尾西祥平＝緋田薫＝磯田翔＝小倉徹　著（352頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269

○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版

　『与信管理論〔第3版〕』

　リスクモンスター株式会社　編（824頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833

○債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説

　『契約類型別　債権法改正に伴う契約書レビューの実務』

　滝琢磨　著（448頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006

○民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書

　『消費者相談マニュアル〔第4版〕』

　東京弁護士会消費者問題特別委員会　編（666頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913

○企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録

　『会社法実務問答集Ⅲ』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（480頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966

○データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説

　『データ取引の契約実務――書式と解説』

　福岡真之介＝松村英寿　著（224頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936

○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊

　『会社法コンメンタール補巻　平成26年改正』

　岩原紳作　編（880頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804

○仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊

　『実務解説　資金決済法〔第4版〕』

　堀天子　著（448頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850

○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版

　『合併ハンドブック〔第4版〕』

　玉井裕子　編集代表滝川佳代＝大久保圭　編集担当岩崎友彦＝宰田高志＝杉野由和＝高井伸太郎＝服部薫　著（576頁、本体5,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332

_/_/別冊商事法務

○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（696頁、本体7,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269

○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』

　澁谷展由　編著（352頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳=田中浩之=杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年9月26日（木）午後1時30分～4時30分

グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本

～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～

講師：阿多博文　氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）

■開催日時：2019年10月9日（水）午後2時～4時

反社会的勢力リスクの評価と管理～取引先管理強化のために～

講師：泉　博伸　氏（アクティブ(株) 代表取締役）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年9月26日（木）午後1時30分～4時30分

＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全２回）

＜第２回＞収益認識基準／売買契約・取引基本契約／業務委託契約等

講師：佐藤　俊　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※同指針のポイントの紹介を交えつつ、グループ会社や社内カンパニーの管理・監督の在り方を検討するための座標軸を説明

　『グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～』

■開催日時：2019年9月26日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9287510

※企業担当者と代理人弁護士との関係性の観点から、担当弁護士を最大限に活用するために理解しておくべき事柄について、実践的な観点から体系立てて解説

　『若手・中堅担当者のための紛争・訴訟案件管理の実務対応～担当弁護士を最大限に活用するために～』

■開催日時：2019年10月3日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：粟野公一郎　弁護士（村田・若槻法律事務所）

　　　　渡邊　満久　弁護士（AsiaWise法律事務所／AsiaWise Group）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9520875

【大阪開催】

※コーポレートガバナンス・コードへの対応や次期会社法改正で導入される「株主総会資料の電子提供制度」も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

　『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』

■開催日時：2019年10月16日（水）午後1時～5時（計4時間）

■講師：中川雅博　三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部次長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9486995

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜9月15日号＞

●法曹養成制度の大改革　大貫裕之

○特許法102条2項・3項による損害額の算定方法―炭酸パック事件大合議判決―　前田健

●取締役会における特別利害関係人の議決権排除規制の見直しの視点　飯田秀総

○「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年改正）等について　松本博明／萩原泰斗

●令和元年特許法等改正法の概要（上）川上敏寛

○保証意思宣明公正証書の作成に関する法務省民事局長通達の概要　笹井朋昭／竹下慶／秋田純●連載コラム　企業コンプライアンスの羅針盤（第2回）内部統制の要はリスク情報の入手システム　中村直人

○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　第5章　コーポレート・ガバナンス・システムの設計(1) 　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

●ABL（集合動産譲渡担保）と所有権留保　渡邊博己

○東京大学著作権法等研究会　研究報告（第6回）著作権法第35条に関する法改正について――国会での審議内容を踏まえて　今村哲也

●惜字炉　AIと資格試験

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜8月号＞

●視点　再び議論の俎上に乗った「上場子会社」問題

○監査人の交代に関する情報開示への取組みに対する一考察　中村慎二

●報酬ウォッチング　第12回　クローバック条項導入企業の分析　澁谷展由／阿部直彦

○最近の裁判動向 1　オリンパス取締役に対する損害賠償請求事件・控訴審判決

　――東京高判令元・5・16（上告・上告受理申立て）――

●最近の裁判動向 2　日本板硝子株取引を巡るインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令処分取消し等請求事件

　――東京地判令元・5・30（確定）――

○コーポレート・ガバナンス報告書の分析　2019年シーズンのCGコードの開示　エクスプレイン　太子堂厚子／位田陽平

●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　政策保有株式　藤井宏樹／紅村真美子

○2019年６月総会　目的事項の表示・付議議案

●2019年7月総会24社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・目的事項の表示・付議議案

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問

・臨時総会動向（7月開催6社）

●つぶやき　クローバック条項について

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜9月15日号＞

●「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義　藤田友敬

○「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響〔上〕　石綿学／内田修平

●東京地裁における商事事件等の概況　岡本陽平

○英国企業の取締役会およびトップマネジメントチームにおける多様性戦略〔上〕－日本企業のコーポレートガバナンス改革への示唆－　久保克行／内ヶ﨑茂／鈴木啓介／山内浩嗣／瀬古進

●商事法判例研究 No.638（京都大学商法研究会）他人名義により株式の引受けがなされた場合の実質的な株主の確定　宮崎裕介

○実務問答金商法　第10回　募集・売出しと「出捐」に係る「判断」　峯岸健太郎

●デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎　第2回　主要法源と手続全体の流れ(2) 板持研吾　○スクランブル　上場子会社ガバナンスをめぐる規律のあり方

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9847862

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

商事法務ポータル