◎商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート（計8問）を実施中（10月1日～10月21日）
https://www.shojihomu.or.jp/board2019
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆（プレミアム会員限定）Brexitで現在何が起こっているのか 岩村浩幸（2019/10/01更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9809762
◇新しい知財調停手続について 東京地方裁判所知的財産権部プラクティス委員会（2019/10/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9879909
◆中国：薬品管理法の改正（前編） 川合正倫（2019/10/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9993573
◇消費者庁、消費者支援かながわとビックカメラとの差止請求に関する協議が調ったと公表――同社ウェブサイトの利用規約の条項について（2019/10/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9991443
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q93「若手世代とのキャリア価値観のギャップを埋められるか？」 西田 章（2019/09/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9983320
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第64回） 齋藤憲道（2019/09/30）
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◎《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。
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《官庁等情報》
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答：リムジン又はハイアーを利用しての旅行希望者へのマッチングサービス（1日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191001007/20191001007.html
□経産省、「ガスの小売営業に関する指針」を改定しました（30日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930005/20190930005.html
■経産省、特許庁、令和元年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表（30日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930002/20190930002.html
□経産省、関西電力株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました（27日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190927006/20190927006.html
■総務省、割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000304.html
□厚労省、「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html
■厚労省、第79回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07038.html
□厚労省、第8回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06980.html
■日本経済再生本部、第1回 ODR活性化検討会（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html
○参考１-１：諸外国のIT・AIを活用した紛争解決（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/dai1/sankou1-1.pdf
□金融庁、クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の一部改正について（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20190930/20190930.html
■特許庁、公報仕様 意匠、商標、公開・国際商標、審決 第10.5版について（30日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/shiyo/kouhou_siyou_vol10_5.html
□国税庁、消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（1日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/r0110/pdf/kaisei.pdf
■国税庁、2019年国税庁レポート（30日）
http://www.nta.go.jp/english/Report_pdf/2019.htm
□国税庁、「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（27日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/1909xx/index.htm
■公取委、中古携帯電話端末の流通実態に関する調査の結果（1日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191001keitai.html
□公取委、海外当局の動き（2019年9月）（30日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■公取委、東洋電装株式会社に対する勧告について（30日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/sep/190930_touyou.html
□日弁連、人権のための行動宣言2019（1日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/jinken_sengen_2019.html
○27 ビジネスと人権
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/jinken_sengen2019.pdf#page=90
■経団連、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見（30日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/077.html
□新経連、【パブコメ】公正取引委員会が募集していた「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」について意見を提出（1日）
https://jane.or.jp/proposal/theme/8771.html
■全銀協、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見（30日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310930.pdf
《企業等の動向》
□リクルートキャリア、『リクナビDMPフォロー』に関するお詫びとスコア提供の仕組みについてのご説明（30日）
https://www.recruitcareer.co.jp/r-dmpf/
■アフラック生命保険、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険によるがん保険募集に関する自主的な再確認の最終報告について（30日）
https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20190930.pdf
□トライステージ、当社元従業員による不正行為の発覚に関するお知らせ及び2020年2月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせ（30日）
https://www.tri-stage.jp/ir/release/00560/index.html
■東洋製罐ホールディングス、役員報酬の自主返上に関するお知らせ（30日）
https://www.toyo-seikan.co.jp/info/役員報酬の自主返上に関するお知らせ.pdf
□新日本製薬、当社元取締役の不正行為に関する調査結果及び当社の対応について（30日）
■日本郵政、日本郵政グループにおけるご契約調査の中間報告及び今後の取組について（30日）
□日本郵政、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について（30日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2019/20190830148447.html
■昭文社、持株会社体制への移行及び準備会社の設立に関するお知らせ （30日）
https://www.mapple.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/mochikabugaisha2019_9.pdf
□イオンディライト、再発防止委員会の設置について（30日）
https://www.aeondelight.co.jp/news/20190930_再発防止委員会の設置について.pdf
■大豊工業、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（30日）
http://www.taihonet.co.jp/pdf/news-release/2019pdf/20190930osirase3.pdf
□大豊工業、不適切な会計処理に関する再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ（30日）
http://www.taihonet.co.jp/pdf/news-release/2019pdf/20190930osirase4.pdf
■パートナーエージェント、社内調査委員会の中間調査報告書受領に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6181/tdnet/1753895/00.pdf
《裁判動向》
□最二小判（菅野博之裁判長）、詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88933
■積水ハウス、同一株主からの提訴請求について（1日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/01/20191001-2.pdf
□千代田化工建設、当社海外子会社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（1日）
https://www.chiyodacorp.com/media/20191001_j.pdf
■ブイ・テクノロジー、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（30日）
https://www.vtec.co.jp/ja/ir/news/auto_20190930402890/pdfFile.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019100101.html
○経産省、環境省、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されました（1日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191001001/20191001001.html
《法令等公布状況》
■商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令（経産省令第39号）（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20191001/20191001h00102/20191001h001020005f.html
□地方債に関する省令の一部を改正する省令（総務省令第46号）（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260033f.html
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令第8号）（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260003f.html
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令第7号）（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集について（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200046&Mode=0
□文化庁、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントの実施（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001067&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019050&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□特許庁、商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630119008&Mode=2
■内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190920&Mode=2
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190600&Mode=2
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190157&Mode=2
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●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
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●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
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●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
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○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
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○債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
滝 琢磨 著（448頁、本体4,500円＋税）
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○民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書
『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
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○企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
○データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説
『データ取引の契約実務――書式と解説』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936
○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
_/_/別冊商事法務
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年10月9日（水）午後2時～4時
反社会的勢力リスクの評価と管理～取引先管理強化のために～
講師：泉 博伸 氏（アクティブ(株) 代表取締役）
■開催日時：2019年10月10日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞ 事業会社のための契約書作成の実務
――改正民法の解説も織り込んで（全２回）
＜第２回＞保証契約、業務委託契約、定型約款
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年10月18日（金）午後1時30分～4時30分
＜連続講座＞民法改正に対応した債権管理・回収の実務（全２回）＜第１回＞
講師：田中宏岳 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※製品等の不具合・品質瑕疵等が判明した際に事業者が講じるべき一連の有事対応について、過去の事例や想定事例を踏まえつつ実践的に解説
『製品不具合・品質瑕疵等に起因するリコール事案における一連の有事対応のポイントと実務上の留意点』
■日時：2019年10月7日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：尾崎恒康 弁護士（西村あさひ法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9387827
※親会社にとっても、上場子会社自身にとっても、新たな局面を迎えようとしている親子上場について、変化とその留意点をまとめて解説
『上場子会社をめぐる最近の動きと求められる対応』
■日時：2019年10月８日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9384225
【大阪開催】
※コーポレートガバナンス・コードへの対応や次期会社法改正で導入される「株主総会資料の電子提供制度」も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2019年10月16日（水）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部次長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9486995
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●パワハラの規制と企業に求められる労働環境整備 小畑史子
○「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」の概要 村松秀樹／佐藤丈宜／有本祥子
●戸籍法の一部を改正する法律の概要(1) 北村治樹／遠藤啓佑／田中寿径
○金融機関が預金者の相続人に対して負う開示義務の限界――民法学の観点からみた最一判平成31・3・18の検討 白石大
● 「業務提携に関する検討会」報告書のポイント(1)――業務提携に関する独占禁止法上の考え方の体系的整理等について 笠原慎吾
○民法（親子法制）部会第2回会議 濱岡恭平
●「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）」の概要――コーポレートベンチャーキャピタルの有用性 三藤慧介／望月隼／村田利明
○テクノロジーの進化とリーガルイノベーション（下）フェリックス シュテフェック／野間幹晴
●連載コラム 公取委 ありのまま（第2回）委員会② 委員会によるチェック 幕田英雄
○企業の一生プロジェクト 第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●契約の終了（第11回）更改契約の債務不履行解除 滝沢昌彦
○Legal Analysis（第42回）目的物の占有の移転を伴わない買戻特約付売買契約の性質 加藤新太郎
●EUでの新著作権指令成立によるプラットフォーマーへの影響 石川智也／角田龍哉
○惜字炉 法律に先行する企業倫理の実践
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 株主提案権の状況と立法論上の論点 飯田秀総
○「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の作成を実施して 植木貴幸
●2018・2019年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コード改訂の影響―― 後藤晃輔
○株主提案権の事例分析――2018年7月総会～2019年6月総会―― 付：株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
●最近の裁判動向 大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求控訴事件 ――東京高判令元・７・17（上告受理申立て）――
○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 政策保有株式 内田修平／香川絢奈
●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 経営戦略・ビジネスモデル（経営方針、経営環境および対処すべき課題等）(2) 森田多恵子／上久保知
●2019年８月総会52社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（８月開催３社）
○つぶやき 記載すべき「重要な事項」の不記載
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年改正）等の解説 多賀根健／橋本達裕／宮本太介／近藤彩夏
○大阪地裁における商事事件の概況 西村欣也
●2019年総会動向と来年展望(1)本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－2019年の状況－ 中西一宏／脇山卓也
○「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響〔中〕 石綿学／内田修平
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動
・Ⅰ 監査事務所等モニタリング基本方針および令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画のポイント 野村昭文
・Ⅱ 「モニタリングレポート」および「監査事務所検査結果事例集」のポイント 布目豊／國金千裕
○2018年度株式分布状況調査結果の概要 田原和規
●米国会社・証取法判例研究 No.384 デッドロックに陥った会社の売却権限を有する保管人の任命 今川嘉文
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第3回 保全段階(1) 板持研吾
●機関投資家の議決権行使プロセスの適正化に関するSECガイダンス
○資料 2019年版「株主総会に関するアンケート」中間集計結果（速報版）
●スクランブル ガバナンスの建設的対話と会社法理解
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
※9月13日：1社登録
北越コーポレーション株式会社
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■2019年度 第4回 会員定例解説会「戸籍法の一部を改正する法律について」
日 時：2019年10月9日（水）午後1時30分～3時30分
場 所：公益社団法人商事法務研究会 2階会議室
（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
講 師：遠藤 啓佑 法務省民事局民事第一課戸籍企画官・民事局付
定 員：80名（申込順）
参加費：商事法務研究会会員無料、会員以外の方の参加も歓迎致します（会場整理費（2,000円）をお支いください）。
お問い合わせ：公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186
メール sh2013◆shojihomu.or.jp（◆を＠にして送信ください）
お申し込み：こちらからお申込みください。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-ldnaqi-9114b0d2e01fef7dddb4b2682d8d1cfb
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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会
日 時：2019年11月28日（木）15:00-16:30
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
講 師：深澤祐二氏（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
テーマ：ＪＲ東日本グループの変革
受講料：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050
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商事法務 Mail Magazine No.1586（2019/10/01）
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