商事法務メルマガno.1338（2017.02.28）

■会計士協会、「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（公開草案）について（28日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170228eyz.html

□会計士協会、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」に対する意見について（28日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170228wfr.html

■日銀、BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「支払・清算・決済における分散型台帳技術―分析的枠組み―」の公表について（28日）

　http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170228b.htm/

□日銀、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの安定調達比率（2014年10月）へのよくある質問（FAQ）」の更新について（27日）

　http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170227b.htm/

■全銀協、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の提出について(24日)

　http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290224.pdf

□全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(24日)

　http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7508/

■第三者委員会報告書格付け委員会、第12回格付け結果(公益財団法人日本オリンピック委員会調査チーム)を公表（28日）

　http://www.rating-tpcr.net/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/%E7%AC%AC12%E5%…

□消団連、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会「中間とりまとめ」とそれへの意見、及び意見に対する政府の考え方について透明性の高い国会審議を求めます」を提出（28日）

　http://www.shodanren.gr.jp/database.htm

■ジェトロ、「農林水産物・食品関連企業への輸出に関するアンケート調査」結果概要（27日）

　https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/cd8f0fb6a15a966e.html

□JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始について（27日）

　http://www.jasrac.or.jp/news/17/0227.html

《企業等の動向》

■富士通、ICTを活用した富士通の「働き方改革」―「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入（28日）

　http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/28.html

□公正取引委員会による立入り検査について

　○大林道路（28日）

　　http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc16_11.pdf

　○日本道路（28日）

　　http://www.nipponroad.co.jp/investor/ir08

　○NIPPO、公正取引委員会による立入検査について（28日）

　　http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20170228.pdf

　○前田道路（28日）

　　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170228409231.pdf

　○世紀東急工業（28日）

　　http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2017/02/170228.pdf

■印タタ・サンズ、Tata Sons and DOCOMO reach agreement in principle on payment of LCIA arbitration award（28日）

　http://www.tata.com/company/releasesinside/tata-sons-docomo-agreement

　○NTTドコモ、仲裁裁定に係るTata Sons Limitedとの間の共同申立について（28日）

　　https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/02/28_00.html

□モルフォ、証券取引等監視委員会による当社役職員に対する課徴金納付命令の勧告について（24日）

　http://www.morphoinc.com/wp/wp-content/uploads/2017/02/20160224-morpho-IR-info.pdf

■新日本電工、平成 28 年 12 月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ（28日）

　http://www.nippondenko.co.jp/pdf/newsrelease/20170228-1.pdf

□三浦印刷、大王製紙株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（27日）

　http://www.miura.com/news/pdf/2017/information_20170227.pdf

■Flavor、弊社の運営サイト「Re:CENO公式オンラインショップ」における不正アクセスによるお客様情報流出懸念に関するご報告とお詫び（22日）

　http://www.flavor-inc.co.jp/document.html

□ペッパーフードサービス、監査役の報酬額改定に関するお知らせ（28日）

　http://www.pepper-fs.co.jp/_img/ir/lib/2017/PFS20170228k.pdf

■ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、（開示事項の経過）「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について（28日）

　https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2017/tekiji_170228.pdf

□アスクル、ASKUL Logi PARK 首都圏（弊社物流センター）の資産および保険等について（28日）

　http://pdf.irpocket.com/C2678/o1Tt/fyY8/DrIa.pdf

■ヤフー、当社連結子会社の火災事故に関するお知らせ（28日）

　https://s.yimg.jp/images/docs/ir/release/2017/jp20170228.pdf

□損保ジャパン日本興亜、自動運転車に対応した新たな補償の提供開始（27日）

　http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20170227_1.pdf

■メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（28日）

　http://www.mediado.jp/corporate/1429/

□資生堂、「インテグレート　キラーウインクジェルライナー」自主回収と商品交換に関するお知らせ（27日）

　http://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002134

■パナソニック、投資有価証券の当社連結子会社への移管と個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ（27日）

　http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170227-1/jn170227-1.html

□GMOインターネット、連結子会社 GMO アドパートナーズ株式会社における第三者委員会設置及び同社第18 期定時株主総会延期に関するお知らせ並びに当社定時株主総会開催日の変更のお知らせ（27日）

　http://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20170227.pdf

　○GMOアドパートナーズ、第三者委員会の設置及び第18期定時株主総会の延期に関するお知らせ（27日）

　　http://www.gmo-ap.jp/uploads/2017/02/release_20170227.pdf

■NHK、委託先会社元社員の不正な契約手続きについて（24日）

　http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20170224.pdf

□日東紡、相談役ならびに特別顧問制度の廃止について（24日）

　http://www.nittobo.co.jp/news/pdf/170224-2.pdf

■コロワイド、「現在 SNS 等において弊社社内報の一部が拡散されております件」について（24日）

　http://www.colowide.co.jp/datafile_new/pr_news_pdf_file_148793383651.pdf

《裁判動向》

□最三小判（大橋正春裁判長）、１　商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後、商標権侵害訴訟の相手方は、同号該当をもって同法39条、特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。２　商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも、商標権侵害訴訟の相手方は、自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86543

■最三小判（山崎敏充裁判長）、私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法（28日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86540

□任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について（24日）

　https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2017/170224.html

■シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ（28日）

　http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170228.pdf

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（28日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017022801.html

■経産省、「企業立地促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（28日）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228001/20170228001.html

□経産省、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（28日）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228002/20170228002.html

■衆議院本会議、平成29年度一般会計予算案等関連3案および所得税法等改正法案（内閣提出）等を委員長報告のとおり可決（27日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20170227.htm

《法令等公布状況》

□金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（個人情報保護委・金融庁告示1号・28日)

　http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390004f.html

■金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（個人情報保護委・金融庁告示2号・28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390008f.html

□債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（個人情報保護委・法務省告示1号・28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390015f.html

■信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（個人情報保護委・経産省告示1号・28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390019f.html

□人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（文部科学・厚生労働告示1号）（28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170228/20170228g00039/20170228g000390079f.html

■工場立地に関する施行規則の一部を改正する省令（財務省・厚労省・農水省・経産省・国交省令第1号・27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170227/20170227h06966/20170227h069660002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000892&Mode=0

■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて（案）」に対する意見募集の実施について（24日）

　http://www.jpo.go.jp/iken/170224_sangyo.htm

□内閣府、クールジャパン人材の育成に向けた意見募集（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170220&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■経産省、工場立地法施行規則の一部を改正する省令について（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117022&Mode=2

□個人情報保護委・金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」に関する意見募集の結果について（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000028&Mode=2

■個人情報保護委・法務省、「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000030&Mode=2

□個人情報保護委・経産省、「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000029&Mode=2

■文科省・厚労省、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160181&Mode=2

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　『環境法政策学会学会誌　第20号　生物多様性と持続可能性』

　環境法政策学会編（280頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2967313

●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

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●平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版

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●株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

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●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

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　森際康友　編著（344頁、本体6,000円＋税）

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○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

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○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

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○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会編（984頁、本体3,800円＋税）

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○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録

　『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会編（488頁、本体3,500円＋税）

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○総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

　『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（336頁、本体2,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（1072頁、本体12,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874

○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（上）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（392頁、本体4,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（下）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（312頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582

○永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化

　『オーラルヒストリー企業法務』

　平田　政和　著（208頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162

○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（376頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280

○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（364頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303

○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

　『消費者法判例インデックス』

　松本恒雄＝後藤巻則　編（288頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790

_/_/別冊商事法務

○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編（734頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318

○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

　河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（790頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』

　後藤　晃輔　著（592頁、本体5,100円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741

○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（540頁、本体4,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791716

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【東京開催】

※会社法の決算について、最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説

　『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』

■開催日時：2017年３月６日（月）午前10時～午後５時（計６時間）

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2754626

【大阪開催】

※改正会社法対応のみならず、金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コードなどの最新動向を踏まえ、事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説

　『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時：2017年３月24日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796545

【福岡開催】

※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説

　『平成29年株主総会準備対策講座株主総会の準備と運営～コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて～』

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年３月14日（火）午後２時～５時

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2017年３月15日（水）午前10時～午後12時

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2017年３月15日（水）午後１時～午後４時（全８時間）

■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和　コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授

　　　　〔第Ⅱ講〕久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／㈱日本取引所グループ社外取締役／桐蔭法科大学院教授

　　　　〔第Ⅲ講〕菊地　伸　森・濱田松本法律事務所弁護士

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755158

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

　law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞

●米国新政権とどう向き合うか　酒向由紀

○座談会　ADR法10年――その成果と課題　山本和彦／青木一郎／垣内秀介／髙畑敬信／藤田正人／藤原誠／渡部晃

●民間ADRの利用促進のために――日本ADR協会の取組みから　山田文

○景表法による初の課徴金納付命令をひもとく

・三菱・日産の燃費不正事例からひもとく景品表示法の課徴金制度　染谷隆明

・三菱・日産事例をどう伝えるか――経営陣に伝えるべき3つのポイント　古川昌平

●消費者契約法の「勧誘」の意義――クロレラチラシ事件最高裁判決が投げかける課題　松田知丈

○法制審議会便り　山本翔　佐藤丈宜

●信託法をひもとく　第2回　受託者の行為による信託財産の「変動」　佐久間毅

○改正個人情報の保護に関する法律のポイント　第6回