商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆厚労省、
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◇シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2021（2） 青木 大（2021/06/03）
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◆シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2021（1） 青木 大（2021/06/02）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第12回 第1章・幹となる権利義務（2）――代金支払義務 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/06/03）
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◆東北新社、総務省職員との会食問題などを巡り特別調査委員会「
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《官庁等情報》
■経産省、「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げます（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第1回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・
https://www.meti.go.jp/
■経産省、「第7回営業秘密官民フォーラム」を開催しました（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「グリーン成長に関する若手ワーキンググループ」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、令和2年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況（2日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
■厚労省、トラック運転者の長時間労働改善に向けた「荷主」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会（第14回）データ専門分科会（第12回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、情報通信行政検証委員会検証結果報告書（第一次）～
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、衛星基幹放送の業務の認定に関する勧告（3日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■農水省、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会報告書」及び「
https://www.maff.go.jp/j/
■内閣官房、成長戦略会議（第11回）配付資料（2日）
https://www.cas.go.jp/jp/
■金融庁、企業会計審議会第51回監査部会議事録（4日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、事業承継時に焦点を当てた「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」（第3回）議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（
https://www.nta.go.jp/
○在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給（31日更新）
https://www.nta.go.jp/
○在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給（31日更新）
https://www.nta.go.jp/
○
https://www.nta.go.jp/
○室内消毒の外部への委託費用やPCR検査費用等（31日更新）
https://www.nta.go.jp/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/taxes/
■消費者庁、第5回消費者裁判手続特例法等に関する検討会（
https://www.caa.go.jp/
○資料2 共通義務確認訴訟における和解に関する規律の在り方（3日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■東証、
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第67号「
https://jicpa.or.jp/
■新経連、
https://jane.or.jp/proposal/
■連合、育児・介護休業法等改正法案の可決・成立に対する談話（
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■日商、菅総理と職域接種に関する意見交換会を実施（4日）
https://www.jcci.or.jp/cat298/
■経営法友会、「
https://www.keieihoyukai.jp/
《企業等の動向》
■アステラス製薬、
https://www.astellas.com/jp/
■フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
○日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/.
■トレジャー・ファクトリー、
https://ssl4.eir-parts.net/
■富士フイルム、当社サーバーへの不正アクセスについて（2日）
https://www.fujifilm.com/jp/
■LIXIL、
https://ssl4.eir-parts.net/
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
■グローム・ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■西松建設、
https://www.nishimatsu.co.jp/
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■中小企業ホールディングス、（開示事項の経過）「
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■丸紅、インドネシア・司法審査（再審理）申立（2回目）
https://www.marubeni.com/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○参議院本会議、育児休業、
https://www.sangiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■著作権法の一部を改正する法律（法律第52号）（2日）
https://kanpou.npb.go.jp/
■金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（府令第36号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（府令第35号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■金融サービス仲介業者保証金規則（内閣府・法務省令第4号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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_/_/近刊
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年6月14日（月）10時～
＜WEB配信＞国内・
講師：松井英明 氏（丸紅セーフネット(株) 営業企画部長）
村田 彩 氏（丸紅セーフネット(株) 法人営業部）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年6月17日（木）10時～
＜WEB配信＞実務 登記法入門（全2回）《第1回》登記概論編、不動産登記編
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年6月25日（金）10時～
＜WEB配信＞企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文 氏（弁護士／外苑法律事務所）
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＜6月1日号＞
●グリーンファイナンスの動向と企業活動に与える影響 佐藤勉
○「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」
●「
○スタートアップとの事業連携に関する指針について 栗谷康正／瀧島勇樹
●LIBOR公表停止をめぐる昨今の動向と求められる対応 髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之
○全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（
●三菱自動車燃費不正事件・大阪地裁判決からの実務上の示唆――
○独占禁止法と国際ルールへの道――
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2―
○自動運転と新しいモビリティの法制度の現状と今後の見通し 佐藤典仁
●法制審議会便り 民事訴訟法（IT化関係）部会第12回会議 藤田直規
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(6)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第6回）
●Legal Analysis（第62回）
○惜字炉 知的財産権の保護停止は発展途上国を救うか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月5日号＞
●第61回東京大学比較法政シンポジウム 基調講演
・コーポレートガバナンス・コード改訂とガバナンス改革 神作裕之
○
●金融商品取引法における発行価額に関する考察─
○
●機関投資家に聞く（26）Effissimo Capital Management Pte Ltd
○実務問答会社法 第52回 取締役退任後に監査役に就任した者の監査役の任務懈怠責任に係る
●商事法務トピック 日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
○スクランブル 実効性のある「内部通報制度」構築のために
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※6月4日：2社更新
〈更新登録〉
・パーソルホールディングス株式会社（
・サントリー食品インターナショナル株式会社（
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン共催セミナー
「VUCA時代の企業法務・Practical Law活用によるリサーチ業務効率化のポイント」
『リーガルオペレーション革命』の著者をパネリストに迎え、
日 時：2021年6月30日（水）13:00～13:50
開催方法：ライブウェブキャストセミナー
パネリスト：太陽誘電株式会社 法務部長 佐々木毅尚 氏
参加費：無料
お申し込み：
https://coubic.com/seminar-
セミナー詳細：
https://www.westlawjapan.com/
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■臨床法学教育学会 第14回年次大会（2021年度）
日 時：6月15日（火）18:00～19:30
開催方法：Zoom ※非会員の方も参加可、下記フォームよりお申し込みください。
(5)企業法務部会 プログラム：
「企業法務に求められる職能と法曹養成―『
〔世話人〕杉山忠昭（元花王）、米田憲市（鹿児島大学）
・「『法務部門実態調査』に見る法務担当者の需要」藤井豊久（東 海運）
・「『法務部門実態調査』に見る法務担当者に求められる職能」梶 真紀（日本シイエムケイ）
詳細・年次大会プログラム：
https://www.jclea.jp/%E3%81%
お申し込み：臨床法学教育学会 第14回年次大会・参加登録フォーム
https://forms.gle/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時：2021年6月7日 15:00～16:30（最大17:00までご質問受付）
開催方法：Zoomによるウェビナー
登壇者：
藤田 知美（弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
町野 静（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
溝上 武尊（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
増田 昂治（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
主 催：弁護士法人イノベンティア
参加費：無料
特 典：参加者特典として、本書籍を10%割引価格＋
申込・詳細：下記ページよりお申込みください。（
https://innoventier.com/
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■法務省、在中国日本国大使館、JIDRC、
「国際仲裁ウェビナー～中国関連ビジネスを中心に～」
日 時：2021年7月1日（木）14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
プログラム＆講師：
「国際仲裁の活性化についての日本政府の取組」神吉康二（
「中国ビジネスの紛争解決手段～国際仲裁の基礎知識と契約交渉～
「日中企業間の紛争解決で活用されるJCAA 仲裁の特徴」小川新志（JCAA仲裁部仲裁課長）
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■研修会「情状弁護の質的転換を目指して～
日 時：2021年7月2日（金）16:00～19:00
開催方法：オンライン開催（定員500名）と会場（定員50名）
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、
会 場：ビジョンセンター日比谷（定員50名）
東京都千代田区有楽町1-5-1日比谷マリンビル 3階（東京メトロ・都営地下鉄「日比谷駅」A9出口直結）
プログラム（予定）：
オーガナイザー 指宿 信（成城大学教授）
○基調講演
村木厚子氏（元・厚生労働省事務次官・
後藤弘子氏（千葉大学専門法務研究科教授）
○事例報告
ファシリテータ：菅原直美弁護士
登壇者：弁護士、援助職、当事者等3～4名を予定
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：以下の申込サイトからお申し込みください。
https://forms.gle/
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商事法務 Mail Magazine No.1748（2021/06/04）
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