商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★……
★2009年時の論稿「
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◇「
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◆債権法改正後の民法の未来82 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(8・完) 赫 高規（2020/02/28）
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◇経産省、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」
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◆中国：新型コロナウイルス肺炎の拡大と中国企業の労務問題 鈴木章史（2020/02/27）
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◇新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた在宅勤務の継続・
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◆民事司法制度改革推進の課題整理・対応検討で「取りまとめ」
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◇債権法改正後の民法の未来81 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(7) 赫 高規（2020/02/27）
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◆契約の終了 第13回 「契約の終了」と「契約の尊重(favor contractus)」思想（下） 長坂 純（2020/02/26）
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◇タイ：固定資産税法(Land and Building Tax Act)の施行 ～徴収の延期～（下） 箕輪俊介（2020/02/26）
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◆全株懇、民法（債権関係）改正に伴い事務取扱指針を改正――「
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◇債権法改正後の民法の未来80 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(6) 赫 高規（2019/02/26）
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《官庁等情報》
■経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」
https://www.meti.go.jp/press/
□法務省、定時株主総会の開催について（28日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、法制審議会第186回会議（21日開催）（27日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
□経産省、文科省、厚生省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
□総務省、ビッグデータ等の利活用推進に関する 産官学協議のための連携会議 第9回（27日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
□環境省、第1回「ESGファイナンス・アワード」
http://www.env.go.jp/press/
■日本経済再生本部、ODR活性化検討会 第6回（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/
□規制改革推進会議、第6回 デジタルガバメント ワーキング・グループ（19日開催）議事次第（28日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■日本経済再生本部、未来投資会議 産官協議会 「FinTech／キャッシュレス化」会合（第2回）配布資料（
https://www.kantei.go.jp/jp/
□金融庁、日産自動車(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
○日産自動車、金融庁による課徴金納付命令の決定について（
https://www.release.tdnet.
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□金融庁、(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
○(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□特許庁、審判実務者研究会報告書2019の公表について（
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/law/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、時間外労働の改善や、
https://www.chusho.meti.go.jp/
□公取委、楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、新型コロナウイルス感染症関連（27日）
https://www.jftc.go.jp/
□公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○日本チェーンドラッグストア協会、
http://www.jacds.gr.jp/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
□会計士協会、業務本部 2020年審理通達（27日）
○第1号 「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」の公表について
https://jicpa.or.jp/
○第2号 「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、会長通牒「「担当者（ チームメンバー） の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」
https://jicpa.or.jp/
□個人情報委、第136回 個人情報保護委員会（26日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、
https://www.jpx.co.jp/
□日証協、非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ 第10回（7日開催）議事録（27日）
http://www.jsda.or.jp/about/
○資料
http://www.jsda.or.jp/about/
■企業会計基準委、第426回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
□日弁連、技能実習生の労働環境に関する人権救済申立事件（
https://www.nichibenren.or.jp/
■一弁、法律事務所の捜索に抗議する会長声明（26日）
http://www.ichiben.or.jp/
□取締役協会、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(R) 2019 各社発表資料（26日）
○資生堂、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019 経済産業大臣賞」を受賞（26日）
https://corp.shiseido.com/jp/
○三井化学、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(R) 2019」の Winner Companyに選定（26日）
https://jp.mitsuichemicals.
■帝国データ、同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査（
http://www.tdb.co.jp/report/
《企業等の動向》
□日産自動車、法務副大臣のレバノン訪問について（
https://global.nissannews.com/
■日立製作所、日立における新型コロナウィルス対策について（
https://www.hitachi.co.jp/New/
□ユニゾホールディングス、
https://www.unizo-hd.co.jp/
■焼津水産化学工業、
https://www.yskf.jp/news/
□電算、
https://ssl4.eir-parts.net/
■五洋インテックス、
https://www.release.tdnet.
□ALBERT、
https://ssl4.eir-parts.net/
■レオパレス21、臨時株主総会決議ご通知（27日）
https://www.leopalace21.co.jp/
○
https://www.leopalace21.co.jp/
□NIPPO、
せ（27日）
https://www.nippo-c.co.jp/
■前田道路、（訂正）「
http://www.maedaroad.co.jp/ir/
□前田建設工業、
https://www.maeda.co.jp/news/
■福井銀行、
https://www.release.tdnet.
□興研、「
https://www.koken-ltd.co.jp/
■日本郵政株式会社、かんぽ生命のご契約調査の状況について（
https://www.japanpost.jp/
《裁判動向》
□最三小判（宇賀克也裁判長）、
http://www.courts.go.jp/app/
■最三小判（宇賀克也裁判長）、１ 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関す
http://www.courts.go.jp/app/
□音楽教育を守る会、東京地方裁判所で判決が言い渡されました（
https://music-growth.org/
■スルガ銀行、
https://www.surugabank.co.jp/
□イオンディライト、訴訟提起に関するお知らせ（28日）
https://www.aeondelight.co.jp/
■スターアジア、
http://starasia-reit.com/file/
□さくら総合リート投資法人、
https://www.release.tdnet.
■小糸製作所、訴訟の和解に関するお知らせ（26日）
https://www.koito.co.jp/
《法案提出・審議状況》
□官邸、 定例閣議案件（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○国交省、「
http://www.mlit.go.jp/report/
■官邸、 持ち回り閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
□
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、経産省、「宇宙分野における知財対策と支援の方向性 報告書（案）」に対する意見募集（28日）
https://search.e-gov.go.jp/
□法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■特許庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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_/_/近刊
○
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体2,200円＋税）
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○
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円+税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円+税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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○リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.447『令和元年改正会社法①――中間試案、要綱、
別冊商事法務編集部 編（362頁、本体4,300円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（
■開催日時：2020年3月18日（水）午後2時～5時
債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保･
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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【東京開催】
※「別冊商事法務No.448 2020年版 株主総会想定問答集」をテキストとして、
『2020年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～
■日時：2020年3月17日（火）午後1時～4時（計3時間）
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
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※会社法のみならず、
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』
■日時：2020年3月18日（水）午後1時30分～
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
【大阪開催】
※会社法のみならず、
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』
■日時：2020年3月19日（木）午後1時30分～
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜2月15日号＞
●知財を経営に活かすＩＰランドスケープと「人財」の育成 奥田武夫
○「デジタル・
●楽天株式会社から申請があった確約計画の認定について 吉川泰宇
○民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（下） 成田晋司／關隆太郎
●債権法改正に関する経過措置の解説(8) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○日本におけるギグ・エコノミーの行方と実務的考察 村主知久／桐山大地
●「対話救済ガイドライン」の発表とその意義――
○
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業コンプライアンスの羅針盤（第7回）
●労働法実務の最前線（第4回） パワハラ防止法施行に向けた対応 中村慶彦
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第19回）英国：
○独占禁止法判例研究会（第54回）USEN-NEXT HOLDINGSによるキャンシステムの株式取得（
●竹下守夫先生を偲ぶ
○惜字炉 道を作る
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 最近の「敵対的買収事案」の攻防を見て 菊地伸
○
●会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
○2020年6月総会対策
・株主総会における各社の取組み状況と傾向 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年 事業報告作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
●報酬ウォッチング 第15回 ──役員報酬をESG 指標と連動させた開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件控訴審判決
東京高判令元・6・27〔上告〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 役員の選解任及び報酬 河島勇太／河西和佳子
○2019年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
●2020年1月総会30社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催3社）
○つぶやき 改正民法の施行を思う
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月25日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○
●2020年株主総会の実務対応（2）
○内部通報制度の将来展望－
●米国会社・証取法判例研究 No.389 M&A訴訟における追加開示を条件とする和解の承認 古川朋雄
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第14回・完 第一審判決後の段階（3）－判決の他州での効力 板持研吾
●新商事判例便覧 No.729
○スクランブル 単元株制度の展望
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※2月28日：1社登録
・ソフトバンク株式会社
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■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム キックオフ・シンポジウム
「先端ビジネスローの現在と未来」
日 時：2020年3月6日（金）14:00～17:00（
場 所：東京大学 鉄門記念講堂（文京区本郷7-3-1）
東京大学医学系研究科・医学部 教育研究棟 14 階
プログラム：
ご挨拶 五神 真（東京大学総長）
ご挨拶 大澤 裕（東京大学大学院法学政治学研究科長）
プログラムのご紹介 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
シンポジウム「先端ビジネスローの現在と未来」
田村善之「知財の理論」
渡部俊也「イノベーションと知的財産にかかわる法政策：
米村滋人「医療・医学研究の今日的状況と法の変容」
後藤元「決済手段をめぐるFin Techと金融規制の動向」
サイモン・ヴァンドゥワラ「M&A and competition law – recent developments」
参加費：無料
主 催：東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申し込み：申込みフォームから3月2日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2020「守秘義務と公益」
※新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、
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■第21回経営法友会大会「企業法務革命第２章――今、
日 時：2020年3月9日（月）13:00～17:30（
会 場：ソラシティ カンファレンスセンター（開場12:00）
主 催：経営法友会
プログラム：
基調講演Ⅰ 桝口 豊氏（経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長）
基調講演Ⅱ 松田洋平氏（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長）
研究報告 経営法友会「Society 5.0研究会」メンバー
セッションⅠ「機能を変える――イノベーションと法務」
野間 幹晴氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
水島 淳氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）
尾西 祥平氏（三浦法律事務所 弁護士（モデレータ））
髙林佐知子氏（横河電機株式会社 法務部長）
セッションⅡ「組織を変える――次世代に繋がる人材育成」
宇田川元一氏（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）
増島 雅和氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
尾西 祥平氏（三浦法律事務所 弁護士（モデレータ））
馬場 恵理氏（サントリーホールディングス株式会社 法務部）
参加費：経営法友会会員 無料（懇親会参加費 別途5,000円（税込））
一般 10,000円（税込、懇親会参加費を含みます）
定 員：400名（先着順：会員350名、一般50名）
お申込み：経営法有会会員（LIVE受講）https://
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商事法務 Mail Magazine No.1625（2020/02/28）
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