商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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◇大阪地裁、
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◆【速報】中国：データ越境移転安全評価弁法（パブコメ版）
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◇【速報】中国：データ越境移転安全評価弁法（パブコメ版）
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第31回 第5章・Delay（6）――不可抗力事由による遅延 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/11/04）
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◇新生銀行、
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★新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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《官庁等情報》
■外務省、経産省、地域的な包括的経済連携（RCEP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
○地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の概要（別添）（
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、東証、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第5回 非財務情報の開示指針研究会（5日）
https://www.meti.go.jp/
○資料4 中間報告（案）（5日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、スポーツ庁、
https://www.meti.go.jp/press/
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■金融庁、経産省、環境省、第4回 トランジション・ファイナンス環境整備検討会（4日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■証券等監視委、Evolution Trading Ltdによるヤマハ株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■日証協、第3回 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ 資料（2日）
https://www.jsda.or.jp/about/
■会計士協会、会長声明「
https://jicpa.or.jp/
■日司連、
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」
http://www.keidanren.or.jp/
■全銀協、「中小企業の事業再生等に関する研究会」
https://www.zenginkyo.or.jp/
《企業等の動向》
■新生銀行、
https://www.release.tdnet.
■日本テレビホールディングス、「サステナビリティポリシー」
https://www.ntvhd.co.jp/ir/
○サステナビリティポリシー（5日）
https://www.ntvhd.co.jp/ir/
■MCJ、コーポレートガバナンス・
https://pdf.irpocket.com/
■光ビジネスフォーム、
http://www.hikaribf.co.jp/pdf/
■カワセコンピュータサプライ、
https://www.release.tdnet.
■トッパン･フォームズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ナカバヤシ、
https://www.nakabayashi.co.jp/
■ディーエムエス、
http://www.dmsjp.co.jp/dms/wp-
■共同印刷、
https://www.kyodoprinting.co.
■ライトオン、
https://biz.right-on.co.jp/
■BluAge、
https://bluage.s3.ap-
■アサヒ衛陶、臨時株主総会の開催日時及び場所、
https://www.asahieito.co.jp/
○役員の異動に関するお知らせ（4日）
https://www.asahieito.co.jp/
■日本光電工業、当社元社員による不正行為について（4日）
https://www.nihonkohden.co.jp/
■リニカル、Accelovance, Inc.（現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■サイネックス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■スマートバリュー、
https://contents.xj-storage.
■三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行、
https://www.smth.jp/-/media/
■SMBC日興証券、
https://www.smbcnikko.co.jp/
■T&K TOKA、
https://www.release.tdnet.
■帝国通信工業、
https://contents.xj-storage.
■三信電気、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（
https://www.sanshin.co.jp/
■大末建設、
https://www.daisue.co.jp/ir/
■タキロンシーアイ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■エンシュウ、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（
https://www.enshu.co.jp/ja/wp-
《裁判動向》
■最三小判（長嶺安政裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■ペッパーフードサービス、
https://www.release.tdnet.
■フェリシモ、判決に関するお知らせ（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■東京機械製作所、（開示事項の経過）
https://www.tks-net.co.jp/
○新株予約権無償割当てに係る基準日公告に関するお知らせ（
https://www.tks-net.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（5日）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■金融庁、LIBORの恒久的な公表停止に伴う「
https://public-comment.e-gov.
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『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
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●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
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●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
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●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
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●コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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○主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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○立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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○実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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○令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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≪第1回≫〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
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※バーチャルオンリー総会の意義、手続上の実務対応事項，
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日時：10月29日（金）10時～1月7日（金）17時（
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※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理し、
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講師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●日本産業保健法学会の設立とワクチン接種に関する見解 三柴丈典
○
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向
・企画趣旨 千葉惠美子
・1 中国デジタル化の発展プロセスとルール化の課題――
・2 中国独占禁止法によるデジタルプラットフォーム事業者の規制――
○グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
・第1回 「ビジネスと人権」
●令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（下） 松本健男
○中国個人情報保護法・データ安全法の解説と企業対応実務（下） 今野由紀子
●
○法制審議会便り 民法（親子法制）部会第20回会議 小川貴裕
●中国法における売掛金質権の設定・実行の留意点 許明義
○企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○NFTと法律関係（第2回）NFTと金融規制 長瀨威志／秋田拓真
●企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（
○対談 ステークホルダー資本主義の最前線（第2回）
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第11回）
○Legal Analysis（第67回）
●惜字炉 COP26がもたらす開示の動き
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●ESG情報の開示と個人投資家 黒沼悦郎
○サステナビリティ委員会の設置・運営上のポイント 安井桂大
●改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」
○社外取締役および社外監査役の選任状況の分析――
●全国株懇連合会の各種モデル，事務取扱指針等の改正について―
○改訂CGコードに基づく開示例の分析（3・完）――
●新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第2回 子会社の設立―― 鈴木龍介／小野絵里
○最近の裁判動向 日邦産業株主総会招集許可申立事件（名古屋地決令3・7・14）
●2021年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務・
○2021年9月総会74社
・株主総会概況
・9月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・9月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催6社）
●つぶやき 「新しい資本主義」による株主資本主義からの転換
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜10月25日号＞
●「会社補償実務指針案」（会社補償実務研究会策定）の解説 武井一浩／森田多恵子／松本絢子
○敵対的買収防衛策の導入状況とその動向―
●2021年総会の動向と来年展望（3）・（4）
・2021年総会における役員選任議案の動向 芳川雅史／里見哲郎
・2021年総会における役員報酬議案の動向 磯野真宇
○令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅴ〕 髙橋陽一
●欧米におけるグループ再編の実務（1）
○取締役会の法務〔Ⅴ〕―決議事項と報告事項（2）― 小林章博
●米国会社・証取法判例研究No.409 支配的優先株主のエグジット戦略に向けた行為が完全公正基準に照
○新商事判例便覧No.749
●スクランブル サステナビリティ情報と有価証券報告書の記載事項
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
https://www.shojihomu.or.jp/
■第3回 株主総会：委任状争奪戦・買収防衛策等（講師：森駿介（弁護士）
■第4回 取締役の責任（1）：違法・不適切行為（講師：吉原朋成（
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
https://www.shojihomu-portal.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※11月5日：1社登録、2社更新
〈新規登録〉
・日医工株式会社（登録日2021年11月5日）
〈更新登録〉
・アイ･ティー･エックス株式会社（
・サントリーホールディングス株式会社（
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.4」を公開いたしました（
https://www.youtube.com/watch?
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■経営法友会50周年記念シンポジウム
日 時：2021年11月8日（月）13:00～16:00
方 式：オンライン
参加費：無料
お申込みと詳細：
経営法友会会員の方はこちら（
https://www.keieihoyukai.jp/
経営法友会会員以外の方はこちら
https://sites.google.com/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（申込不要・
経営法友会会員（要事前申込み）
https://www.keieihoyukai.jp/
一般の方（要事前申込み）申込期限：12月17日17:00
https://reg34.smp.ne.jp/
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■「国際仲裁ウェビナー～台湾関連ビジネスを中心に～」
日 時：2021年11月26日（金）14:00～15:30 （台湾時間：13:00～14:30）
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制、定員1000名）
講 師：神吉康二（法務省大臣官房国際課付）
呉曉青（台湾弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
山川亜紀子（弁護士・ニューヨーク州弁護士、Vanguard Tokyo法律事務所・JCAA仲裁ADR広報担当）
共 催：日本国際紛争解決センター、日本商事仲裁協会
後 援：法務省、日本台湾交流協会、日本貿易振興機構、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス―
日 時：2021年12月3日（金）13:30～17:00
開催方法：オンラインと会場のハイブリッド開催（オンライン 定員500名、会場 定員30名）
参加費：無料
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2021/09/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年11月21日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 11月12日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1790（2021/11/05）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-