商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インドネシア：企業結合届出に関する新規則（1） 福井信雄（2020/03/03）
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◇東証、新市場区分の概要等を公表 ――プライム市場・スタンダード市場・グロース市場に再編、
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q107「転職活動は『不要不急』の用件として控えるべきか？」 西田 章（2020/03/02）
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《官庁等情報》
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/covid-
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○カーブスホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
○コシダカホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□国交省、
http://www.mlit.go.jp/report/
○アパグループ、当社グループが施工・
https://www.apa.co.jp/
■国交省、
http://www.mlit.go.jp/report/
□総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■農水省、消費者庁、
https://www.maff.go.jp/j/
□内閣官房、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議 第12回会合（20日開催）議事次第・配布資料 （28日）
https://www.cas.go.jp/jp/
■規制改革推進会議、第7回 投資等ワーキング・グループ（2月28日開催）資料 （3日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
□NISC、「サイバーセキュリティ関係法令Q&
https://www.nisc.go.jp/
○Q3 内部統制システムとサイバーセキュリティとの関係
https://www.nisc.go.jp/
○Q4 サイバーセキュリティと取締役等の責任
https://www.nisc.go.jp/
■国税庁、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」
http://www.nta.go.jp/taxes/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、海外当局の動き（28日）
https://www.jftc.go.jp/
□証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、株式会社MLC investmentに対する検査結果に基づく勧告について（
https://www.fsa.go.jp/sesc/
□JPX、新型コロナウィルス感染症に関するJPXの取り組み（
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、公会計委員会研究報告第26号「
https://jicpa.or.jp/
○地方公共団体監査特別委員会研究報告第2号「
https://jicpa.or.jp/
□会計士協会、公会計委員会研究報告第25号「
https://jicpa.or.jp/
■帝国データ、ルミナスクルーズ株式会社：
民事再生法の適用を申請（2日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/
○ルミナスクルーズ、民事再生に関するお知らせ（2日）
https://www.luminouskobe.co.
□東商リサーチ、上場企業「新型コロナウイルス影響」調査（
https://www.tsr-net.co.jp/
■ジェトロ、「
https://www.jetro.go.jp/news/
□工業所有権情報・研修館、
https://www.globalipdb.inpit.
《企業等の動向》
■北日本紡績、
https://www.ktbo.co.jp/cms/wp-
□曙ブレーキ工業、早期退職措置募集期間延長に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■倉元製作所、
http://kuramoto.co.jp/pdf/
□スターバックス コーヒージャパン、
https://www.starbucks.co.jp/
■富士ソフト、第50回 定時株主総会招集ご通知 インターネット出席に関する株主通知事項（27日）
https://www.fsi.co.jp/ir/
□楽天、公正取引委員会による緊急停止命令の申立てについて（
https://corp.rakuten.co.jp/
《裁判動向》
■最二小判（草野耕一裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
□知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
○原審：東京地裁平成31年2月8日判決
https://www.courts.go.jp/app/
■裁判所、第三者からの情報取得手続がはじまります（3日）
https://www.courts.go.jp/vc-
□明星電気、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（3日）
http://www.meisei.co.jp/ir/
■岩崎通信機、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（3日）
https://www.iwatsu.co.jp/ir/
□北の達人コーポレーション、
https://www.kitanotatsujin.
■神栄、
https://www.shinyei.co.jp/pdf/
□スペースバリューホールディングス、前社長・
https://ssl4.eir-parts.net/
■JASRAC、
https://www.jasrac.or.jp/smt/
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、「割賦販売法の一部を改正する法律案」
https://www.meti.go.jp/press/
○日本経済再生本部、「
https://www.cas.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■標準旅行業約款の一部を改正する告示（消費者庁・
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「自己資本比率規制（第1の柱）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
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●いつもとは違う場面での実務のポイントをわかりやすく解説する
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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_/_/近刊
○
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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○
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体2,200円＋税）
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○
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円+税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円+税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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○リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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○
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円+税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
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＜3月1日号＞
●Society 5.0の時代において求められるガバナンスの変革と、
○「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「
●ODR（Online Dispute Resolution）の活性化 上田竹志
○「事業承継時に焦点を当てた『
●債権法改正に関する経過措置の解説（9・完） 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界―
●公取委 ありのまま（第7回）審査局の業務① 違反端緒情報の把握・分析 幕田英雄
○GDPRガイドラインの解説（第8回）
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○IoT先端技術の法律問題（第5回）
●事例で作る法務研修のレシピ（第39回）「
○独占禁止法判例研究会（第55回）
●Legal Analysis（第47回）「全店一括順位付け方式」
○NBLInformation
●惜字炉 ダボス会議が投げかけたもの
○法制審議会便り 民法（親子法制）部会第6回会議 濱岡恭平
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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＜2月号＞
●視点 最近の「敵対的買収事案」の攻防を見て 菊地伸
○
●会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
○2020年6月総会対策
・株主総会における各社の取組み状況と傾向 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年 事業報告作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
●報酬ウォッチング 第15回 ──役員報酬をESG 指標と連動させた開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件控訴審判決
東京高判令元・6・27〔上告〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 役員の選解任及び報酬 河島勇太／河西和佳子
○2019年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
●2020年1月総会30社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催3社）
○つぶやき 改正民法の施行を思う
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＜2月25日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○
●2020年株主総会の実務対応（2）
○内部通報制度の将来展望－
●米国会社・証取法判例研究 No.389 M&A訴訟における追加開示を条件とする和解の承認 古川朋雄
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第14回・完 第一審判決後の段階（3）－判決の他州での効力 板持研吾
●新商事判例便覧 No.729
○スクランブル 単元株制度の展望
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※2月28日：1社登録
・ソフトバンク株式会社
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■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム キックオフ・シンポジウム
「先端ビジネスローの現在と未来」
※新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2020「守秘義務と公益」
※新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、
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■第21回経営法友会大会「企業法務革命第2章――今、
※新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として、
ご関心をお持ちいただいた皆様におかれましては深くお詫び申し上
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1626（2020/03/03）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
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