商事法務メルマガno.1098（2014.8.29）

□大阪地裁（諸岡慎介裁判官）、平成13年に大阪市で暴行されて死亡した福岡県の会社員の両親が、加害者の男性2人に計約8800万円の損害賠償を請求した訴訟で、請求通りの支払いを命じる判決〔同額の賠償を命じた判決が平成16年6月に確定していたが、2人から賠償はまったく支払われず、損害賠償請求権の消滅時効（10年）を前に再び提訴していたもの〕（22日）

■福島地裁（潮見直之裁判長）、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が平成23年7月に一時帰宅した際に焼身自殺したのは避難生活でうつ状態になったことが原因として遺族が東電に計約9100万円の損害賠償を請求した訴訟で、約4900万円の賠償の支払いを東電に命じる判決（26日）

□東京高裁（難波孝一裁判長）、リスク説明が不十分だったため金融取引で巨額の損失を被ったとして、旧武富士（現・TFK）がメリルリンチ日本証券などに約290億9800万円の損害賠償を請求した訴訟で、訴えを退けた第1審東京地裁判決を取り消し、メリルリンチ側に約145億4900万円の支払いを命じる判決（27日）

■東京地裁（増田稔裁判長）、海外子会社であるブラジル現地法人向けに輸出した小型オートバイの取引をめぐり所得の過少申告を指摘されたホンダが国税当局の追徴課税処分を不服として処分取消しを求めた訴訟で、ホンダ側の主張を全面的に認めて約75億円の課税を取り消す判決（28日）

□西武ホールディングス、子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせを発表（28日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1178068

■住友重機械工業、訴訟（反訴）の提起に関するお知らせを発表（29日）

　http://www.shi.co.jp/info/2014/6kgpsq0000001rl0.html

□原弘産、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（29日）

　http://www.harakosan.co.jp/pdf/news/NEWS_54001892d92a0.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、持ち回り閣議案件（18日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014081801.html

□官邸、定例閣議案件（29日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014082901.html

　○児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務・厚労省）

　○投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（金融庁）

　○貸金業法施行令の一部を改正する政令（決定）（金融庁）

　○電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（総務省）

　○電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定）（総務省）

　○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）

　○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（文科省）

　○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令（決定）（国交省）

　○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国交・環境省）

　○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（国交・環境省）

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■国交省、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二条第二項の規定に基づき、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に係る告示案に関する意見募集開始（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140717&Mode=0

□マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集開始（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140716&Mode=0

■消費者庁、食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準（案）についての意見募集

開始（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080028&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□文科省、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案の意見公募手続結果を公表（26日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000698&Mode=2

■金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案に対する意見公募結果等を公表（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014020&Mode=2

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『取締役会付議事項の実務』

　山田和彦＝倉橋雄作＝中島正裕　著（208頁、本体2,800円＋税）

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●第９節会計監査人～第11節役員等の損害賠償責任（第396条～第430条）まで

　『会社法コンメンタール　第９巻機関（３）』

　岩原紳作　編（456頁、本体5,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549493

●第60回～63回会議の議事録と部会資料を収録

　『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第９巻〉』

　商事法務　編（504頁、本体6,400円＋税）』

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549489

●初版刊行以降の新たな論点をすべて取り込み、平成25年以降の改正をフォローした待望の第２版

　『インサイダー取引規制の実務〔第２版〕』

　木目田裕=上島正道　監修（840頁、本体6,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549477

●法と教育学会の機関誌

　『法と教育　vol.4』

　法と教育学会［編］（147頁、2800円+税）

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○標準的な建物賃貸借契約書の各条項を出発点として、可能な限り網羅的に解説

　『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務』

　那須・本間法律事務所　編（289頁、本体3,800円＋税）

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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』

　中西敏和／関　考哉編著（278頁、本体3700円＋税)

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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム　日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』

　唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)

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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

　みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所　編（153頁、本体2600円＋税）

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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』

　法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)

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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』

　増田　晋　編著（244頁、本体3400円＋税)

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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』

＜東京＞＜11141121＞

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416

＜大阪＞＜21141210＞

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説

『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成･審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』

＜大阪＞＜21141119＞

■講師：片岡詳子　株式会社ユー･エス･ジェイ　法務部長

■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405

※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催

『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』

〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約

＜東京＞＜11141106＞

■講師：北　博行　元株式会社ブリヂストン法務室長

■日時：2014年11月６日（木），27日（木）各午後１時～５時（計８時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260

※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに，具体的な実務の工夫事例を紹介

『株主総会の実務～担当者が押さえておきたい事務局対応～』

＜東京＞＜11141105＞

■講師：加嶋良行　株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240

※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』

＜大阪＞＜21141023＞

■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）

■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137

※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために

『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』

＜東京＞＜11141022＞

■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

■日時：2014年10月22日（水）午後２時～５時（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145

※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント

『監査等委員会設置会社への移行の是非』

＜東京＞＜11141021＞

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2014年10月21日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567149

※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説

『役員セミナー「取締役の職務と責任」～改正会社法等を踏まえて～』

＜東京＞＜11141020＞

■講師：久保利英明　弁護士／野村修也　中央大学法科大学院教授

■日時：2014年10月20日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160

※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』

■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部会社法務コンサルティング室室長

＜大阪＞＜21141016＞

■日時：2014年10月16日（木）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567611

＜東京＞＜11141029＞

■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

『実践アカウンティング・ロー講座　★総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える』

＜東京＞＜11141014＞

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2014年10月14日（火）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567615

※本年６月株主総会に関する各種データを整理した上で、法律上及び実務上の諸問題を総会法務の基本に立って整理

『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』

＜東京＞＜11141007＞

■講師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2014年10月７日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567619

※いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から、紛争の解決に向けて実務対応をわかりやすく解説

『紛争終結のための実践的アプローチ～自社に有利な解決を確実に導くために～』

＜東京＞＜11141002＞

■講師：遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

■日時：2014年10月２日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567623

※法務担当部門の管理職の方々を対象に

『実践的法務のマネジメント～会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法～』

＜東京＞＜11140926＞

■講師：小林利治　元株式会社東芝取締役

■日時：2014年９月26日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224099

※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示す

『｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント～新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ～』

＜東京＞＜11140925＞

■講師：國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）

■日時：2014年９月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224097

※総務（法務）担当者を対象として、個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ、特に解雇をめぐる事例を取り上げ、それぞれの事例における合理性の判断について解説

『ケースで学ぶ総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座』

＜東京＞＜11140924 ＞

■講師：今村　哲　弁護士（リソルテ総合法律事務所）

■日時：2014年９月24日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224095

※独占禁止法と下請法の基本事項を整理したうえ、よく見受けられる事例を用いながら、実務上の具体的対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法・下請法の基礎と実践』

＜東京＞＜11140917＞

■講師：富田美栄子　弁護士（西綜合法律事務所）

■日時：2014年９月17日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224091

※総務・法務担当者を対象に、会社法と証券市場規制の両者が関わってくる場面を取り上げ、基礎的知識を解説

『会社法･金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』

＜東京＞＜11140912＞

■講師：久保田安彦　大阪大学大学院法学研究科准教授

■日時：2014年９月12日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224089

＜大阪＞＜21140919＞

■日時：2014年９月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224093

※新任担当者の皆様にも，民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧め

『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』

＜東京＞＜セミナー番号11140910＞

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2014年９月10日(水)午後１時～５時(計４時間)

　http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224087

※改正法の検討の経緯を踏まえ、実務上影響が大きいと思われる論点をピックアップ

『改正会社法における実務対応上の課題』

＜東京＞＜11140904＞

■講師：野村修也　中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時：2014年９月４日（木）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=228389

※訴訟実務の経験豊富な講師が，実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

＜東京＞＜セミナー番号11140903＞

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2014年９月３日（水）午後２時～５時（計３時間）

　http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224085

※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに，他方で，改正内容から取り残された論点を紹介し，今後の実務対応について解説

『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』

＜東京＞＜セミナー番号11140901＞

■講師：阿多博文　弁護士(弁護士法人興和法律事務所)

■日時：2014年９月１日（月）午前10時～午後４時（計５時間）

　http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224077

＜大阪＞＜セミナー番号21140902＞

■日時：2014年９月２日（火）午前10時～午後４時（計５時間）

　http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224081

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜8月15日号＞

●増加するサイバー攻撃被害とその対策（上）――経済産業省情報セキュリティ政策の概要から　佐々木勇人

○EU一般データ保護規則提案の動向（3）　石井夏生利

●司法試験法の一部を改正する法律の概要　鈴木昭洋／遠藤圭一郎

○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の概要と施行による企業リスクの対応　清水保晴／古川直裕

●社債の元本減免に関する社債権者および債務者の選択肢と行動心理　堀内秀晃

○認定司法書士の裁判外の和解権限の範囲――大阪高裁平成26年５月29日判決を中心に　仁木恒夫

●独占禁止法判例研究会（34）JASRAC私的独占事件東京高裁判決（東京高判平成25・11・１判時2206号37頁）　岸井大太郎

○廃墟の中から――最高裁ヘッジ目的スワップ判決とそれ以降　青木浩子

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜7月号＞

○視点

　平成26年６月総会を振り返って

●平成26年改正会社法における社内規程の整備(1)　　大塚和成　　水川　聡

　付：監査等委員会設置会社移行への定款変更例

○2013年度における新株・社債発行の実態調査（下）　松田由貴

　付：2012年度公募増資一覧表

　　　2012年度第三者割当増資一覧表

　　　2012年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表

　　　2013年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表

●最近の裁判動向

　ジー・トレーディング元代表取締役に対する損害賠償請求事件──東京地判平26・４・10──

○ネットかわら版　第14回　中島　茂　　澁谷展由

　海外株主・投資家を意識した施策を公表した事例

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜8月25日＞

●日本私法学会シンポジウム資料　新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題

　総論　吉本健一

　ライツ・オファリング　洲崎博史

　第三者割当て　久保田安彦

　閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段　松中　学

　日本の経営者インセンティブとストック・オプション　久保克行

　新株発行等に関する規制　川口恭弘

○米国会社・証取法判例研究 No323　クラスアクションの認可と「共通性」の要件　釜田薫子

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓

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■「資料版商事法務・創刊30周年記念講演会」開催のご案内

講　演：「株主総会運営をめぐる30年史」

日　時：10月1日（水）午後2時～4時

場　所：マツダ八重洲通りビル　９階ホール

講　師：渡邊　顯（弁護士）／中西敏和（前同志社大学教授）

費　用：無料（どなたでもご参加頂けます）

お申込み：https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=573171

■日本海法会「講演会」のお知らせ

講演題目：「海運と海事法におけるアジアの地位（Asia’s place in shippingand the law）」

講演者：Lawrence Teh氏（シンガポール最大の法律事務所であるRodyk & Davidson LLPのパートナー、海事・航空の分野において非常に著名な弁護士。万国海法会（CMI）の管理者（Administrator）、シンガポール海法会事務局長、国際法曹協会（International Bar Association）運送・海事委員会副委員長）

日　時：9月11日（木）16:00～17:30

場　所：東京大学法学部3号館（法学部研究室）8階会議室（東京大学正門を入って右手の建物。建物に入る際に、入口にある受付で研究会に出席する旨を申し出て下さい）

　http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_03_j.html

言　語：英語（通訳なし）

お申込み：日本海法会事務局 secretariat@jmla.jp まで

■環境法政策学会　法科大学院修了者向けシンポジウム

「理論と実務の架橋―厚木基地訴訟判決の法的意義」

日　時：9月11日（木）18:00～21:00

場　所：公益社団法人商事法務研究会会議室

　　　　（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10　茅場町ブロードスクエア）

参加費：法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。

　　　　上記以外の方は、資料代として1,000円（税込）頂戴いたします（当日、会場にて徴収）。

主　催：環境法政策学会

◆プログラム◆

代表挨拶　高橋　滋（環境法政策学会理事長／一橋大学教授）

全体司会　大塚　直（環境法政策学会事務局長／早稲田大学教授）

第１部　報　告（18:05～19:05）

　報告１－法科大学院修了生によるミニ報告　辻村慶太

　報告２－訴訟に関わった実務家による論点報告　福田　護（弁護士）

　報告３－研究者からの報告　神橋一彦（立教大学教授）

第２部　質疑応答、鼎談（19:30～21:00）

　司会　北村喜宣（上智大学教授）

　フロアとの質疑応答（19:30～19:50）

　鼎談〔フロアとの質疑10分程度を含む〕（19:50～21:00）

　　　福田　護（弁護士）／神橋一彦（立教大学教授）／小島延夫（弁護士）

◆申込み・問合せ　　　　　　　　　　　　　　　　

　9月9日（火）までに、お名前、ご所属、連絡先（メール・電話）、環境法政策学会の会員か非会員かを明記の上、下記事務局までメールにてお申し込みください（kankyo@shojihomu.or.jp）。受付番号は発行いたしません。

定　員：先着80名

■（財）比較法研究センター・第2回米国特許法セミナー

日　時：10月1日（水）9：30～16：45（セミナー）16：50～17：30（交流会）

会　場：北浜フォーラム（大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル）

参加費：無料

定　員：全体セッション60名、分科会各30名

言　語：英語（同時通訳あり）

共　催：一般財団法人比較法研究センター、Hamess,Dickey&Pierce法律事務所

協　力：大阪大学知的財産センター

申込先：yoshikawa@kclc.or.jp まで、１お名前（ふりがな）、２所属先、３所属先アルファベット表記、４電話番号、５参加希望分科会（１電機、２バイオ）、７交流会への出席・欠席の別、８セミナー講師への質問事項（任意）

詳しくは、http://www.kclc.or.jp/files/kenkyukai/2014AIA.pdf　をご参照下さい。

■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」

日　時：10月18日（土）9：40～17：30

場　所：中央大学駿河台記念館　370号室内容

主　催：日本比較法研究所

共　催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所

協　賛：独日法律家協会

参加日：無料、同時通訳(独日)あり。

内　容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」

　　　　スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）

　　　　上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）

　　　　セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」

　　　　ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）

　　　本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）

　　詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/

問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局　rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp

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　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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商事法務 Mail Magazine No.1098（2014/8/29）

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