商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎日本法律家協会創立70周年・商事法務研究会公益社団法人移行
日 時:2022年11月24日(木)18:00~20:00(オン
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《商事法務ポータル-タイムライン》★の記事はフリー会員の方も
◆全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 丸山真司(2022/11/11)
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◇三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦
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★新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガル
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◇システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第2回 体制構築の具体例の分析 澁谷展由(2022/11/10)
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◆中国:改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か
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◇中国:改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か
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◆新しい資本主義実現会議「新たな事業再構築のための私的整理法
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第6回 データの越境移転に関する研究会(9月27日開催) 資料(10日)
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 各国のデータガバナンスにおけるデータ越境流通に関連する制度調
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第3回 大学等の「知」の価値の可視化に係る課題検討ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組につい
https://www.meti.go.jp/press/2
■金融庁、金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会(第2回)議事次第(
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■金融庁、FTX Japanに対する資金決済法、金商法に基づく行政処分について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ(第21回、
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会(
https://www.fsa.go.jp/singi/go
■金融庁、金融安定理事会による「店頭デリバティブ市場改革に関
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、FATF声明の公表について(資金洗浄・テロ資金供与
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■公取委、「ガソリン等の流通における不当廉売,差別対価等への
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえ
https://www.ppc.go.jp/news/car
■個人情報委、第223回 個人情報保護委員会 資料(9日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■総務省、「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会(第6回)資
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会(第2回、9
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会(第1回、9
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、取引デジタルプラットフォーム官民協議会(第2回、
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委、消費者委員会(第383回)本会議(9日)
https://www.cao.go.jp/consumer
■特許庁、「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠
https://www.jpo.go.jp/system/d
■文科省、原子力損害賠償紛争審査会(第59回) 配付資料(10日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/
○資料1 判決等の調査・分析について(最終報告)(10日)
https://www.mext.go.jp/content
○資料2 中間指針見直しの要否の検討における論点(10日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■文科省、法科大学院等特別委員会(第108回)(10月7日開
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■国税庁、移転価格課税等による国際的な二重課税に関する申立て
https://www.nta.go.jp/informat
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム(第7回)(9日)
https://www.digital.go.jp/coun
■新しい資本主義実現本部、新しい資本主義実現会議(第12回、
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■新しい資本主義実現本部、スタートアップ創出調整連絡会議(第
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■帝国データバンク、倒産集計(2022年10月報)(9日)
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、2022年10月の全国企業倒産(9日)
https://www.tsr-net.co.jp/news
■経営法友会、会社法施行規則等の一部を改正する省令案(ウェブ
https://www.keieihoyukai.jp/no
■欧州委、宿泊用短期賃貸(民泊)サービスのデータ収集・共有に
https://single-market-economy.
■欧州委、2025年以降に適用される自動車への新排ガス基準案
https://ec.europa.eu/commissio
■米FTC、不当な競争方法に関するFTC法5条の厳格な執行方
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■シダックス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知
https://pdf.irpocket.com/C4837
■ササクラ、MBOの実施及び応募の推奨のお知らせ(10日)
http://www.sasakura.co.jp/pdf/
○笹興によるササクラ株式に対する公開買付けの開始に関するお知
http://www.sasakura.co.jp/pdf/
■TCFD提言への賛同表明等
○MORESCO、賛同表明及び情報開示(11日)
https://www.moresco.co.jp/news
○ジャパンエレベーターサービスホールディングス、賛同表明(1
https://pdf.irpocket.com/C6544
○大成温調、賛同表明(11日)
https://www.taisei-oncho.co.jp
■サッポロホールディングス、当社社外取締役に対する株主からの
https://www.sapporoholdings.jp
■日医工、減損損失の計上に関するお知らせ(2023 年3月期第2四半期末における債務超過状態の見込み)(8日)
https://www.nichiiko.co.jp/com
■日医工、スポンサー候補に関する一部報道について(10日)
https://www.nichiiko.co.jp/com
○メディパルホールディングス、一部報道について(10日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ビート・ホールディングス・リミテッド、債務超過解消に向けた
https://beatholdings.com/relea
○定時株主総会に関するお知らせ(11日)
https://beatholdings.com/relea
■和心、債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について(11
https://contents.xj-storage.jp
■ウィルソン・ラーニング ワールドワイド、子会社における資金流出事案の発生並びに特別損
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東海リース、外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知ら
https://tokai-lease.co.jp/wp-c
■グローバルキッズCOMPANY、当社連結子会社における不正
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○当社連結子会社による委託費の返還完了に関するお知らせ(11
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■長谷川香料、9月発生の当社社員死亡事故について (事故原因、再発防止対策及び稼働状況)(11日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■じもとホールディングス、(開示事項の経過報告)新型コロナウ
https://www.jimoto-hd.co.jp/cm
■WDBホールディングス、サイバー攻撃に関する調査結果の報告
https://www.wdbhd.co.jp/assets
■日本ケーブルテレビジョン、不正アクセスによる当社ファイルサ
https://www.jctv.co.jp/wp-cont
《裁判動向》
■東京高裁、Shinwa Wise Holdings解任監査役による残任期中の報酬相当額および遅
○Shinwa Wise Holdings、当社控訴審判決に関するお知らせ
https://www.shinwa-wise.com/ne
■静岡地裁(菊池絵理裁判長)、ツナ缶詰への虫混入をめぐりはご
■北弘電社、元取締役に対する訴訟の提起に関するお知らせ(10
https://www.kitakoudensha.co.j
■LeTech、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(11
https://contents.xj-storage.jp
■丸紅、訴訟の最高裁判決に関するお知らせ(中央ジャカルタ訴訟
https://www.marubeni.com/jp/ne
■ヨコオ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(9日)〔原田
https://contents.xj-storage.jp
■第一三共、Seagen社との紛争における仲裁判断取消の申立
https://www.release.tdnet.info
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(11日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第63号
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■中企庁、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
■内閣官房、「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略(仮
https://public-comment.e-gov.g
■投信協、「MMF等の運営に関する規則」等の一部改正に関する
https://www.toushin.or.jp/stat
■ISS、2023年版ISS議決権行使助言方針(ポリシー)改
https://www.issgovernance.com/
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■公取委、「ガソリン等の流通における不当廉売,差別対価等への
https://public-comment.e-gov.g
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準
https://www.asb.or.jp/jp/accou
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編(336頁、3,520円(税込))
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編(436頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編(424頁、3,630円(税込))
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著(176頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著(472頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著(360頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編(520頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著(1136頁、9,900円(税込))
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●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q&A〔第2版〕』
島田 邦雄 編著(568頁、5,940円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編(104頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編(240頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編(352頁、4,950円(税込))
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_/_/近刊
○台湾ビジネス法務を全部!
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著(432頁、4,950円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著(608頁、7,040円(税込))
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○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著(200頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著(192頁、2,640円(税込))
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○法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著(288頁、3,300円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編(300頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著(322頁、6,050円(税込))
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編(256頁、3,520円(税込))
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編(193頁、2,420円(税込))
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編(256頁、3,740円(税込))
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☆既刊一覧は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年11月18日(金)10時~2022
<WEB配信>不良債権処理の税務・会計における実務基礎知識
講師:濱田康宏 氏(公認会計士・税理士/濱田会計事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年11月24日(木)10時~2022
<WEB配信>海外取引における与信手法と債権管理の実務
講師:牧野和彦 氏(ナレッジマネジメントジャパン(株) 代表取締役/(株)クレディセイフ企業情報 代表取締役)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2022年12月8日(木)10時~2022年
<WEB配信>危ない会社の見抜き方 ~潮流を読む!端境期の与信管理
講師:宇津木靖司 氏((株)日証 取締役東京支社長)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c
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※「攻め」のコンプライアンスからさらに一歩進んだ「売れる」コ
■攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ!~桃栗3年、コン
講 師:山本芳郎 東レ株式会社 上席執行役員 法務・コンプライアンス部門長
守田達也 双日株式会社 執行役員 法務・内部統制担当本部長 CCO
山内洋嗣 森・濱田松本法律事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
日 時:10月27日(木)10時~12月27日(火)17時(申込
講義時間:約3時間(33,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/se
※ ハーバード流交渉術のノウハウを、主に企業法務の現場を念頭に置
■「BATNA」で変わる交渉のノウハウ~ハーバード交渉術を
講 師:射手矢好雄 弁護士・ニューヨーク州弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事
日 時:10月25日(火)10時~12月26日(月)17時(申込
講義時間:約3時間(33,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月1日号>
●ビジネス・コート誕生~新たなビジネス関連訴訟の拠点~ 大鷹一郎
○特集 ビジネス・コートが拓く知財司法の未来
・[座談会]ビジネス・コート開庁記念座談会――知財司法の新た
・知的財産の分野における裁判所の役割とビジネス・コートへの期
・知的財産分野における裁判所の役割――研究者の立場から 上野達弘
・知的財産分野における裁判所のグローバルな情報発信に関する取
・裁判所のデジタル化が目指すもの 西岡慶記
・ビジネス・コートの紹介――庁舎を中心に 朝倉佳秀
●民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化
○商法(船荷証券等関係)部会 第5回会議 中村謙太
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(5) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○メタバースと法(第4回)メタバースとデータおよびセキュリテ
●Legal Analysis(第79回)株式買取請求をした株主の会社法3
○惜字炉 経営管理システムは現場に出て作る
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●視点 書面交付請求制度の株主総会実務全般への影響 斎藤誠
○気候変動株主提案と米国の投資家 三井千絵
●継続会の実務――不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた実務対
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2022年
○上場規則の基礎知識と実務(1) 白水克典/中村咲百合
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第1
○モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●積水ハウス株主代表訴訟 大阪地判令4・5・20
○主要な株主代表訴訟事件一覧表
●招集通知における役員報酬関連記載の分析 (1)議案の記載の分析――日経500採用銘柄企業を対象にして 澁谷展由
○事業報告の記載事例分析<第1回>三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサ
●2022年9月総会147社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問(発言)者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向(9月開催7社)
○つぶやき 定足数は何を守る?
◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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<11月5日号>
●2023年株主総会の実務対応(1)株主総会資料の電子提供制
○2023年株主総会の実務対応(2)株主総会資料電子提供制度
●会社法・ガバナンスの課題(3)会社法における内部統制システ
○2022年コーポレートガバナンスの現在地(6)ビジネスモデ
●敵対的買収防衛策の導入状況とその動向――2022年6月総会
○構造的な利益相反の問題を伴うM&Aとバリュエーション〔下〕
●株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(6)――各論5 渡辺邦広/邉英基/若林功晃/斎藤誠
○「ガバナンス・サミット2022~危機の時代に臨む日本企業の
●実務問答会社法 第68回 株主総会で説明した取締役個人別報酬に係る決定方針の事後的変更
○スクランブル 統合開示の実質的実現への期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間:8月25日(木)14:00~12月23日(金)14
講 師:安藤元太氏(経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長)
開催方式:WEB配信方式で実施いたします。
主 催:商事法務研究会・経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(1,000円)をお支払いいただければ視
詳 細:下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律(いわゆるIT化)の
配信期間:10月3日(月)14:00~12月26日(月)14
講 師:脇村真治氏(法務省民事局参事官)
開催方式:WEB配信方式で実施いたします。
主 催:商事法務研究会・経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(1,000円)をお支払いいただければ視
詳 細:下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■英文契約セミナー「国際技術ライセンス契約の主要条項とドラフ
日 時:2022年11月15日(火)午後14:00~15:30(
開催方法:オンラインセミナー(Zoom)
講 師:小林和弘(弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所)
主 催:日本商事仲裁協会
後 援:日本貿易振興機構
お申込み・詳細:(参加費無料、お申込みは当日まで可)
https://www.jcaa.or.jp/seminar
■JCAA創立69周年記念イベント「国際仲裁の新たな潮流―テ
日 時:2022年11月18日(金)10:00~11:00
開催方法:オンラインセミナー(ON24)
報告者とテーマ:使用言語英語(通訳なし)
1 仲裁手続のドキュメントレビューにおけるテクノロジーの活用
William Hutcheson(Epiqソリューション アーキテクト)
2 講演タイトル未定
トニー・アンドリオティス(JCAA広報担当、DLA Piper弁護士)
3 新しい仲裁手続:JCAAのインタラクティヴ仲裁規則
ミリアム・ローズ・アイヴァン・ロペズ・ペレイラ(JCAA広報
4 国際仲裁と日本訴訟における技術活用
緑川芳江(三浦法律事務所弁護士)
主 催:日本商事仲裁協会
後 援:日本貿易振興機構
お申込み・詳細:(参加費無料、お申込みは当日まで可)
https://event.on24.com/wcc/r/3
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■日本法律家協会創立70周年・商事法務研究会公益社団法人移行
「民事訴訟のIT化――過去・現在・未来」
日 時:2022年11月24日(木)18:00~20:00
開催形式:オンライン形式
司 会:長谷部由起子(学習院大学教授)
登壇者:長谷部由起子(学習院大学教授)
阿多 博文(大阪弁護士会)
金子 修(法務省民事局長)
門田 友昌(最高裁判所事務総局民事局長・行政局長)
山本 和彦(一橋大学教授)
プログラム:
開会の挨拶(日本法律家協会)
シンポジウム
質疑応答
閉会の挨拶(商事法務研究会)
共 催:一般財団法人日本法律家協会、公益社団法人商事法務研究会
お申込み:お申し込み不要です。時刻になりましたら下記のページ
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1888(2022/11/11)
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