商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
★アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（
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◆厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
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◇経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における「
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◆シンガポール：
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◇シンガポール：
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◆公取委、改正独占禁止法「調査協力減算制度」
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《官庁等情報》
■法務省、法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針（
http://www.moj.go.jp/content/
■経産省、第4回 産業サイバーセキュリティ研究会（電話会議）（17日）
https://www.meti.go.jp/
○産業界へのメッセージ（案）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、 オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省ほか、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、 雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）
https://www.mhlw.go.jp/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、大和ハウス工業（株）
http://www.mlit.go.jp/report/
○大和ハウス工業、
https://www.daiwahouse.co.jp/
■総務省、もっとサポート株式会社に対する指導等（17日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■文科省、
https://www.mext.go.jp/
■官邸、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（
https://www.kantei.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、構想委員会（第5回） 議事次第（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、構想委員会 コンテンツワーキンググループ（第1回） 議事次第（10日開催）（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「金融商品取引業等に関するQ&A」の更新について（
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
○東証、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・
https://www.jpx.co.jp/news/
■金融庁、官報掲載の誤りについて（15日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■特許庁、特許・実用新案審査ハンドブックを更新しました（
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、「
https://www.nta.go.jp/taxes/
■国税庁、「
https://www.nta.go.jp/taxes/
■国税庁、相続税の申告・
https://www.nta.go.jp/taxes/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第319回 消費者委員会本会議（17日）
https://www.cao.go.jp/
■個情委、新型コロナウイルス感染症対策として、
https://www.ppc.go.jp/news/
■日証協、
http://www.jsda.or.jp/about/
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第37号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、監査基準委員会報告書510「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、プレスリリース「
https://jicpa.or.jp/news/
■会計士協会、会長声明「
https://jicpa.or.jp/news/
■日弁連、司法試験の実施延期に関する会長談話（15日）
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、刑事裁判の期日延期等に関する会長声明（15日）
https://www.nichibenren.or.jp/
■大弁、
http://www.osakaben.or.jp/
■生保協、生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」
https://www.seiho.or.jp/info/
■日商、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
https://www.jcci.or.jp/news/
■東京都、不当労働行為救済申立事件-工学院大学事件（16日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■省電舎ホールディングス、
https://shodensya.com/wp/wp-
■大和ハウス工業、
https://www.daiwahouse.com/
■アマガサ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■グリーンランドリゾート、
http://www.greenland.co.jp/ir/
■価値開発、
http://www.kachikaihatsu.co.
■メガチップス、
https://pdf.irpocket.com/
■大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（16日）
https://media.jt-corp.co.jp/
■ジャパンディスプレイ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■石垣食品、過年度決算の訂正等を行いました。（16日）
http://ishigakifoods.co.jp/ir/
■日立ハイテク、
https://www.hitachi-hightech.
○日立ハイテク、（開示事項の経過）
https://www.hitachi-hightech.
■Liv-up、
https://ssl4.eir-parts.net/
■大和ハウス工業、
https://www.daiwahouse.com/
■アルトナー、第58期定時株主総会会場変更に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■パーク24、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ユニゾホールディングス、（開示事項の中止）「
https://www.unizo-hd.co.jp/
■日本ライフライン、
https://pdf.irpocket.com/
■ブロンコビリー、役員報酬の減額に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ユナイテッド＆コレクティブ、
https://contents.xj-storage.
《裁判動向》
■積水ハウス、
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《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■衆院本会議、
http://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第84号）
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、「Beyond 5G推進戦略骨子」に対する意見募集（15日）
https://search.e-gov.go.jp/
■日証協、パブリックコメントの募集について（
http://www.jsda.or.jp/about/
■日証協、パブリックコメントの募集（
http://www.jsda.or.jp/about/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について（
https://search.e-gov.go.jp/
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『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,520円＋税）
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○ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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○動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
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事業部 副部長）
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＜4月15日号＞
●価値創造能力の持続可能性 真中克明
○東京・虎ノ門における国際仲裁専用施設の開設によせて 柴田紀子
●改訂意匠審査基準の解説 下村圭子
○法定利率に関する基準割合の法務大臣告示 秋田純
●改正薬機法の解説 堀尾貴将／西川貴清／田井貴／平間將史
○改正薬機法（課徴金制度導入）に対する実務上の検討事項 松田知丈／渥美雅之
●欧米におけるCookie規制の最新動向と今後の展望 岡田淳／根橋弘之／小林花梨
○企業コンプライアンスの羅針盤（第9回）
●株式関連事務におけるブロックチェーンの活用 本柳祐介
○AIの責任と倫理
・連載のはじめに 中山信弘
・（第1回）AI倫理原則の世界的動向 福岡真之介
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○労働法実務の最前線（第5回）
・労働条件の変更 柳澤宏輝
●惜字炉 自粛要請を考える
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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＜3月号＞
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
○
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省／塚本英巨／グリー／アステリア／パイプドHD ／トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─＜上＞ 澤口実／山岡孝太／芳川雄磨／藏田彩香／長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
○
東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志／岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催9社）
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を
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＜4月15日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔VII〕 竹林俊憲／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆／藺牟田泰隆／若林功晃
○スチュワードシップ・コードの再改訂の解説 井上俊剛／島貫まどか／山田裕章／西原彰美
●東証の新市場区分の概要等の解説 青克美
○2020年株主総会の実務対応（５）
●機関投資家に聞く（2）アセットマネジメントOne
○〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（９）
・資金繰り支援と事業再生 大川友宏
●商法判例研究 No.645（京都大学商法研究会）
○代表取締役就任の不実登記と会社の責任 行岡睦彦
●実務問答金商法 第16回
・公開買付関連契約と売出規制 宮下央／谷口達哉
○スクランブル 株主総会の時間短縮と決議事項先議
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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※4月17日：2社登録
・アコム株式会社
・東洋製罐グループホールディングス株式会社
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1638（2020/04/17）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-