商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆タイ：個人情報保護法・施行の延期 箕輪俊介（2020/05/22）
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◇金融庁、
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★『自動運転と社会変革 法と保険』の概要―民事責任― 栁川鋭士（2020/05/22）
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◇ISS、
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◆GPIF、「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケ
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◇中国：最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する指導意見 川合正倫（2020/05/20）
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◆東証、2020年3月期の定時株主総会の動向について公表――
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◇経産省知的財産政策室、Q&A集「
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《官庁等情報》
■経産省、第17回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）
https://www.meti.go.jp/
○資料５ 社外取締役の在り方に関する実務指針（仮称）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第3回 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会（15日開催）
https://www.meti.go.jp/
○資料２ 投資家から見た望ましい人事・教育制度とその開示の在り方
https://www.meti.go.jp/
■経産省、株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-（22日）
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、中小企業生産性革命推進事業による「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「循環経済ビジョン2020」を取りまとめました（
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■金融庁、有価証券報告書の作成・
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■特許庁、工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21版〕（
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、「個人の方が株式等や土地・
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、第6回「デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
○デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査について（
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、DIC株式会社によるBASFカラー＆
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、中企庁、
https://www.meti.go.jp/covid-
■消費者委、第321回 消費者委員会本会議（21日開催）資料（22日）
https://www.cao.go.jp/
■会計士協会、監査基準委員会研究報告第6号「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第433回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■経団連、Digital Transformation (DX)～価値の協創で未来をひらく～（19日）
https://www.keidanren.or.jp/
■新経連、2021年度 税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」
https://jane.or.jp/proposal/
■日商、「人手不足の状況、
https://www.jcci.or.jp/
■経営法友会、「
https://www.keieihoyukai.jp/
■米SEC、SEC Adopts Amendments to Improve Financial Disclosures about Acquisitions and Dispositions of Businesses（22日）
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■ALBERT、再発防止策に関するお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ALBERT、第15回定時株主総会継続会開催のお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■RPAホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■カオナビ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■リズム時計工業、
https://www.rhythm.co.jp/ir/
■リーダー電子、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本コンピュータ・ダイナミクス、役員の報酬額改定、
http://www.ncd.co.jp/wp-
■日比谷総合設備、当社元従業員による不正行為のお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■新田ゼラチン、
https://www.nitta-gelatin.co.
■伯東、 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更に関する
https://ssl4.eir-parts.net/
■共同印刷、
https://www.release.tdnet.
■フレンドリー、
https://www.release.tdnet.
■CEホールディングス、
https://www.ce-hd.co.jp/wp-
○本日開示した「
https://www.ce-hd.co.jp/ir/
○駅探、株主提案に関する書面受領等のお知らせ（21日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■カネ美食品、役員報酬の減額に関するお知らせ（21日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■トゥエンティーフォーセブン、
https://contents.xj-storage.
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■大同工業、第127期 定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ（21日）
https://www.did-daido.co.jp/
■スポーツフィールド、役員報酬減額に関するお知らせ（21日）
https://contents.xj-storage.
■大和自動車交通、
https://www.daiwaj.com/news/
■佐藤渡辺、
http://www.watanabesato.co.jp/
■ZOZO、
https://d31ex0fa3i203z.
■ミクニ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■リーガルコーポレーション、
https://www.regal.co.jp/shoes/
■白鳩、
https://www.release.tdnet.
■スリーエフ、第39回定時株主総会会場変更に関するお知らせ（
https://www.three-f.co.jp/ir/
■サイバーステップ、株主優待制度の廃止に関するお知らせ（
https://pdf.irpocket.com/
■リケン、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ANAP、
https://www.release.tdnet.
■アイフリークモバイル、
https://www.i-freek.co.jp/
■日本タングステン、役員報酬の自主返上に関するお知らせ（
https://www.nittan.co.jp/
■ユニプレス、2020年3月期連結決算発表の延期、
https://www.unipres.co.jp/
■ケミプロ化成、
http://www.chemipro.co.jp/pdf/
■バンダイナムコホールディングス、
https://www.bandainamco.co.jp/
○2021年3月期役員報酬の減額に関するお知らせ
https://www.bandainamco.co.jp/
《裁判動向》
■プロスペクト、
http://www.prospectjapan.co.
○
http://www.prospectjapan.co.
■日本経済新聞社、著作権侵害訴訟の提起について（19日）
https://www.nikkei.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、厚労省、消費者庁、国税庁、「
https://www.meti.go.jp/press/
■官邸、持ち回り閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■金融庁、「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■特許法施行規則等の一部を改正する省令（経産省令第49号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
○特許庁、特許法施行規則等の一部を改正する省令（20日）
https://www.jpo.go.jp/system/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
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映┃像┃配┃信┃
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商事法務研究会・経営法友会・商事法務ポータル共催（
・オンライン会員解説会「
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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●
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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_/_/近刊
○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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○報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由 ＝ 岡田 尚人 ＝ 遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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○吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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○仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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○セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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■視聴可能期間：2020年5月12日（火）10時～
＜WEB配信＞債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年5月20日（水）10時～
＜WEB配信＞
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年5月28日（木）10時～
＜WEB配信＞海外ビジネスにおける包括的なリスク管理手法とは
講師：山崎博史 氏・三輪治郎 氏（(株)東京商工リサーチ ソリューション開発部コンサルティング）
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■講師：五三智仁 弁護士（五三法律事務所）
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■日時：2020年5月25日（月）10時～
■講師：岩品信明 弁護士（TMI総合法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
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＜5月15日号＞
●JASRAC音楽教室事件判決に思うこと 池村聡
○法務省の人権擁護機関における
「企業（ビジネス）と人権」に関する取組――
●「
○特集 新型コロナウイルス感染症への実務対応 契約の電子化推進の営みと見えてきた課題 大坪くるみ
●中国・米国・
○
●米国における新型コロナウイルス対策法（CARES Act）の概要――中小事業者融資及び優遇税制を中心に 寺田知洋
○ドイツにおける新型コロナ大流行下での消費者・事業者の保護 芦野訓和
●独禁法による不当高価格設定規制――
○SOGIハラをめぐる法規制の動向と企業に求められる実務対応 菅野百合／細谷夏生
●楽天の送料問題に対する公取委の緊急停止命令の申立て・
○連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第10回） 新型コロナとコンプライアンス 中村直人
●「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第1回～
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●労働法実務の最前線（第6回・完）米国労働法実務 塚本宏達
○AIの責任と倫理（第2回）AI倫理に対する企業の取組み(
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第20回） 米国：
○惜字炉 成年後見制度の利用は促進できるか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 承認特則規定と分配特則規定の交錯
○新型コロナウイルス流行下における3月総会会社の実際 カゴメ株式会社 早川拓司
／花王株式会社 竹安将／株式会社資生堂 牧野さゆり
●
○新民法と会社法実務 伊藤広樹／山田康平／三浦貴史／深津春乃
●監査役（会）監査体制の構築と実効性確保および開示のあり方 野澤大和／政安慶一
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(1) 渡邉宙志／竹内朗
●機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析 ＜下＞─ 2020年版─ 松下憲／片野泰世／倉地祐輔／渡邉悠介
○2020年6月総会対策 社外取締役のための総会対応の実務 山田和彦
●報酬ウオッチング 第16回 キリンホールディングス2020年3月総会 役員報酬議案をめぐる事案分析 澁谷展由／阿部直彦
○
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●2019年シーズンのCGコードの開示 株主との建設的な対話 内田修平／位田陽平
○2020年3月総会297社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催8社）
●つぶやき 新型コロナウイルス下の株主総会対応の「盲点」
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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☆商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート実施中（ID・
↓↓詳しい内容はこちらから↓↓
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＜5月5・15日合併号＞
●座談会 令和元年改正会社法の考え方 神田秀樹／竹林俊憲／古本省三／井上卓／石井裕介
○令和元年会社法改正の意義（1） 株主総会資料の電子提供制度 松井秀征
・＜実務家コメント＞株主総会資料の電子提供制度 髙木弘明
●令和元年改正会社法の実務対応（1） 株主総会資料の電子提供制度への実務対応 邉英基
○小特集■新型コロナウイルスと「総会開催」の考え方
(1) 有事下における定時株主総会の開催 神田秀樹
(2) 決算手続遅延と株主総会実務 澤口実
(3) 「株主総会運営に係るＱ&Ａ」のポイントと実務に与える示唆 渡辺邦広
●アベノミクス下の企業統治改革─
○商事法判例研究 No.646（京都大学商法研究会） 会計帳簿閲覧謄写請求における請求理由の具体性および閲覧謄写の
●実務問答会社法 第42回 Ⅰ吸収分割の効力発生時間の指定 Ⅱ複数の役員に同時に欠員が生じた場合の措置 黒田裕
○「実務問答金商法 第17回 目論見書交付義務（金商法15条関係） 橋本雅行
●機関投資家に聞く（4） 三菱ＵＦＪ信託銀行
○スクランブル 新型コロナウイルスと株主総会～「無出席株主総会」
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※5月22日：2社登録・更新
＜新規登録＞
・戸田建設株式会社
＜更新登録＞
・東京海上日動火災保険株式会社（5月10日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1647（2020/05/22）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-