商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小決 令和4年6月20日 閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決
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◇公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する
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◆個人情報保護委員会による補完的ルールの改正案――EU等から
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◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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◆システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第4回 尼崎市USB紛失事件から学ぶシステム開発・運用委託先に対する
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《官庁等情報》
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理
https://www.jpx.co.jp/equities
○論点整理を踏まえた今後の東証の対応（30日）
https://www.jpx.co.jp/equities
○上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について（制度要綱、
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
■経産省、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 事務局資料
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料5 カーボンフットプリント レポート（案）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産構審知的財産分科会不正競争防止小委員会（第22回
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレート
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、「男女の賃金の差異の情報公表」の好事例（31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググル
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料6-2 特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関する
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」及び「電気
https://www.soumu.go.jp/menu_k
■総務省、競争ルールの検証に関するWG（第38回）（30日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、景品表示法に基づく課徴金納付命令（27日）
○ファイテックに対する課徴金納付命令（27日）
https://www.caa.go.jp/notice/e
○ボネックスに対する課徴金納付命令（27日）
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、景品表示法検討会（第10回、2022年12月22
https://www.caa.go.jp/policies
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）（3
https://www.bunka.go.jp/seisak
○資料2 文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（案）【概要】
https://www.bunka.go.jp/seisak
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■証券取引等監視委、中期活動方針（第11期：2023年～20
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■NISC、重要インフラ関係規定集を更新（31日）
https://www.nisc.go.jp/pdf/pol
■内閣府、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施
https://www8.cao.go.jp/ocean/p
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■電力・ガス取引監視等委、情報漏えい事案に関する報告徴求（2
○中部電力パワーグリッドの情報漏えい事案（27日）
https://www.emsc.meti.go.jp/in
○中国電力ネットワークの情報漏えい事案（30日）
https://www.emsc.meti.go.jp/in
■全銀協、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」の公開（30日）
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■全銀協、資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
《企業等の動向》
■日産自動車、アライアンスに関する声明（30日）
https://global.nissannews.com/
○Renault Group、アライアンスに関する声明（30日）
https://media.renaultgroup.com
■TOKAIホールディングス、TCFD提言に基づく情報開示等
https://www.tokaiholdings.co.j
■東洋建設、Yamauchi-No.10 Family Officeらの2023年1月23日、25日及び27日付けプ
https://www.toyo-const.co.jp/w
■REVOLUTION、定時株主総会の継続会の開催方針に関す
https://revolution.co.jp/wp-co
○2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認
https://revolution.co.jp/wp-co
○2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承
https://revolution.co.jp/wp-co
■サムティ、定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ（
https://www.samty.co.jp/news/a
■オークファン、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
https://pdf.irpocket.com/C3674
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
https://pdf.irpocket.com/C3674
■ルーデン・ホールディングス、特設注意市場銘柄の指定及び上場
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ディー・ディー・ エス、（開示事項の再々変更）改善計画書の策定方針に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■関西電力、新電力顧客情報の不適切取扱いをめぐる緊急対策本部
https://www.kepco.co.jp/corpor
○関西電力送配電における個人情報保護委員会への個人情報等の取
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
○監督官庁からの新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収への追加
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
○「関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩等に係る
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
○関西電力送配電、調査検証・改革委員会の設置について（31日
https://www.kansai-td.co.jp/co
■中部電力パワーグリッド、託送業務で知り得た情報の漏えいに係
https://powergrid.chuden.co.jp
○中部電力ミライズ、新電力等のお客さま情報の不適切な取り扱い
https://miraiz.chuden.co.jp/in
■エーアンドエーマテリアル、「FPエフジーボード」を使用した
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最二小判（尾島明裁判長）、特定電気通信による情報の流通によ
https://www.courts.go.jp/app/h
■世紀東急工業、株主代表訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（3
https://contents.xj-storage.jp
■ナガホリ、株主名簿閲覧謄写仮処分命令の決定に対する執行停止
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■アトラグループ、当社に対する損害賠償請求訴訟の全面勝訴判決
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（31日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■東証、「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」に
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、「次期生物多様性国家戦略（案）」に関する意見募集（
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案に
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、「エキストラバージンオリーブオイルの表示に関する
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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_/_/近刊
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
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○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
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○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
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○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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○最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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■視聴可能期間：2023年2月2日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第4回≫〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月2日（木）10時～2023年2
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第3回】 取引先倒産直前直後・倒産手続開始後の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
講師：久保光太郎 氏（弁護士／AsiaWise法律事務所）
高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
山﨑耕平 氏（公認会計士／AsiaWise会計事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※総会資料の電子提供制度や機関投資家の議決権行使基準等も踏ま
■事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント
講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：1月12日（木）10時～3月13日（月）17時（申込3
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第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
第Ⅲ講：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（2月9日公開収録）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●ELSI/RRIの潮流とルール形成における法務の役割 水野祐
○電力供給義務の履行不能による損害賠償請求権の破産手続におけ
●2022年消費者契約法改正と今後の課題（4・完）山本敬三
○「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」の解説 橋爪信／小津亮太／後藤隆大／邊見育子
●50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第1回 総論（基礎）：人権DDの全体像 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○EUサイバーレジリエンス法案の概要 石川智也／福島惇央／水口敦喜
●投資仲裁と立証活動――最新の実務的考察を踏まえて 富松由希子
○契約成立における申込みと承諾の役割（下）――黙示の合意認定
●所有者不明土地のケーススタディ（第1回）数次相続 山野目章夫／稲村晃伸
○民間事業者も支援する法務局の長期相続登記等未了土地解消事業 山本貴典
●コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室（第1回）堀江泰夫
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●リーガルテックと弁護士法―規制改革推進会議議事録公開を踏ま
○「スポーツDXレポート」の概要 遠藤佐知子
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○惜字炉 中国リスクと企業の対策：攻めと守り
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜1月25日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説―令和4年法務省
○資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文
●課徴金事例にみる業務執行決定機関と公開買付者に関する考察 西尾順一／壹岐友理子／上杉将文
○機関投資家に聞く（35）インベスコ・アセット・マネジメント
●国内外の最新潮流を踏まえた報酬ガバナンスの進むべき方向性 内ヶ﨑茂／奥村真樹／西本優太／朝田悠人
○2023年株主総会の実務対応（7）助言会社・機関投資家の議
●米国会社・証取法判例研究No.424 合併公表前の株価を公正な価格とした事例 飯田秀総
○新商事判例便覧No.764
●スクランブル サステナビリティ開示における保証の担い手
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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■一般社団法人 国際商事法研究所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
国際法務部門の初心者のための国際契約入門講座 英文契約を学ぶ「入門編」！ 「国際契約の学び方と実践」
日 時：2023年2月14日（火） 13:00～15:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミ
講 師：中央大学 国際情報学部（iTL）教授・学部長 博士（総合政策） ニューヨーク州弁護士 平野晋
本講座は、わが国唯一の国際法務担当者の養成機関として定評のあ
企業の国際法務部門において、英文契約を読み、あるいはドラフト
まず、本「入門コース」を履修し、次のステップとして用意されて
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■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
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商事法務 Mail Magazine No.1909（2023/01/31）
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