商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和元年9月19日 請求異議事件（深山卓也裁判長）
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◇最二小判 令和元年8月9日 執行文付与に対する異議事件（菅野博之裁判長）
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◆規制改革推進会議、「規制改革推進に関する答申」及び「
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◇国税庁、令和2年6月付「
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◆GPIF、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」
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《官庁等情報》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/MINJI/
○
http://www.moj.go.jp/content/
■法務省、法務・検察行政刷新会議 第1回会議（16日）
http://www.moj.go.jp/hisho/
■法務省、
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第15回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「令和元年度における消費者相談の概況」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました（
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 公表（労働者派遣制度に関する議論の中間整理）（15日）
https://www.mhlw.go.jp/
○連合、労働力需給制度部会「
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■国交省、不動産取引時において、
https://www.mlit.go.jp/report/
■環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」について（
http://www.env.go.jp/press/
■内閣官房、第1回 デジタル社会構築タスクフォース（26日開催）資料（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○デジタル社会構築タスクフォース_
https://www.kantei.go.jp/jp/
■IT総合戦略本部、「世界最先端デジタル国家創造宣言・
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融指標に関する規制の枠組みの整備、
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
■金融庁、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善：
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、MGによるプレス・リリース 「国際監査・倫理基準設定システムの強化」
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、政策評価に関する有識者会議資料（
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第30回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について（
https://www.fsa.go.jp/policy/
■特許庁、特許庁における人工知能（AI）
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、グローバルな課題に対する共通の解決策に向けて 日本国特許庁と欧州特許庁の共同メッセージ（16日）
https://www.jpo.go.jp/news/
■特許庁、［よくある質問（Q&A）］
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、中国・台湾で日本の地名や、
https://www.jpo.go.jp/news/
■国税庁、年末調整手続の電子化に関するパンフレットを公表（
https://www.nta.go.jp/users/
■消費者庁、第37回インターネット消費者取引連絡会（
https://www.caa.go.jp/
○資料1 ライブコマースの動向整理
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第8回消費者契約に関する検討会（16日）
https://www.caa.go.jp/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/
■個人情報委、第148回 個人情報保護委員会（15日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■会計士協会、「会社計算規則の一部を改正する省令案」
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第437回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■日司連、
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、「デジタル・
https://jane.or.jp/proposal/
■日銀、（論文）
https://www.boj.or.jp/
■全銀協、欧州委員会（EC）による「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■投信協、会員に対する処分及び勧告について（16日）
http://www.toushin.or.jp/
■埼玉県、令和元年度大学・
https://www.pref.saitama.lg.
《企業等の動向》
■住友精密工業、
https://www.spp.co.jp/pdf/
■大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■サッポロホールディングス、早期退職優遇制度 一次申請について（17日）
https://www.sapporoholdings.
■大成建設、当社作業所における、
https://www.taisei.co.jp/
■城南進学研究社、
https://contents.xj-storage.
■日本郵政、かんぽ生命保険商品の営業再開条件等について（
https://www.japanpost.jp/
■アルファクス・フード・システム、
https://www.afs.co.jp/
■リソー教育、
https://www.release.tdnet.
■旅工房、
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
■デサント、
https://www.descente.co.jp/jp/
■ヤフー、出社を伴わないオンライン勤務（副業）
https://about.yahoo.co.jp/hr/
■天馬、
https://www.release.tdnet.
■ZOZO、新型コロナウイルス感染者の発生に関するお知らせ（
https://d31ex0fa3i203z.
《裁判動向》
■最一小判（小池裕裁判長）、1 行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小判（林景一裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■裁判所、
https://www.courts.go.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「包括許可取扱要領」
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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○
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著（212頁、本体2,200円＋税）
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○弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年7月14日（火）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
第2回 訴訟・執行、濫用的会社分割、役員責任等による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年7月28日（火）10時～
＜WEB配信＞
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年7月31日（金）10時～
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※会計とガバナンスに精通した講師が、
『【WEB】
■日時：2020年7月28日（火）10時～
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■第1部講師：八木晋
第2部講師：武田智行
※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、
『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～
■日時：2020年8月4日（火）10時～2020年9月4日（
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●どのような理念をもって法務の仕事に取り組むか 前田光俊
○
●
○ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第1回〉
●
○鼎談 電子契約システム導入における社内的な課題にどう向き合うか 佐々木毅尚／高林淳／山本信秀
●電子契約導入における電子帳簿保存法のポイント 吉田賢
○民法改正を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」
●中国における「民法典時代」の到来――
○連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第12回・完）
●令和2年版人権教育・啓発白書について～
○AIの責任と倫理（第4回）AI倫理とアカウンタビリティ、
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会（3） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会 第14回会議 吉賀朝哉
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第1回会議 福田敦
・民法（親子法制）部会 第8回会議 濱岡恭平
●惜字炉 デジタル・プラットフォーム利用者保護策の構築にあたって
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
○
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践――
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務――
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完） 渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜7月15日号＞
●令和元年会社法改正の意義（8・完）株式交付制度 大杉謙一
・〈実務家コメント〉株式交付制度の創設 野澤大和
○令和元年改正会社法の実務対応（7）
●第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務─
・Ⅳ 混合対価M&Aに係る法整備の必要性─
○アベノミクス下の企業統治改革─
●商事法判例研究No.648（京都大学商法研究会）
○実務問答金商法 第19回 上場会社等の主要株主に関する金融商品取引法上の諸問題 町田行人／上島正道
●〈第1期最終回〉機関投資家に聞く（10） りそなアセットマネジメント
○2020年上半期ハイライト〔上〕─
●スクランブル ウェブ総会時代の幕開け
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※7月17日：4社登録・更新
・川崎汽船株式会社
・SOMPOケア株式会社
・三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■緊急WEBシンポジウム「
日 時：2020年7月30日（水）13:00～16:30
プログラム：
1.「各国のコロナ対策におけるデータ活用の状況」鎗目雅 准教授（香港科技大学）
2.「韓国コロナ対策での個人情報利用と法制度」孫亨燮（
3.「クラスター対策班の活動と個人情報利用」和田一郎 教授（花園大学、厚生労働省クラスター対策班）
4.「接触確認アプリCOCOA導入の背景と特徴」羽深宏樹 弁護士（経済産業省）
5.「ITの利活用と個人情報保護・プライバシー権」宍戸常寿 教授（東京大学）
6.パネルディスカッション（司会）吉峯耕平 弁護士（IT研究法部会部会長）
参加費：無料
定 員：500名
方 式：Zoomを利用したウェビナー
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込み：以下のサイトからお申し込みください。
http://www.jlf.or.jp/work/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1663（2020/07/17）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-