商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆シンガポール：個人情報保護法の改正に向けた動き（1） 松本岳人（2020/06/16）
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◇改正著作権法・プログラム登録特例法が公布、
https://www.shojihomu-portal.
◆法務省、「
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◇弁護士の就職と転職Q＆A Q120「不況期の転職活動は、好況期とは何が違うのか？」 西田 章（2020/06/15）
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《官庁等情報》
■法務省、商業・
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、第18回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、総務省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○財務省、
https://www.mof.go.jp/
■厚労省、 雇用調整助成金の令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQ
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQ
https://www.mhlw.go.jp/
○雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、接触確認アプリ利用者向けＱ＆Ａを掲載しました（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○接触確認アプリケーションプライバシーポリシー（12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○接触確認アプリケーション利用規約（12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、ネットワーク中立性に関するワーキンググループ（
https://www.soumu.go.jp/main_
■デジタル市場競争本部、第4回 デジタル市場競争会議 配布資料（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
◯資料2 デジタル広告市場の競争評価 中間報告
http://www.kantei.go.jp/jp/
◯資料3 デジタル市場競争に係る中期展望レポート
http://www.kantei.go.jp/jp/
■日本経済再生本部、未来投資会議（第39回）配布資料（
https://www.kantei.go.jp/jp/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第40回特許制度小委員会 議事次第・配付資料（16日）
https://www.jpo.go.jp/
◯資料1 AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―
https://www.jpo.go.jp/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/taxes/
○問7.《
https://www.nta.go.jp/taxes/
■消費者庁、第7回デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、グローム・
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○グローム・ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■消費者委、第323回 消費者委員会本会議（12日開催）資料（15日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第144回 個人情報保護委員会（15日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日本取引所自主規制法人、
https://www.jpx.co.jp/
■企業会計基準委、「Covid-19に関連した賃料減免」（
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■企業会計基準委、第435回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■日税連、「令和3年度税制改正に関する建議書」等について（
https://www.nichizeiren.or.jp/
■一弁、
http://www.ichiben.or.jp/
■経団連、Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創（12日）
http://www.keidanren.or.jp/
《企業等の動向》
■日本取引所グループ、
https://www.jpx.co.jp/
■ジェイホールディングス、「「
https://www.release.tdnet.
■関西電力、
https://www.kepco.co.jp/ir/
○第96回定時株主総会
https://www.kepco.co.jp/ir/
■ケミプロ化成、
http://www.chemipro.co.jp/pdf/
■ソフトバンクグループ、当社持分法適?関連会社（T-
https://group.softbank/system/
■共同印刷、
https://www.kyodoprinting.co.
■日邦産業、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（15日）
https://www.nip.co.jp/news/
■パーク24、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ヒロセ通商、
https://contents.xj-storage.
■ヤマノホールディングス、
https://global-assets.
■テラ、金融庁による課徴金納付命令の決定について（13日）
https://www.tella.jp/company/
■Shinwa Wise Holdings、(訂正)「
https://media.shinwa-art.com/
《裁判動向》
■関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
○
https://www.kepco.co.jp/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院、第201回国会 消費者問題に関する特別委員会 第6号（令和2年5月21日）（16日）
http://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■消費者庁、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」
https://www.caa.go.jp/
■対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、「
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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_/_/近刊
○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幅野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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○MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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○経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月4日（木）10時～
＜WEB配信＞企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文 氏（弁護士／外苑法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月23日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師：川野雅之 氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月24日（水）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
第1回 債権回収のための実務手法と担保・保証による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、
『【WEBセミナー】
■日時：2020年6月22日（月）10時～
■講師：古川昌平 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
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※議事録に関する基礎知識を確認した上で、
『【WEBセミナー】議事録作成の基礎～
■日時：2020年6月12日（金）10時～
■講師：後藤晃輔 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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※法的（知財）リスク対応として、
『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務（総務）
■日時：2020年6月9日（火）10時～2020年7月9日（
■講師：末吉 亙 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●企業に期待されるサステナビリティ課題への対応 江良明嗣
○鼎談 配偶者居住権とその登記を考える 山野目章夫／寺島健／坂本千花
・【資料】
●民事判決オープンデータ化の期待と展望 町村泰貴
○企業法務の知見をSDGsに活かす
・企業法務の知見をSDGsに活かす――目標16を中心に 山田美和
・SDGsと企業内法務――Lead for change（変化をリードする） 北島敬之
・法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング 蔵元左近
・SDGs事始め：
・法務的観点から「ビジネスと人権」を考える 湯川雄介
・もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方 高橋大祐
●独占禁止法と国際ルールへの道―行政制裁金制度に向けて 村上政博
○AIの責任と倫理（第3回） AI倫理に対する企業の取組み(2) 荒堀淳一
●連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第11回） ESGの2，3の異なる視点 中村直人
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第9回）発信者情報開示請求事件における著作権法解釈 谷川和幸
○惜字炉 スチュワードシップ・コード再改訂とサステナビリティ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】
●
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一／柳樂明伸／金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志／竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
○
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のC
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催2社）
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月15日号＞
●第2回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ｉ〕
○コーポレートガバナンスの進展に伴う取締役会事務局の深化─
●令和元年会社法改正の意義（4） 会社補償および役員等賠償責任保険（D&O保険） 髙橋陽一
＜実務家コメント＞会社補償・D&
○令和元年改正会社法の実務対応（4） 会社補償・D&O保険の実務対応 塚本英巨
●乗合バスおよび地域銀行に関する独占禁止法の特例法の概要 佐々木豪／杉田茂樹／小笠原憲二／林田尚也
○（補遺）
●アベノミクス下の企業統治改革─
○機関投資家に聞く（7） 日本生命保険
●商事法判例研究 No.647（京都大学商法研究会） 株式交換の効力発生後に行われた株式買取請求の撤回の法的効果 河村尚志
○実務問答金商法 第18回 クロスボーダー取引に係る業規制の適用範囲 鈴木謙輔／酒井敦史
●スクランブル 「株主最優先主義」の是正と会社法
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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※6月5日：1社登録・更新
＜更新登録＞
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（5月24日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1654（2020/06/16）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-