商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎4月18日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』（主催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮川賢司弁護士が登壇！
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
https://events.docusign.com/ev
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検
◇経済産業省、第6回「公正な買収の在り方に関する研究会」を開
◆「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参
◇ベトナム：土地法改正案 ～土地使用料の一括払いができなくなる？～ 澤山啓伍（2023/04/10）
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://portal.shojihomu.jp/archives/55058
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第197回会議（2月17日開催）議事録（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■金融庁、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保す
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■消費者庁、大幸薬品に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令
https://www.caa.go.jp/notice/e
■公取委、アドビ・インク及びフィグマ・インクの統合に関する第
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、独占禁止懇話会（第223回、3月10日開催）議事概
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、事務総長定例会見記録（5日付）〔高速道路における電
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■国税庁、調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例（1
https://www.nta.go.jp/taxes/te
■国税庁、 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に係る費用の税
https://www.nta.go.jp/about/or
■国交省、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォ
https://www.mlit.go.jp/report/
■出入国在留管理庁、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関
https://www.moj.go.jp/isa/poli
■規制改革推進会議、スタートアップ・イノベーションワーキング
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■総務省、フェイスによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■特許庁、令和元年改正意匠法に基づく新たな保護対象等について
https://www.jpo.go.jp/system/d
■特許庁、意匠の国際登録に関するハーグ協定・共通規則の改正（
https://www.jpo.go.jp/system/d
■帝国データ、倒産集計一覧（2023年3月報）（10日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（2023年3月）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■米OFAC（財務省）・BIS（商務省）、マイクロソフトの輸
https://home.treasury.gov/news
《企業等の動向》
■空港施設、独立検証委員会の設置に関するお知らせ（10日）
https://www.afc.jp/wp/wp-conte
○監査役の辞任及び補欠監査役の監査役就任に関するお知らせ（1
https://www.afc.jp/wp/wp-conte
■ディーブイエックス、社外取締役による社内規程違反に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○社外取締役の辞任に関するお知らせ （11日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ケーヨー、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.keiyo.co.jp/irnews
■フューチャーベンチャーキャピタル、株主提案に対する当社取締
https://www.fvc.co.jp/item/new
■独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関
○日本紙パルプ商事、公正取引委員会による立入検査について（1
https://www.kamipa.co.jp/wp/wp
○KPPグループホールディングス、公正取引委員会による連結子
https://www.kpp-gr.com/ja/news
■ジオコード、調査委員会の設置及び2023年2月期決算発表の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■レーサム、特別調査委員会の設置に関するお知らせ〔元従業員に
https://www.raysum.co.jp/wp/wp
■パスコ、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ〔利
https://www.pasco.co.jp/ir/dow
○「2023年3月期第3四半期報告書の提出」、「過年度に係る
https://www.pasco.co.jp/ir/dow
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（10日）
https://www.pasco.co.jp/ir/dow
■岩崎通信機、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画
https://www.iwatsu.co.jp/wp-co
《裁判動向》
■最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第68回、2
https://www.courts.go.jp/saiko
■ウェッジホールディングス、シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings
Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の判決について（11日）
https://www.release.tdnet.info
○昭和ホールディングス、シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.による Group Lease Holdings
Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の判決について（11日）
https://www.release.tdnet.info
○Jトラスト、当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（10日）
https://media.jt-corp.co.jp/wp
■三和ホールディングス、審決取消訴訟の判決に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■労働組合法第18条に基づく申立てに係る決定について〔労働協
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保す
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「令和5年中に相続等により取得した原子力発電所周辺
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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■視聴可能期間：2023年4月13日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
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＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月20日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞「非典型担保」～実務と改正法の審議状況
講師：奥津 周 氏（弁護士／堂島法律事務所）
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月20日（月）10時～5月22日（月）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●個人情報保護法制の今後の課題 堀部政男
○韓国の最新民事判例分析（上）――民法総則および物権法分野 クォン・ヨンジュン（権英俊）
・コメント 沖野眞已
●最恵国待遇条項（MFN条項）の現在地――EUにおける同等性
○民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（上）
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）
・知財×会社法 特許権侵害警告書への対応と役員の責任 松田誠司／大草康平
○デジタル時代の経営課題「テクノロジーと人権」に対処する戦略
●スタートアップをめぐる取引に関する調査結果の概要 山本慎／小畑紳一郎／小林裕紀
○「ビジネスと人権」と障害者権利条約 田門浩
●経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の
○従業員情報の管理の実務（4・完）岡本明子／髙市惇史／山下正
●買戻しの特約の登記の抹消 山野目章夫／中谷耕策
○いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度 三枝稔宗
●仲裁人に関する規定 井上葵
○弁護士会の懲戒処分における裁量とその範囲 加藤新太郎
●ダークパターンに関する一考察（補足）――ソーシャルメディア
岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
○惜字炉 変化の兆しを早く見つけて手を打つ
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月5日号＞
●スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状 後藤元
○座談会 日本企業の経済安全保障を考える─激変する国際経営環境下の地政
●インデックスファンドにスチュワードシップ活動を期待できるか
松尾健一
○「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の
●コンプライアンス〔上〕垰尚義／郡司幸祐
○機関投資家に聞く(42) ティー・ロウ・プライス ジョセリン・ブラウン／松本陽子
●外国通貨表示による連結計算書類・計算書類の作成 若林功晃
○スクランブル 主要目的ルール見直しの必要性
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1928（2023/04/11）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62