商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆総務省、法務省、経産省、
https://www.shojihomu-portal.
◇法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会、
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◆中国：「民法典」の制定と契約編（後編） 川合正倫（2020/07/29）
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◇法人の実質的支配者把握で法務省研究会、
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第9回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「事業再編実務指針～
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、TCFDガイダンス2.0が公表されました－
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第162回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○資料2 副業・兼業の場合の労働時間管理について
https://www.mhlw.go.jp/
○資料3 労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/
■厚労省、第7回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（30日開催）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■日本経済再生本部、未来投資会議（第42回）配布資料（
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第31回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融安定理事会による「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、FATF声明の公表について（31日）
https://www.fsa.go.jp/inter/
■消費者庁、「第8回 消費者のデジタル化への対応に関する検討会」
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、訪問販売業者【株式会社ティーアールエス】
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、
https://www.chusho.meti.go.jp/
○資料4 支払条件の改善に向けた取組及び課題について
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、株式会社フジデンに対する勧告について（30日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報保護委、
https://www.ppc.go.jp/news/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点（第1回）」の公表について（31日）
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第437回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■日弁連、公告された破産者情報を含む「本人が破産、
https://www.nichibenren.or.jp/
■東弁、消費者庁「
https://www.toben.or.jp/
■日司連、（会長声明）改正司法書士法の施行にあたって（
https://www.shiho-shoshi.or.
■全銀協、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://www.zenginkyo.or.jp/
■東京都、（第617報）専決処分による条例改正について（
https://www.bousai.metro.
《企業等の動向》
■旅工房、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■ニチイ学館、（変更）「
https://www.nichiigakkan.co.
○株式会社BCJ-
https://www.nichiigakkan.co.
■富士精工、新型コロナウイルス感染者の発生について（31日）
http://www.c-max.co.jp/pr/
■日本郵政、かんぽ生命保険、
https://www.japanpost.jp/
■日本郵政、かんぽ生命保険、ご契約調査の進捗状況について（
https://www.japanpost.jp/
■東芝、（開示事項の経過）
http://www.toshiba.co.jp/
■丸井グループ、「グループ行動規範」を改定（30日）
https://www.0101maruigroup.co.
○コーポレートガバナンス・ガイドライン（30日改定）
https://www.0101maruigroup.co.
■コロワイド、
https://www.colowide.co.jp/
■ANAP、 昨日当社が開示した「(開示事項の取消)「
https://ssl4.eir-parts.net/
○（開示事項の取消）「
https://ssl4.eir-parts.net/
○株式会社ASメディカルサポートとの資本提携に関するお知らせ （29日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■サンテック、当社従業員による業務上横領の疑いについて（
https://www.release.tdnet.
■パナソニック、（開示事項の中止）
https://www.panasonic.com/jp/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■石油連盟、
https://www.paj.gr.jp/paj_
■日本郵政、グループ社員による持続化給付金の申請・
https://www.japanpost.jp/
■日本郵政、かんぽ生命保険、
https://www.japanpost.jp/
■太平製作所、
http://www.taihei-ss.co.jp/ir/
■J-オイルミルズ、サステナビリティ委員会の設置、
https://pdf.irpocket.com/
■日本マクドナルドホールディングス、
https://ircms.irstreet.com/
■プラコー、
https://www.release.tdnet.
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■Jトラスト、当社子会社役員が逮捕されたとの報道について（
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■コロワイド、
https://colowide-ot.jp/wp-
《裁判動向》
■最一小判（山口厚裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小判（山口厚裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■東芝、(開示事項の経過)当社に対する訴訟の提起について（
http://www.toshiba.co.jp/
■新都ホールディングス、
https://www.shintohd.co.jp/wp/
■関西電力、株主からの提訴請求について（29日）
https://www.kepco.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■中企庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■東証、
https://www.jpx.co.jp/rules-
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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●MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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○民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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○企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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○
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年7月31日（金）10時～
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ 代表取締役）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月3日（月）10時～
＜WEB配信＞
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月11日（火）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
第3回 私的整理・倒産手続による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、
『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～
■日時：2020年8月4日（火）10時～2020年9月4日（
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
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※ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、
『【WEB】法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時：2020年8月5日（水）10時～2020年9月7日（
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●「デジタル市場企画調査室」の設置にあたって 寺西直子
○薬機法の虚偽・誇大広告規制の射程と課題―ノバルティス・
●令和2年改正外弁法の概要 川副万代／豊澤悠希
○特許法による査証の手続等に関する規則の概要 棚井啓
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第2回〉
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(2) 田中洋
●連載コラム 公取委 ありのまま（第12回・完）企業（事業者）と公取委は、
○3年遅れのレクイエム―
●研究会便り 「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第6回会議の概要 編集部
○知的財産実務の最前線（第3回）AI・
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●現代担保法研究会 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の
○Legal Analysis（第52回）
●惜字炉 契約書の押印を考える
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
○
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践――
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務――
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完） 渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜7月25日号＞
●「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」の概要 松本加代／中野正太
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〕 中村直人／倉橋雄作
●投資家のスチュワードシップ活動のいくつかの断面―「
○令和元年改正会社法の実務対応（8・完）
●第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―
・Ⅴ「サステナビリティ・ガバナンス」
○米国会社・証取法判例研究No.394 会社帳簿・記録等の検査権の範囲と電子メール 楠元純一郎
●新商事判例便覧No.734 2020年上半期ハイライト〔下〕 編集部
○スクランブル 株主総会の現在・過去・未来
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※7月31日：3社登録・更新
・株式会社 広島銀行
・ヤマトホールディングス株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社（7月5日更新）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1666（2020/07/31）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-