商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆東証、新市場区分の選択に係る各種手続を公表 青木晋治（2021/07/30）
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◇契約の終了 第15回 入院契約の終了（下） 岡林伸幸（2021/07/30）
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★契約の終了 第15回 入院契約の終了（上） 岡林伸幸（2021/07/29）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第19回 第4章・Variation及びAdjustment（2）――
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◆フィリピン：小売業に関する外資規制の改正動向続報（2） 坂下大（2021/07/29）
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◇フィリピン：小売業に関する外資規制の改正動向続報（1） 坂下大（2021/07/28）
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◆「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第5回会議（27日開催）（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第18回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第5回会議（27日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第50回海外事業活動基本調査（2020年9月調査）
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和2年7月1日～令和3年6月30日公表分）（30日）
https://www.mhlw.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会（第15回）データ専門分科会（第13回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」（第4回、
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、第46回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■特許庁、発明者等の表示について（30日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■消費者庁、第1回 特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会（30日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○マクセルホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
○マクセルホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■公取委、海外当局の動き（30日）
https://www.jftc.go.jp/
■証券等監視委、「開示検査事例集」の公表について（30日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第348回 消費者委員会本会議 資料（29日）
https://www.cao.go.jp/
○
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第33回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第180回 個人情報保護委員会（28日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント（
https://www.ppc.go.jp/files/
■JPX、IFRS財団公開草案「IFRS財団定款修正案」
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、経営研究調査会研究資料第8号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、企業会計審議会「
https://jicpa.or.jp/
■全銀協、金融調査研究会第2研究グループ報告書について（
https://www.zenginkyo.or.jp/
■監査役協会、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」
http://www.kansa.or.jp/news/
《企業等の動向》
■ショーエイコーポレーション、
https://contents.xj-storage.
○
https://contents.xj-storage.
■関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■住友ゴム工業、
https://www.srigroup.co.jp/
■タマホーム、「週刊文春」（8月5日号）
https://www.tamahome.jp/
■東京ソワール、
https://www.soir.co.jp/wp-
○臨時株主総会決議ご通知（30日）
https://www.soir.co.jp/wp-
■前澤工業、
https://www.maezawa.co.jp/ja/
■ホシザキ、韓国における当社子会社に対する調査終了について（
https://www.hoshizaki.co.jp/
■三菱電機、
https://www.
■住江織物、財務制限条項への抵触に対する対応結果のお知らせ（
https://suminoe.co.jp/uploads/
■やまぜんホームズ、
https://www.yamazen-homes.com/
○7月30日臨時株主総会招集通知（15日）
https://www.yamazen-homes.com/
■日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/.
○フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
○フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
■インテリジェント ウェイブ、
https://contents.xj-storage.
■ステップ、
https://www.stepnet.co.jp/
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
《裁判動向》
■裁判所、裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第9回）
https://www.courts.go.jp/
■裁判所、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第65回、
https://www.courts.go.jp/
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
■ADワークスグループ、株式会社エー・ディー・
https://contents.xj-storage.
■トーカロ、訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（28日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ジャパンディスプレイ、（開示事項の経過）
https://ssl4.eir-parts.net/
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/.
○
https://www.nip.co.jp/news/.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○厚労省、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■官邸、持ち回り閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■文科省、令和3年通常国会 著作権法改正について（28日）
https://www.bunka.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）
https://public-comment.e-gov.
■内閣府、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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●独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○倒産時における担保・
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
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○周辺知識（会計・金商法・税法）
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,640円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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○証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年8月3日（火）10時～
＜WEB配信＞不動産評価の現場から～
講師：川端一郎 氏（不動産鑑定士／(株)川端不動産研究所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年8月17日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナ禍における与信管理～その変わらぬ視点
講師：葉山真一 氏（丸紅(株) 大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課長 兼 マリックス(株) 大阪業務部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年8月20日（金）10時～
＜WEB配信＞
＜第1講＞総論、取引基本契約書（その1）～債権保全・回収
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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■緊急開催 ワクチン接種と法的課題～ハラスメント防止、接種情報の取得・
講師：五三智仁 弁護士（五三法律事務所）
日時：7月6日（火）10時～9月6日（月）17時（
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■改正公益通報者保護法・
講師：児島幸良 弁護士（児島綜合法律事務所）
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日時：7月2日（金）10時～9月2日（木）17時（
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●CGコードの中の知的財産 佐藤安紘
○日本私法学会シンポジウム資料 転換期の民法・消費者法
・企画の趣旨 後藤巻則
・1 人と消費者 後藤巻則
・2 契約締結過程の規律と消費者法 原田昌和
・3 契約当事者の判断能力と消費者法 山城一真
・4 取引の「定型化」と民法・消費者法の役割 大澤彩
・5 民法・消費者法における契約責任の現代的課題 三枝健治
・6 各種契約の方式要件の変容と消費者法における書面の意義 石川博康
●
○
●AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0の概要 泉卓也
○「フランチャイズ・
●企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（
・総論――企業活動におけるD&I課題の見取り図
・各論①――広告・情報発信における「炎上」リスクの管理
菅野百合／大向尚子／細谷夏生
○令和3年版人権教育・啓発白書について――
●企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務（3・
● 知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～
○企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる 法的問題に関する有識者検討会第2回会議 編集部
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第8回）
●Legal Analysis（第64回）
○法制審議会便り
・仲裁法制部会第10回会議 吉川慶
・担保法制部会第4回会議 寺畑亜美
●惜字炉 資本主義の再構築と企業内法務
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・（完） 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣／河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催6社）
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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＜7月25日号＞
●産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会（
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅰ〕―総論・ストラクチャー 濱口耕輔／吉村浩一郎／大沼真
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(5)・(6)
・社外取締役の機能発揮と求められる視点 松山遙
・投資家と企業の対話はどうあるべきか 小口俊朗
○2021年6月総会を振り返って 中川雅博
●「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・
○上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（
●米国会社・証取法判例研究No.406 支配株主とされる取締役兼執行役員の報酬付与に関する信認義務違
○新商事判例便覧No.746
●スクランブル 「知財ガバナンス」が描く未来
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※7月26日：1社更新
〈更新登録〉
・コニカミノルタ株式会社（登録日2019年8月9日）
※7月30日：1社更新
・第一フロンティア生命保険株式会社（
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1763（2021/07/30）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-