商事法務メルマガno.1668(2020.08.07)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》★…どなたでもご覧になれます。
★親子上場問題に関する考察――『別冊商事法務No.452 親子上場論議の現在地点』の資料価値 冨山和彦(2020/08/06)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12459844
◇会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(4) 継続会と欠損填補責任 弥永真生(2020/08/07)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12558512
◆経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」を公表 冨田雄介(2020/08/07)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12551251
◇最高裁、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決 佐藤修二(2020/08/06)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12547788
◆経産省、「プライバシーガバナンス」の構築に向けてガイドブック案の意見募集を開始――経営者が取り組むべき要件、体制構築・運用ルール策定のポイントなど (2020/08/05)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12529881

《官庁等情報》
■法務省、少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会 第28回会議(7日)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00013.html
■法務省、法務・検察行政刷新会議 第2回会議(7日)
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00003.html
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第16回会議(4日開催)(6日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00023.html
■経産省、農水省、商品先物取引業者に対する行政処分を行いました(7日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200807007/20200807007.html
 ○第一商品、弊社に対する行政処分についてのお詫びとお知らせ(7日)
 https://www.dai-ichi.co.jp/pdf/2020.8.7.pdf
■経産省、中企庁、新たに169社が「パートナーシップ構築宣言」を公表しました(7日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200807006/20200807006.html
■経産省、一般財団法人エネルギー総合工学研究所による補助金等の不正受給に対する追加措置を講じました(7日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200807004/20200807004.html
■厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに再度協力を依頼(7日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html
■厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について(6日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12654.html
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会(第5回)資料(7日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/timestamp/02cyber01_04000001_00132.html
■内閣官房、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会(第11回)(7月30日開催)(4日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusai_chusai/kanjikai/dai11/gijisidai.pdf
■知的財産戦略本部、構想委員会 コンテンツ小委員会(第1回) 議事次第(7日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/contents_shou/dai1/gijisidai.html
■金融庁、金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について(5日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20200805.html
■特許庁、第40回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 議事録(5日)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/index/newtokkyo_040.pdf
■消費者庁、通信販売業者【株式会社wonder】に対する行政処分について(7日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020964/
■消費者庁、第9回消費者契約に関する検討会 資料(5日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/020747.html
■消費者庁、保険金申請代行業務や住宅修繕を行う5事業者に対する行政指導について(5日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020945/
■文化庁、第20期文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第1回)の開催(4日開催)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92408701.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第1回)(29日開催)(7日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r02_01/
■公取委、ゲンキー株式会社から申請があった確約計画の認定について(5日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/aug/200805.html
 ○Genky DrugStores、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ(5日)
 http://www.genky.co.jp/files/irinfo/temp/001810.pdf
■証券監視委、「開示検査事例集」の公表について(7日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20200807-1.htm
■証券監視委、合同会社GPJベンチャーキャピタル及びその代表社員等2名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令申立ての一部取下げについて(7日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200807-1.htm
■個人情報委、第150回 個人情報保護委員会(5日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/200805/
■日商、雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望~中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて~(7日)
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0807140000.html
■日銀、(論文)金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ「市場におけるルールと私的組織:市場ガバナンスに関する試論」(7日)
https://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/20-J-14.html
■日銀、(論文)金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ「ESG投資と機関投資家の受託者責任の関係についての一考察:英国における取締役の義務の捉え方を足掛かりとして」(7日)
https://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/20-J-12.html

《企業等の動向》
■りらいあコミュニケーションズ、「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」(大綱)の策定のお知らせ(7日)
https://www.relia-group.com/news/assets/pdf/20200807_4.pdf
■レオパレス21、希望退職募集の実施結果について(7日)
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0807.pdf
■Zホールディングス、ヤフー株式会社におけるYahoo! JAPAN IDの登録情報システム不具合に関するお詫びと不具合解消に関するお知らせ(6日)
https://data.swcms.net/file/sw4689/ja/ir/news/auto_20200806477329/pdfFile.pdf
■ニチイ学館、(訂正)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について(6日)
https://www.nichiigakkan.co.jp/topics/assets/d734df58e43a9f4dc97f4cc7fbac73b56dcdb03d.pdf
■ニチイ学館、株式会社BCJ-44による公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「株式会社ニチイ学館の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ (6日)
https://www.nichiigakkan.co.jp/topics/assets/304247eb67215e11ae4c8ba2449af1e2694956c8.pdf
■駅探、新経営方針策定のお知らせ(6日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3646/tdnet/1870359/00.pdf
■小島鐵工所、(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について(5日)
https://kojimatekko.co.jp/ir/pdf/2020.08.05-1.pdf
■シンバイオ製薬、自己疼痛管理用医薬品「SyB P-1501」のライセンサーである ザ・メディシンズ・カンパニーに対する仲裁の判断について(5日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70963/8dda79ab/9b3b/4f36/ad9e/d4177e87a438/140120200805474905.pdf
■シンポ、株主提案(増配)に関する当社取締役の意見(5日)
https://www.shinpo.jp/lancelot/common_files/images/public/kabunushiteian20200805.pdf
■GMOフィナンシャルホールディングス、当社連結子会社(FXプライムbyGMO)に対する行政処分の勧告について(4日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/24386a39/1fa7/446c/8dc3/f240fdc854cc/140120200804474407.pdf
■楽天ピープル&カルチャー研究所、ニューノーマル時代の持続的なチームのあり方を企業・個人向けに提言(30日)
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0730_01.html?year=2020&month=7&category=corp

《裁判動向》
■アスクル、訴訟提起に関するお知らせ(6日)
https://pdf.irpocket.com/C2678/djAz/q2mr/TtJm.pdf
■乾汽船、訴状受領に関するお知らせ(6日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1870471/00.pdf
■コマース One ホールディングス、当社子会社に対する反訴の提起に関するお知らせ(6日)
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120200806477357.pdf
■オンキヨー、当社海外子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ(5日)
https://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20200805_JQIR_soshou.pdf
■知財高裁第1部(髙部眞規子裁判長)、発明の名称を「ウエハ検査装置」とする発明について、副引用例に相違点に係る構成が記載されていると認めることはできず、周知技術を認めるに足りる証拠はなく、相違点に係る構成を引用発明に組み合わせる動機付けもないとして当業者が容易に発明をすることができたものではないとされた事例(4日)
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5400

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(7日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020080701.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(7日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020046&Mode=0
■厚労省、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(7日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200173&Mode=0
■消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について(6日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030037&Mode=0
■法務省、「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令の一部を改正する政令案」についての意見募集(4日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090047&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■金融庁、金融機能強化法の一部を改正する法律の施行に伴う政令や内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等の公表について(7日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020039&Mode=2
■総務省、「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」及び意見募集の結果の公表(7日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000092.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
 『相続法制の比較研究』
 大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
 『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
 経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
 『第三者委員会報告書30選』
 澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187 
●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
 『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
 久保 大作=久保田 安彦=上田 真二=松中 学 編(568頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11645628
●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
 『仲裁とADR Vol.15』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11649825
●セキュリティ・トークン・オファリング(STO)に関する法務をQ&A形式で解説
 『STOの法務と実務Q&A』
 本柳 祐介 著(280頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11650948
●Q&A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
 今井 和男=太田 秀哉 編著 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199

_/_/近刊
暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
○DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する法制度と実務対応を解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(464頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
○民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045
○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
○企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
 上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年8月4日(火)10時~2020年8月18日(火)17時
<WEB配信>内部通報制度を機能させるための必須ポイント
~実務担当者のためのQ&A~
講師:中村克己 氏(弁護士/国広総合法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年8月11日(火)10時~2020年8月25日(火)17時
<WEB配信><連続講座>債権回収の実務エッセンス(全3回)
      第3回 私的整理・倒産手続による回収
講師:木村真也 氏(弁護士/木村総合法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年8月12日(水)10時~2020年8月26日(月)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知識
講師:比留間康昌 氏(不動産鑑定士/(株)ヒルマ)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、制度見直しのポイント等を示しながら、今後の実務対応の進め方について具体的に解説。また、今般成立した改正公益通報者保護法に関する実務上の留意点についても取り上げる。
 『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント~実務担当者のためのQ&A~』
■日時:2020年8月4日(火)10時~2020年9月4日(金)17時(申し込み期限2020年8月26日(水)17時まで)講義時間3時間
■講師:中村克己 弁護士(国広総合法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12214215

※ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の解説による関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラム。
 『【WEB】法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時:2020年8月5日(水)10時~2020年9月7日(月)17時(申し込み期限2020年8月27日(木)17時まで)講義時間5時間
■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12125678

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月1日号>
●「デジタル市場企画調査室」の設置にあたって 寺西直子
○薬機法の虚偽・誇大広告規制の射程と課題―ノバルティス・ディオバン事件東京高裁無罪判決を素材として― 早川雄一郎
●令和2年改正外弁法の概要 川副万代/豊澤悠希
○特許法による査証の手続等に関する規則の概要 棚井啓
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第2回〉ODRの健全な発展に向けた法制度上の課題 垣内秀介
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(2) 田中洋
●連載コラム 公取委 ありのまま(第12回・完)企業(事業者)と公取委は、協調型解決スキームにおいて良きパートナーになり得るか? 幕田英雄
○3年遅れのレクイエム―インハウスローヤーの目から見た古曳イズムの継承― 児玉康平
●研究会便り 「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第6回会議の概要 編集部
○知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用 殿村桂司/大島日向
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第3回)PHR(Personal Health Record)の推進と個人情報保護規制の動向 葛西陽子/美馬拓也/服部啓
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●現代担保法研究会 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効 大島一悟
○Legal Analysis(第52回)濫用的会社分割と関与した司法書士の責任 加藤新太郎
●惜字炉 契約書の押印を考える

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●視点 会社法実務のデジタル化 邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆 松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示唆
・第1部 ドイツ 石川智也
・第2部 アメリカ 辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析 久保克行/内ヶ﨑茂/吉田宏克/高木 悠/岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第1回 グループガバナンス
澤口実/齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)
・開催場所(一般施設開催)一覧
・臨時総会動向(6月開催3社)
○つぶやき 企業犯罪対応と先端的科学技術規制

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月5・15日合併号>
●座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔上〕 神田秀樹/坂本里和/田村俊夫/日戸興史/武井一浩
○「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~」の解説 疋田正彦/白岩直樹/香川隼人/行廣侑真
●公益通報者保護法改正の概要 小田典靖/佐藤元紀
○報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬―経営者報酬サーベイ結果から― 久保克行/内ヶ﨑茂/吉田宏克/高木悠/岩田航
●第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅱ〕 中村直人/倉橋雄作
○第60回東京大学比較法政シンポジウム
上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―
・Ⅵ 東芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話 小野田貴
●商事法判例研究No.649〔京都大学商法研究会〕詐欺行為に関与した会社の登記簿上の取締役の対第三者責任 志谷匡史
○実務問答金商法 第20回 企業の情報発信と勧誘概念 峯岸健太郎
●スクランブル 政策保有株式縮減論に欠けている視点

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」
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視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金)18時(講演時間31分)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
参加費(2,000円)をお支払いいただければ、それ以外の方のご視聴も歓迎いたします。
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◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※8月7日:1社登録・更新
・コニカミノルタ株式会社(8月9日更新)
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商事法務 Mail Magazine No.1668(2020/08/07)
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