商事法務メルマガno.1694(2020.11.17)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(3) 荒川英央/大村敦志(2020/11/17)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13447549
◇内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚/村上 遼(2020/11/17)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13446763
◆ベトナム:知的財産権侵害への対策(1) 鷹野 亨(2020/11/17)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13412435
◇会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(5) 少数株主による株主総会の招集に関する最近の2つの裁判例 弥永真生(2020/11/16)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13440403
◆ベトナム:新労働法下での労働許可証の延長手続 澤山啓伍(2020/11/16)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13410390

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第5回会議(6日開催)(16日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00035.html
■外務省、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(15日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/index.html
 ○経産省、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が署名されました(15日)
 https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201115001/20201115001.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:推薦機能を用いた人材紹介マッチングサービスの提供(17日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201117002/20201117002.html
■厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について(17日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14833.html
■厚労省、第4回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料(16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14849.html
■厚労省、「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申(13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14846.html
■内閣官房、成長戦略会議(第3回)配布資料(13日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/index.html
 ○資料5 中小企業におけるM&Aの動向(13日)
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/siryou5.pdf
■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第20回、10月20日開催)議事録(17日)
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20201020.html
■金融庁、アビトラシステム株式会社に対する行政処分について(16日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20201116.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第3回)議事次第(13日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20201113.html
■国税庁、令和3年版 源泉徴収のあらまし(13日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2020/index.htm
■中企庁、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会(第4回)配布資料(16日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/201116shiharaikaizen.html
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第1回)配付資料(11日開催)(16日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/201111shigenshuyaku.html
■企業会計基準委、第445回企業会計基準委員会(5日開催)概要(17日)
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-1105.html
■経団連、最新技術を活用した労災防止対策事例集(17日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/115.html
■経団連、Society 5.0時代の働き方事例集(17日増補)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/114.html
■連合、男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020(16日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20201116.pdf?9491

《企業等の動向》
■東京ドーム、株主総会検査役の選任に関するお知らせ(17日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/123e180a/7dbe/42b4/8996/106d2933a0cc/140120201117425425.pdf
■日本電信電話、株式会社NTTドコモ株式等に対する公開買付けの結果について(17日)
https://www.ntt.co.jp/news2020/2011/pdf/201117a.pdf
 ○NTTドコモ、当社親会社である日本電信電話株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(17日)
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/11/17_01.html
 ○NTTドコモ、臨時株主総会の不開催及び基準日の取消しに関するお知らせ(17日)
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/11/17_00.html
■HOYA、移転価格税制に基づく国税不服審判所からの裁決書の受領について(17日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7741/tdnet/1907204/00.pdf
■昭和ホールディングス、2021年3月期第2四半期決算短信発表の延期、及び2021年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ(16日)
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20201116.pdf
■DCMホールディングス、公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「株式会社島忠普通株式(証券コード8184)に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」の訂正及び買付条件等の変更に関するお知らせ(16日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet/1907051/00.pdf
■カプコン、不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び(16日)
http://www.capcom.co.jp/ir/news/html/201116.html
■サクサホールディングス、再発防止策の策定について(16日)
https://pdf.irpocket.com/C6675/aMKh/K4zW/rDYQ.pdf
 ○四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意見に関するお知らせ(16日)
 https://pdf.irpocket.com/C6675/aMKh/K4zW/oUAL.pdf
■日産自動車、三菱自動車との資本関係見直しに関する報道について(16日)
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-8b140a650fe9701f0480741b3e1869e8-201116-01-j
■ネットワンシステムズ、外部調査委員会への委嘱事項及び外部調査委員会委員の追加に関するお知らせ(16日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7518/tdnet/1906672/00.pdf
 ○2021年3月期 第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ (16日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/7518/tdnet/1906669/00.pdf
■理研ビタミン、四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ(16日)
https://www.rikenvitamin.jp/ir/topics/assets/pdf/201116.pdf
■倉庫精練、「株主割当てによる新株式発行についてのQ&A」の策定に関するお知らせ(16日)
http://www.soko.co.jp/ir/pdf/20201116_info_QA.pdf
■西武ホールディングス、子会社の資格取得における実務経験の不備に伴う第三者調査委員会による調査期間の延長等について(16日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/1906829/00.pdf

《裁判動向》
■関西電力、当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について(17日)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/1117_2j.html
■クレアホールディングス、臨時株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件の棄却決定のお知らせ(17日)
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2020/11/ir_2020111701.pdf
■クレアホールディングス、利益供与禁止仮処分命令申立事件の却下決定のお知らせ(16日)
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2020/11/ir_2020111603.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(17日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020111701.html
 ○会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
 ○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
 ○会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令
 ○国交省、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定(17日)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001381.html
■衆議院法制局、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案(13日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou203.html#hou2

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■文化庁、「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見募集の実施について(13日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001129&Mode=0
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プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
 『プラットフォームビジネスの法務』
 岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(356頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151636
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき実務を明らかにする
 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
 森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030156
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)についても詳述
 『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
 長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030194
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考察
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
●令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
 『新・日本の会社法〔第2版〕』
 河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
●第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644
海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855
●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790657
IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330

_/_/近刊
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
 『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
 事業再生実務家協会 編(790頁、本体7,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
 『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
 齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編(788頁、本体14,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
 『金融商品取引法〔第6版〕』
 松尾 直彦 著(832頁、本体5,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
○消費者裁判手続特例法/規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
 『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
 伊藤 眞 著(256頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実務を解説する
 『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
 宍戸 善一=ベンチャー・ロー・フォーラム(VLF)編(420頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13321313
○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説
 『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
 佐脇 紀代志 編著(352頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151340
AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法務の必読書
 『AIの法律』
 福岡 真之介 編著(504頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13227950
○令和元年改正独占禁止法対応! 施行令・審査規則についても解説
 『独占禁止法〔第4版〕』
 菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年11月19日(木)10時~2020年12月3日(木)17時
<WEB配信><総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
(第1回)〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
講師:阿部哲也 氏(リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年11月24日(火)10時~2020年12月8日(火)17時
<WEB配信>中国企業からの債権回収に関する法制度の概要――最新の法整備動向に基づいて
講師:川合正倫 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所(上海オフィス))
王雨薇 氏(中国弁護士/長島・大野・常松法律事務所)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年11月30日(月)10時~2020年12月14日(月)17時
<WEB配信>私的整理を活用した債務整理への対処法と最近の私的整理動向
――事業再生ADRを中心に
講師:阿部信一郎 氏(弁護士/霞ヶ関国際法律事務所)     
原 美弥子 氏(一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長)  

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※海外子会社ガバナンス体制について整理するとともに,新型コロナウィルスの影響で海外との往来が制約される中での海外子会社管理,海外で直面し得るリスクといった新しい論点についても考察
■海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務 ~新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて~
 講師:梅津英明 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
 日時:2020年10月6日(火)10時~2020年12月7日(月)17時(申込期限2021年11月27日(金)17時まで)講義時間約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12854571

※「連結経営」「グループ経営」を軸として経営戦略を展開するにあたって必須となるグループ会社の管理・監督の在り方を,会社法の規律や経産省の実務指針等を織り込みながら解説。
■グループ会社(子会社,関連会社)・社内カンパニーの管理・監督の基本
 講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
 日時:2020年10月23日(金)10時~2020年12月23日(水)17時(申込期限2020年12月15日(火)17時まで)講義時間約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12916379

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月15日号>
●Ruth Bader Ginsburg The Great Equalizer and Dissenter 野田繁直
○後遺障害による逸失利益の定期金賠償――最一判令和2・7・9をめぐって 窪田充見
●権利付きトークンの私法上の地位(上)――論点整理のために 得津晶
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大/荒井伴介
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー(上) 岡田淳/北山昇
○コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理(下)―コインハイブ事件を契機とした不正指令電磁的記録に関する罪の憲法的考察― 木下昌彦
●資金移動業における利用者資金の保全規制をめぐる若干の考察 髙尾知達/高橋良輔
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第2回)
・事業担保についての検討 田川淳一/和田正/小島伸夫/志甫治宣/樋口千鶴/市川浩行/南勇成//島谷知宏
・コメント 伊藤眞/田中亘/綾克己
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第4回) 規約作成上の留意点(4) 古川昌平/小林直弥
●法制審議会便り
・民事訴訟法(IT化関係)部会第4回会議 藤田直規
・民法・不動産登記法部会第20回会議 小田智典
○惜字炉 「同一労働同一賃金」を考える

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応事例―― 中川雅博
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤/濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――TOPIX100企業の現状と分析―― 富永誠一
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報(事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況) 森田多恵子/山田慎吾/市川和輝/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司/平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由/阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(9月開催5社)
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月15日号>
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大/荒井伴介
○保険法施行10年―理論的課題と展望(完)Ⅴ 実務家から見た保険法解釈の問題 嶋寺基
●2020年総会の動向と新時代の展望(7) 敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向―2020年6月総会を踏まえて― 茂木美樹/谷野耕司
○FCPAリソースガイドの改訂を踏まえたコンプライアンス・プログラムの整備―日本企業が直面することの多い論点を中心に― 深水大輔
●トピック ガバナンス・サミット2020
○機関投資家に聞く(14) エーザイ企業年金基金
●商事法判例研究No.652(京都大学商法研究会) 匿名組合の営業者による利益相反取引と善管注意義務 髙橋陽一
○実務問答金商法 第23回 ファンド規制におけるルックスルーの要否 酒井敦史/鈴木謙輔
●スクランブル バーチャルオンリー型株主総会の是非―平時と有事―

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(WEB配信)
視聴期間:2020年10月16日14時~2021年1月15日14時(解説時間約1時間)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12864538
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※11月13日:3社登録・更新
・株式会社沖縄銀行
・株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
・日立キャピタル株式会社(10月25日更新)
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■【早割キャンペーン終了間近!】プレミアム・オンラインセミナー
「Women on Board 女性取締役は必要か? 日本の現状、機関投資家の動向を踏まえ、女性取締役の役割を徹底的に議論する」
 近年、投資家からも取締役の多様化が求められる中、上場企業のうち、女性取締役のいる企業が8割を超えました。
 本セミナーは、女性取締役の現状とコーポレートガバナンス・コード、女性活躍推進法などを取り扱ってきた講師を迎え、日本及び海外の機関投資家・議決権行使助言会社の議決権行使基準、アメリカの潮流から見る、来年度以降の株主総会の動向を解説します。また、「数合わせ」を超えて、女性取締役はどのような役割を果たすことができるのか。取締役会の実務を踏まえ、議論します。
日 時:2020年12月3日(木) 14:00~16:00
講 師:越 直美氏(弁護士、三浦法律事務所)
参加費:20,000円(税込)※11月20日までにお申込の方は早割10,000円(税込)
共 催:三浦法律事務所、ウエストロー・ジャパン
お申込み:https://coubic.com/seminar-westlawjapan/454442/
詳 細:https://www.westlawjapan.com/event/premium/201203.html
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■日本ADR協会設立10周年記念シンポジウム(オンライン)
「ビジネスとしてのADRの可能性」
日 時:2020年11月20日(金)14:00~17:00
会 場:Zoomによるオンライン開催
参加費:無料
お申込み・詳細:2020年11月18日(火)までに、下記よりお申し込みください。
https://japan-adr.or.jp/topics/%e8%a8%ad%e7%ab%8b%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%9d%e3%82%b8%e3%82%a6%e3%83%a0%e3%80%8c%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6/
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■日本商事仲裁協会セミナー(オンライン)
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎~企業として押さえておくべきポイント~」
日 時:2020年11月19日(木)14:00~15:30
講 師:出井直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所)
    髙橋直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所)
受講料:無料(定員500名)
共 催:小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
お申込み・詳細:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=29&area=4
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商事法務 Mail Magazine No.1694(2020/11/17)
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