商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合（3） 荒川英央／大村敦志（2020/11/17）
https://www.shojihomu-portal.
◇内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」
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◆ベトナム：知的財産権侵害への対策（1） 鷹野 亨（2020/11/17）
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◇会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(5) 少数株主による株主総会の招集に関する最近の2つの裁判例 弥永真生（2020/11/16）
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◆ベトナム：新労働法下での労働許可証の延長手続 澤山啓伍（2020/11/16）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■外務省、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（15日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
○経産省、地域的な包括的経済連携（RCEP）
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第4回「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■内閣官房、成長戦略会議（第3回）配布資料（13日）
https://www.cas.go.jp/jp/
○資料５ 中小企業におけるM&Aの動向（13日）
https://www.cas.go.jp/jp/
■金融庁、スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、アビトラシステム株式会社に対する行政処分について（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、令和3年版 源泉徴収のあらまし（13日）
https://www.nta.go.jp/
■中企庁、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第1回）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■企業会計基準委、第445回企業会計基準委員会（5日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■経団連、最新技術を活用した労災防止対策事例集（17日）
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、Society 5.0時代の働き方事例集（17日増補）
http://www.keidanren.or.jp/
■連合、男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020（
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
《企業等の動向》
■東京ドーム、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（17日）
https://contents.xj-storage.
■日本電信電話、
https://www.ntt.co.jp/
○NTTドコモ、
https://www.nttdocomo.co.jp/
○NTTドコモ、
https://www.nttdocomo.co.jp/
■HOYA、
https://ssl4.eir-parts.net/
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
■DCMホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■カプコン、
http://www.capcom.co.jp/ir/
■サクサホールディングス、再発防止策の策定について（16日）
https://pdf.irpocket.com/
○
https://pdf.irpocket.com/
■日産自動車、
https://global.nissannews.com/
■ネットワンシステムズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
○2021年3月期 第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/
■理研ビタミン、
https://www.rikenvitamin.jp/
■倉庫精練、「株主割当てによる新株式発行についてのQ&A」
http://www.soko.co.jp/ir/pdf/
■西武ホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
○
○
○国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
■衆議院法制局、
http://www.shugiin.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■文化庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
https://www.shojihomu.co.jp/
○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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○
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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○令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年11月19日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全４回・全８講）
（第１回）〔第１講〕与信管理の基礎 〔第２講〕取引先の定性分析
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年11月24日（火）10時～
＜WEB配信＞中国企業からの債権回収に関する法制度の概要――
講師：川合正倫 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所（上海オフィス））
王雨薇 氏（中国弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年11月30日（月）10時～
＜WEB配信＞
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
原 美弥子 氏（一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※海外子会社ガバナンス体制について整理するとともに，
■海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務 ～新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて～
講師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：2020年10月6日（火）10時～
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※｢連結経営｣｢グループ経営｣
■グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・
講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
日時：2020年10月23日（金）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
●Ruth Bader Ginsburg The Great Equalizer and Dissenter 野田繁直
○後遺障害による逸失利益の定期金賠償――最一判令和2・7・
●権利付きトークンの私法上の地位（上）――論点整理のために 得津晶
○
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー（上） 岡田淳／北山昇
○コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（下）―
●資金移動業における利用者資金の保全規制をめぐる若干の考察 髙尾知達／高橋良輔
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・事業担保についての検討 田川淳一／和田正／小島伸夫／志甫治宣／樋口千鶴／市川浩行／
・コメント 伊藤眞／田中亘／綾克己
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第4回） 規約作成上の留意点(4) 古川昌平／小林直弥
●法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第4回会議 藤田直規
・民法・不動産登記法部会第20回会議 小田智典
○惜字炉 「同一労働同一賃金」を考える
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤／濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報（事業等のリスク）、人的情報等（従業員の状況） 森田多恵子／山田慎吾／市川和輝／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司／平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由／阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催5社）
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜11月15日号＞
●
○保険法施行10年―理論的課題と展望（完）Ⅴ 実務家から見た保険法解釈の問題 嶋寺基
●2020年総会の動向と新時代の展望（7） 敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向―
○FCPAリソースガイドの改訂を踏まえたコンプライアンス・
●トピック ガバナンス・サミット2020
○機関投資家に聞く（14） エーザイ企業年金基金
●商事法判例研究No.652（京都大学商法研究会） 匿名組合の営業者による利益相反取引と善管注意義務 髙橋陽一
○実務問答金商法 第23回 ファンド規制におけるルックスルーの要否 酒井敦史／鈴木謙輔
●スクランブル バーチャルオンリー型株主総会の是非―平時と有事―
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※11月13日：3社登録・更新
・株式会社沖縄銀行
・株式会社コンコルディア･フィナンシャルグループ
・日立キャピタル株式会社（10月25日更新）
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■【早割キャンペーン終了間近！】プレミアム・
「Women on Board 女性取締役は必要か？ 日本の現状、機関投資家の動向を踏まえ、
近年、投資家からも取締役の多様化が求められる中、
本セミナーは、女性取締役の現状とコーポレートガバナンス・
日 時：2020年12月3日（木） 14:00～16:00
講 師：越 直美氏（弁護士、三浦法律事務所）
参加費：20,000円（税込）※
共 催：三浦法律事務所、ウエストロー・ジャパン
お申込み：https://coubic.com/
詳 細：https://www.westlawjapan.
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■日本ADR協会設立10周年記念シンポジウム（オンライン）
「ビジネスとしてのADRの可能性」
日 時：2020年11月20日（金）14:00～17:00
会 場：Zoomによるオンライン開催
参加費：無料
お申込み・詳細：2020年11月18日(火)までに、
https://japan-adr.or.jp/
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■日本商事仲裁協会セミナー（オンライン）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎～
日 時：2020年11月19日（木）14:00～15:30
講 師：出井直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
髙橋直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
受講料：無料（定員500名）
共 催：小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1694（2020/11/17）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-