商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和元年12月24日 遺留分減殺請求事件（林景一裁判長）
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◇東証、
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◆金融審議会「市場ワーキング・グループ」、
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◇厚労省、テレワークの課題選定・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第17回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法務・検察行政刷新会議 第3回会議（27日開催）（28日）
http://www.moj.go.jp/hisho/
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、総務省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
○サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ～サステナビリティ・トランスフォーメーション（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第163回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第133回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第5回）
https://www.soumu.go.jp/main_
○資料5-2 発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）
https://www.soumu.go.jp/main_
■デジタル市場競争本部、第14回 デジタル市場競争会議ワーキンググループ 配布資料（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■消費者庁、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、第151回 個人情報保護委員会（26日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■会計士協会、監査基準委員会報告書260「
https://jicpa.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■米SEC、SEC Adopts Rule Amendments to Modernize Disclosures of Business, Legal Proceedings, and Risk Factors Under Regulation S-K（26日）
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■大和ハウス工業、
https://www.daiwahouse.com/
■大戸屋ホールディングス、（訂正）「
https://contents.xj-storage.
○コロワイド、
https://ssl4.eir-parts.net/
○大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■みずほ証券、「構造計画研究所」
https://www.mizuho-sc.com/
○構造計画研究所、8月25日の当社株価の変動につきまして（
https://www.kke.co.jp/news/
■夢展望、希望退職者の募集に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.
■関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
■日本郵政、かんぽ生命保険、
https://www.japanpost.jp/
■日本郵政、かんぽ生命保険、
https://www.japanpost.jp/
■平田機工、情報セキュリティインシデントについて（25日）
https://www.hirata.co.jp/
《裁判動向》
■最大決、（大谷直人裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最二小決、（草野耕一裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■フェローテックホールディングス、（開示事項の経過）
https://www.ferrotec.co.jp/
■コーア商事ホールディングス、審決取消請求上告・
https://ssl4.eir-parts.net/
■アドバネクス、訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（28日）
https://pdf.irpocket.com/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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●MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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_/_/近刊
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（208頁、2,200円＋税）
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○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円+税）
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○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円+税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、3,400円＋税）
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○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、3,500円＋税）
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○
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（464頁、本体4,800円＋税）
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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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○民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月24日（木）10時～
＜WEB配信＞①
②
講師：田中 豊 氏・杉井 淳 氏（コファスジャパン信用保険会社）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年9月29日（火）10時～
＜WEB配信＞3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――
講師：渡邉宙志 氏（弁護士／プロアクト法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月30日（水）10時～
＜WEB配信＞
講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※近時のハラスメント事案の特徴や平時・
『【WEBセミナー】企業のハラスメント対応実務の最新事情～
■日時：2020年9月7日（月）10時～
■講師：尾形信一 弁護士・公認不正検査士（英知法律事務所）
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※会社と取締役の関係について、事後に問題が生じやすく、
『【WEBセミナー】会社役員の処遇～会社・
■日時：2020年9月9日（水）10時～
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●消費者契約法12条という可能性 山野目章夫
○「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（
●不正会計に対して取締役はどう対処すべきか――
○米国制裁法・輸出規制の概要と日本企業のコンプライアンス体制 中島和穂
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(3) 田中洋
○渉外的な営業秘密侵害事案における準拠法・
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第3回・完〉
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会第15回会議 宮﨑文康
・民法（親子法制）部会第9回会議 濱岡恭平
・民事訴訟法（IT化関係）部会第2回会議 西臨太郎
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第1回）
○AIの責任と倫理（第5回・完）AI倫理と個人情報～
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○GDPRガイドラインの解説（第9回）
●惜字炉「言った、言わない」は過去のものになるか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 会社法実務のデジタル化 邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆 松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、
・第1部 ドイツ 石川智也
・第2部 アメリカ 辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析 久保克行／内ヶ﨑茂／吉田宏克／高木 悠／岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第1回 グループガバナンス
澤口実／齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・開催場所（一般施設開催）一覧
・臨時総会動向（6月開催3社）
○つぶやき 企業犯罪対応と先端的科学技術規制
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜8月25日号＞
●「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説 疋田正彦／香川隼人／白岩直樹／樋口周一
・動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌または下記URLから。
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○座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔下〕 神田秀樹／坂本里和／田村俊夫／日戸興史／武井一浩
●株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応 伊藤広樹／森駿介／深津春乃
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕 中村直人／倉橋雄作
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 野村昭文
○米国会社・証取法判例研究No.395 附属定款の定める役員の意義 近藤光男
●スクランブル 未来志向のガバナンスPDCA
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」（
https://www.shojihomu.or.jp/
配信期間：2020年8月7日(金)12時～9月4日(金)
■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴機関：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年7月27日(月)12時～9月25日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※8月28日：4社登録・更新
・株式会社 SUBARU
・アクサ生命保険株式会社（8月9日更新）
・SMBCファイナンスサービス株式会社（9月6日更新）
・北越コーポレーション株式会社（9月13日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1673（2020/08/28）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-