商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》☆
◆最一小決 令和2年4月16日 終局決定変更申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗
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◇最二小判 令和2年3月6日 損害賠償請求事件(三浦守裁判長)
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◆東京都、24,000件のインターネット広告を監視、
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◇金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)、「
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◆
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☆
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第19回会議(
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、「適正な電力取引についての指針」を改定しました(
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第11回 バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会(6日)
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、薬事・
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■内閣府、第1回 納税環境整備に関する専門家会合 資料一覧(7日)
https://www.cao.go.jp/zei-cho/
■規制改革推進会議、第1回規制改革推進会議 議長・座長会合(7日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■知的財産戦略本部、構想委員会・コンテンツ小委員会 デジタル時代における著作権制度・
http://www.kantei.go.jp/jp/
○デジタル時代における著作物の利用円滑化方策について
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(
https://www.fsa.go.jp/singi/
■文化庁、文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)(
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、改正独禁法が令和2年12月25日に施行されます(
https://www.jftc.go.jp/dk/
○令和元年改正独占禁止法に関する説明会・
https://www.jftc.go.jp/dk/
■消費者委、第329回消費者委員会本会議(8日開催)資料(
https://www.cao.go.jp/
■会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点」(第6回)の公表について(9日)
https://jicpa.or.jp/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■全銀協ほか、 税・公金の電子納付の推進等について(9日)
https://www.zenginkyo.or.jp/
■連合、「労働相談Q&A」を掲載(8日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■日商、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・
https://www.jcci.or.jp/news/
■日銀、「
https://www.boj.or.jp/
■日銀、主要中央銀行による中央銀行デジタル通貨(CBDC)
https://www.boj.or.jp/
■帝国データ、倒産集計(2020年9月報)(8日)
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2020年9月の全国企業倒産565件(8日)
https://www.tsr-net.co.jp/
■経営法友会、法務省「
https://www.keieihoyukai.jp/
■米下院司法委員会、Judiciary Antitrust Subcommittee Investigation Reveals Digital Economy Highly Concentrated, Impacted By Monopoly Power(6日)
https://judiciary.house.gov/
■米FRB(連邦準備制度理事会)、Federal Reserve announces enforcement action against Citigroup Inc. that requires the firm to correct several longstanding deficiencies(7日)
https://www.federalreserve.
○米OCC(通貨監督局)、OCC Assesses $400 Million Civil Money Penalty Against Citibank(7日)
https://www.occ.treas.gov/
■米SEC、Updates Regulatory Framework for Fund of Funds Arrangements(7日)
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■ベクトル、
https://global-assets.
■リファインバース、
https://ssl4.eir-parts.net/
■川澄化学工業、
http://www.kawasumi.jp/wp-
■タダノ、ドイツ子会社2社の事業再生手続き申請のお知らせ(
https://www.release.tdnet.
■乾汽船、当社臨時株主総会の開催日時及び場所、
https://ssl4.eir-parts.net/
■Gunosy、
https://ssl4.eir-parts.net/
■サクサホールディングス、
https://www.saxa.co.jp/news/
○特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
https://www.saxa.co.jp/news/
■理研ビタミン、特別調査委員会の設置に関するお知らせ(7日)
https://www.rikenvitamin.jp/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■ワタミ、本日の一部報道について(
https://ssl4.eir-parts.net/
■議決権行使の集計結果について(
https://wp.shojihomu.co.jp/?s=
《裁判動向》
■Jトラスト、(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について(9日)
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■アマガサ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アズ企画設計、「関東信越国税局からの更正通知書受領」
https://ssl4.eir-parts.net/
■J-オイルミルズ、
https://pdf.irpocket.com/
■昭和ホールディングス、シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に対する民事訴訟の判決について(7日)
http://www.showa-holdings.co.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(9日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■会計士協会、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」
https://jicpa.or.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
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■2020年度「法学検定試験・個人申込(一般会場)」
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
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●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著(578頁、12,000円+税)
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●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
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●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著(328頁、本体3,400円+税)
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●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
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●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
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_/_/近刊
○アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
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○令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)
『最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
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○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
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○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
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○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
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○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
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○第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
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○
『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
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○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
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○
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月15日(木)10時~
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月21日(水)10時~
<WEB配信>信用格付の概要
講師:杉山成夫 氏((株)日本格付研究所 審議役)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年10月23日(金)10時~
<WEB配信>グループ会社(子会社,関連会社)・
――「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」
講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人 興和法律事務所)
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※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)
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『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点~
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■講師:渡辺邦広 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
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※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理し、
『6月総会の総括と次回総会に向けての準備~
■日時:2020年10月16日(金)10時~
■講師:菊地 伸 弁護士(外苑法律事務所)
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月1日号>
●増大する輸出管理リスク~米中対立激化の中で~ 玉木昭久(弁護士)
○令和元年独占禁止法改正に伴う関係政令等の整備について 橋本達裕/肥田野亮
●
○「仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書」の概要 編集部
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言―
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改訂 泉卓也/安平武彦
●電子署名法3条の推定効についての一考察 福岡真之介
○法制審議会便り
・民法(親子法制)部会 第10回会議 砂山博之
・民事訴訟法(IT化関係)部会 第3回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会 第17回会議 福田宏晃
●知的財産実務の最前線(第5回)
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(
○GDPRガイドラインの解説(第10回)
●Legal Analysis(第54回)「職務の公正を保ち得る事由」
○惜字炉 気候変動がもたらす企業の情報開示の変化
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示
○社外取締役および社外監査役の構成の分析――
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)――2019年7月総会~
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示(下) 太子堂厚子/岡朋弘/荻野績/梅村仁美/木内遼/西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠/森田多恵子/房宗茉央/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣/湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(8月開催5社)
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<9月25日号>
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説─
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方─
●
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優/京川吉正/山田香織/澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」
○「第12次法務部門実態調査」への期待─
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「
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2020年9月9日(水)14時~10月23日(金)14時(
◎「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費(2,000円)
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月9日:3社登録・更新
・スルガ銀行株式会社
・日本郵船株式会社
・アイ・ティー・エックス株式会社(10月18日更新)
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■ウエストロー・ジャパン 「法令アラートセンター」~法改正のチェックの自動化
「法令アラートセンター」は、企業等において、
リーガルテクノロジーを活用することで、
法令アラートセンターは、
詳細はこちら:
https://www.westlawjapan.com/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1684(2020/10/09)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-