商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■金融庁、清和監査法人に対し行政処分（8日）
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「リスクの特定及び評価メソドロジー」の公表について（9日）
■金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に適用する基礎的資本要件」（第二次案）の市中協議の開始について（10日）
■金融庁、日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について（10日）
■金融庁関東財務局、平成26年台風第8号の接近に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について（10日）
■国税庁、接待飲食費に関するFAQを公表（9日）
■経産省、平成26年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にＰＲするキャンペーン標語を一般公募（10日）
■経産省、ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく報告徴収を要請（10日）
■水産庁、卜部産業株式会社及び株式会社竹商の産業競争力強化法に基づく特定事業再編計画の認定について（9日）
■大弁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）に賛成する会長声明（8日）
■会計士協会、「第48回定期総会の決議事項について」、「「公認会計士の日」大賞受賞者について」、「開示・監査の一元化を検討するプロジェクトチームの設置について」（10日）
■会計基準委、IASBによる、公開草案「投資企業――連結の例外の適用」（IFRS第10号及びIAS第28号の修正案）の和訳を公表（9日）
■東商リサーチ、2014年3月期決算 役員報酬1億円以上開示企業（10日）
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（８日）
■帝国バンク、全国企業倒産集計（８日）
《企業等の動向》
■川田テクノロジーズ、東証へ改善状況報告書を提出（8日）
■ベネッセホールディングス、お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明（9日）
■小僧寿し、社内調査委員会からの調査報告に基づく再発防止策について（9日）
■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、取締役による株主総会決議不存在、決議存在確認及び取締役の地位確認訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
《裁判動向》
■広島地裁（岡部絵理子裁判官）、労働組合支部労組書記長の異動が不当労働行為に当たるとして、日本郵便の従業員が損害賠償を求めていた訴訟で、330万円の支払いを命じる判決、組合の賠償請求も認容（10日）。
■横浜地裁（阿部正幸裁判長）、資生堂鎌倉工場で働いていた元派遣会社従業員７人が、不当な解雇や雇い止めを受けたとして、資生堂と派遣会社に解雇撤回と賃金支払いなどを求めた訴訟の判決で、解雇や雇い止めは無効と認め、派遣会社に解雇前の５割に当たる賃金を支払うよう命じた。資生堂への請求は棄却。（10日）
■米FTC、子供の利用するアプリ内課金につき莫大な金額を保護者に請求したとしてAmazonを提訴（10日）
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（11日）
《法令等公布状況》
■短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成25年政令253号）
■租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（平成26年総務・財務省令4号）
■相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令49号）
■資産再評価法施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令50号）
■租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年財務省令51号）
■国税通則法施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令52号）
■所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令53号）
■法人税法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年財務省令54号）
■減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成26年財務省令55号）
■石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令56号）
■遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（平成26年財務省令57号）
■消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令58号）
■地価税法施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令59号）
■内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令60号）
■電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令61号）
■額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令（平成26年財務省令62号）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成26年財務省令63号）
■租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（平成26年財務省令64号）
■租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令65号）
■東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令66号）
■復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令（平成26年財務省令67号）
■地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成26年財務省令68号）
■投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定（平成26年条約11号）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」 （公開草案）の公表について（9日）
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
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●立案担当者が制度の概要、基本的な論点を中心に新法の趣旨、内容をわかりやすく解説
『一問一答 消費者裁判手続特例法』
消費者庁消費者制度課 編（290頁、本体3000円＋税）
●長年の与信管理サービス提供において、ユーザーから寄せられた質問を頻出順にまとめた現場必携の書
『取引先リスク管理Ｑ＆Ａ』
リスクモンスター データ工場 著（160頁、本体2000円＋税）
●立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的に解説した
『逐条解説 電子記録債権法』
萩本 修／仁科秀隆 編著（346頁、本体4200円＋税)
●最高裁裁判官在官中に執筆した「法廷意見」71件につき、ベテラン裁判官OBが、理論的、実務的な観点からコメントを付した
『個別意見が語るもの－ベテラン元裁判官によるコメント』
田原睦夫 編著（496頁、本体6500円＋税)
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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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※英文契約書の基本事項を確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点を解説
『国際取引の法務～基礎と実践～』
＜東京＞＜セミナー番号11140807＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2014年８月７日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
※購買・外注――営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜東京＞＜セミナー番号11140729＞
■日時：2014年７月29日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
＜大阪＞＜セミナー番号21140808＞
■日時：2014年８月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32140731＞
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年７月31日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
※新たに役員に就任された方々に
『役員のための基礎知識 ～役員に求められる職務と法的責任について～』
＜福岡＞＜セミナー番号31140731＞
■日時：2014年７月31日（木）午前10時～12時30分（計2.5時間）
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
※身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜セミナー番号11140725＞
■日時：2014年７月25日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
■松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
※役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）に当たって
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11140723＞
■講師：波江野 弘 元トヨタ自動車株式会社法務部
■日時：2014年７月23日（水）午後１時30分～午後５時30分（計４時間）
※法務、総務、審査、経理、営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識
『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140718＞
■日時：2014年７月18日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜7月1日号＞
●特集 アップル対サムスン知財高裁判決
○座談会 標準必須特許の戦略と展望 第１部 アップル対サムスン知財高裁判決を読み解く 田村善之／鮫島正洋／飯田浩隆
●FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（1）－アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決－ 田村善之
○特許法等の一部を改正する法律の概要 石山裕二／杉村光嗣
●平成25年独禁法改正法案の国会審議と残された問題 伊従 寛
○技術研究組合の概要と実務上の留意点 大 毅
●クラウド環境における著作権使用料に対する源泉所得税（下） 山本隆司／山田雄介
○中国の企業結合簡易案件の基準および適用 張 国棟
●（独占禁止法判例研究会）優越的地位の濫用に関する独禁法25条訴訟――セブン‐イレブン見切り販売妨害賠償事件 大槻文俊
○債務不履行に基づく損害賠償請求に関して、義務履行地がわが国に存在しないとして国際裁判管轄が否定された事例 河村寛治
●パックスアメリカーナの中のプリビレッジ 高田 薫
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点 アメリカのオフィサーの責任
●トピックス 平成26年金融商品取引法の改正――企業の資金調達の円滑化を中心に―― 黒沼悦郎
○少数株主権等の行使について――少数株主権等の行使の実務と個別株主通知の実態の考察―― 下山祐樹
●2013年度における新株・社債発行の実態調査（上） 松田由貴
付：2013年度公募増資一覧表，2013年度第三者割当増資一覧表
○最近の裁判動向 旧チャイナボーチー株式売買代金等請求事件――東京地判平26・４・24――
●ネットかわら版 第13回 中島 茂 澁谷展由
社外取締役選任議案を掲げた招集通知の事例
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日＞
○ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔上〕 太田 洋
●ヘルスケア施設に関する資金調達手法の多様化－ヘルスケアリートその他の最新動向－ 川上嘉彦／鶴岡勇誠
○「四半期財務諸表に関する会計基準」等に係る改正の概要 村田貴広
●会社法における企業結合規制の現状と課題〔下〕－平成26年改正を踏まえて－ 高橋英治
○証券発行における弁護士の役割〔下〕－法律意見書とデューディリジェンスの抗弁の検討を中心に－ 佐藤岳仙
◎最新号の目次は下記へ↓
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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■筑波大学法科大学院「継続教育ワークショップ」『企業・法人をめぐる法的諸問題』の開催
第1回 8月2日（土）13:00～14:55 「企業法務について 入門編」
講 師：檜山 正樹 氏（日本製紙株式会社総務・人事本部調査役・弁護士）
8月2日（土）15：05～17:00 「企業法務について 実践編」
講 師：檜山 正樹 氏（同上）
第2回 8月9日（土）13：00～14:55 「M＆A法について 敵対的M＆A」
講 師：徳本 穣 氏（筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻 教授）
8月9日（土）15：05～17:00 「企業法務について 友好的M&A」
講 師：松本 真輔 氏（中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法科大学院教授）
第3回 8月23日（土）13:00～14:55 「研究・教育と学校法務」
講 師：山口 卓男 氏（筑波アカデミア法律事務所 代表弁護士）
8月23日（土）15：05～17:00 「海外取引及び税法について」
講 師：黒澤 基弘 氏（黒澤升村法律会計事務所 代表弁護士）
募集対象：若手弁護士（法曹資格を有する企業関係者及び官公庁関係者）及び司法修習生も含む
募集人数：15名
受講料：無料
募集期間：平成26年6月19日（木）～平成26年7月18日（金）
申込方法：ホームページをご覧下さい。http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/keizoku/
申込みアドレス：continuing@lawschool.tsukuba.ac.jp なお、申込多数の場合は、抽選を行います。
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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