◎会員定例解説会「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度に
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和2年3月19日 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件（山口厚裁判長）
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◇改正割賦販売法の施行に向けて同法施行令・施行規則の改正案が
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《官庁等情報》
■法務省、令和2年司法試験予備試験問題（26日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shi
■経産省、「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第4回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会（26日
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、企業のマネージメント力向上の為のセミナー資料等を公
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■厚労省、「精神障害の労災認定」パンフレットを公表（23日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/r
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第24回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第9回）配布
https://www.soumu.go.jp/main_s
■内閣府、第13回 選択する未来2.0（21日開催）資料（27日）
https://www5.cao.go.jp/keizai2
○資料２ 雇用・労働と人材育成（27日）
https://www5.cao.go.jp/keizai2
■規制改革推進会議、第2回 雇用・人づくりワーキング・グループ （23日開催）議事次第（26日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第2回
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■文化庁、図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキング
https://www.bunka.go.jp/seisak
■証券等監視委、市場へのメッセージ（26日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/mes
■会計士協会、IASB情報要請「中小企業向け国際財務報告基準
https://jicpa.or.jp/specialize
■経団連、新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の
http://www.keidanren.or.jp/ann
■信託協、規制改革に関する提案を提出（26日）
https://www.shintaku-kyokai.or
■コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、ISSの2021年
http://www.cg-net.jp/news/2020
■全銀協、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）および
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
《企業等の動向》
■ロイヤルホールディングス、早期希望退職者の募集に関するお知
https://www.royal-holdings.co.
■キリン堂ホールディングス、株式会社BCJ-48による当社株
https://data.swcms.net/file/ki
■乾汽船、アルファレオホールディングス合同会社との対話に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■明電舎、当社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ（2
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ハイアス・アンド・カンパニー、第三者委員会の最終調査報告書
https://pdf.irpocket.com/C6192
○第三者委員会の最終調査報告書受領に関するお知らせ
https://pdf.irpocket.com/C6192
■ネットワンズシステムズ、2021年3月期第2四半期決算発表
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■オリンパス、当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の最高裁決
https://www.olympus.co.jp/ir/d
■アドバネクス、最高裁判所の決定に関するお知らせ（当社勝訴確
https://pdf.irpocket.com/C5998
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、臨時閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■証券監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■東京商品取引所、取引資格取得料等の見直しについて（27日）
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
■会計士協会、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「競争ルールの検証に関する報告書 2020」（案）に対する意見募集の結果（27日）
https://search.e-gov.go.jp/ser
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■2020年度「法学検定試験・個人申込（一般会場）」試験中止
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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●第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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●海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、遺
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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●IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計
『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、本体3,500円＋税）
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_/_/近刊
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞（256頁、本体4,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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○AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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○令和元年改正独占禁止法対応！施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
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○プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかり
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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○アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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○令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）につい
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者に
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、4
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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■視聴可能期間：2020年11月4日（水）10時～2020年
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講師：昌木裕司 氏（(株)