商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎有料WEBセミナー「山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・
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◎2021年総会白書アンケート回答期間を延長しました（
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報委、特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント（
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◇特定投資家私募制度（日本版レギュレーションD）
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第21回 第4章・Variation及びAdjustment（4）――
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◇インドネシア：オムニバス法の制定（14）～
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◆ベトナム：労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務 澤山啓伍（2021/08/18）
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《官庁等情報》
■消費者庁、「
https://www.caa.go.jp/notice/
■経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」
https://www.meti.go.jp/press/
○デジタル経済下における国際課税のあり方について（
https://www.meti.go.jp/
○デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書（概要）（
https://www.meti.go.jp/
■外務省、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
○日本開発サービス、2021年8月18日付、独立行政法人 国際協力機構（JICA）の措置について（18日）
https://www.jds21.com/news/
■経産省、2021年度 第2回 素形材産業取引適正化委員会（7月29日開催）資料（20日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■内閣府、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、金融事業者における「顧客本位の業務運営」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、訪問販売等の適用除外に関するQ&
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者委、消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第350回 消費者委員会本会議（19日）
https://www.cao.go.jp/
■東証、コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2021年6月版）（19日）
https://www.jpx.co.jp/
○2020年11月版からの変更履歴付き（19日）
https://www.jpx.co.jp/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：アジャイルメディア・
https://www.jpx.co.jp/news/
○アジャイルメディア・ネットワーク、東京証券取引所による「
https://contents.xj-storage.
■会計士協会、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、（和訳）公開草案「
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
○（和訳）「公的説明責任のない子会社：開示」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■企業会計基準委、第463回企業会計基準委員会（11日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■東商リサーチ、破産会社の7割で社長個人も破産へ（16日）
https://www.tsr-net.co.jp/
■GPIF、「2020年度 ESG活動報告」を刊行（20日）
https://www.gpif.go.jp/
■東京都、あんしん財団（資料配布）事件命令書交付について（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■グリー、 第17回定時株主総会の完全オンライン開催 （バーチャルオンリー株主総会）に関するお知らせ（20日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■トヨタ自動車、
https://global.toyota/jp/
■東京機械製作所、
https://www.tks-net.co.jp/
■ワタミ、ワクチン接種に関する報道について（19日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■アレンザホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■エックスネット、
https://www.xnet.co.jp/if/
■Shinwa Wise Holdings、
https://www.shinwa-wise.com/
■ブックオフグループホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■フクダ電子、
https://www.fukuda.co.jp/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
○株式会社東京機械製作所に対する文書の送付に関するお知らせ（
http://www.asiadevelop.com/wp-
《裁判動向》
■大阪地裁（栗原保裁判官）、
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（20日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■日邦産業、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（19日）
https://www.nip.co.jp/news/.
■世紀東急工業、訴訟の判決および控訴について （18日）
https://www.seikitokyu.co.jp/
■昭和ホールディングス、シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求及び、
http://www.showa-holdings.co.
○ウェッジホールディングス、シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する 損害賠償請求及び、暫定的資産凍結命令申立の提起について（
https://www.wedge-hd.com/cms_
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、地域銀行監督業務の効率化に係る中小・
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
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『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
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●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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●相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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●証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――
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●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
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●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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○コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○倒産時における担保・
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
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○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
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『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
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○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜8月15日号＞
●なぜダイバーシティか――企業経営と労働法の理念 大内伸哉
○1200号記念座談会 「法務×人事」――協働によるシナジーの創出と人財の育成 豊島國史／岸田吉史／前田光俊／岩倉達哉／武田雅子／豊田建／
●日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題（下）――新たな担保法制の構想に向けて
・4 普通預金の担保化に関する検討課題 和田勝行
・5 所有権留保の立法的課題 水津太郎
・6 動産・債権担保法制と倒産手続 杉本和士
・7 事業収益の担保化に向けた課題と新たな担保法の体系 田髙寛貴
○音楽教室における演奏に対する演奏権の行使――
●令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインについて（上） 小川智史／関口朋宏／堀永卓弘／堀尾佳希
○デジタル改革関連法に関する解説(2) 長島寛人
●サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法――
○知っておきたい国際仲裁（第10回） 仲裁手続に要する費用 前川直輝
●CLOC Japan Shared Interest Groupの組成――日本のリーガル・
○企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●国際通商政策の最前線（第5回） 人権・環境の保護と国際投資政策 藤井康次郎／石戸信平／川崎勝暉
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第5回） グループ内取引に関する税務上の留意点 北村導人／柴田英典／寺崎雄大
●この本『独禁法の授業をはじめます』（菅久修一・著）
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第14回会議 藤田直規
・家族法制部会第5回会議 寺下征司
●惜字炉 スマートかつ強靭な地域経済社会の実現と法務部門の役割
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 コーポレートガバナンスにおける気候変動対応の視点――
○速報版 2021年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●改訂コーポレートガバナンス・コードの解説と実務対応 谷口達哉／松岡惠美子／林竜希
○改訂コーポレートガバナンス・
●近時における公開買付けの新潮流（2・完）敵対的公開買付け・
○自己株式の取得・処分の事例分析―― 2020年6月～2021年5月―― 太田洋／野澤大和／沼畑智裕
●最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件（東京地判令3・4・8）
○2021年6月総会1,859社
・株主総会概況
・開催日
・開催時間
・開催場所
・出席株主数
・所要時間
・書面による事前質問状の件数
・当日の質問（発言）者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・開催場所（一般施設開催）一覧
・臨時総会動向（6月開催6社）
●つぶやき 二度目のコロナ禍株主総会を終えて
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜8月5・15日号＞
●株主総会白書50周年座談会 株主総会の変遷と今後の展望〔上〕 久保田安彦／澤口実／舩津浩司／松井秀征／松中学
○令和三年改正産業競争力強化法の解説―
●
○「サステナビリティ委員会の実務」の連載開始に当たって 武井一浩／森田多恵子／安井桂大
●サステナビリティ委員会の実務〔Ⅰ〕―花王の取組み― 竹安将／畑中晴雄 聞き手：武井一浩／森田多恵子／安井桂大
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(7)・(8)・(
・取締役会の構成に対する考え方―
・CEO後継者計画と指名委員会 佃秀昭
・取締役会事務局がなぜ重要なのか―
○「社債管理補助者制度に係る実務上の対応」について 西村淑子
●
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅱ〕―スタンドアローン・
●「会社法の１部を改正する法律等の施行に伴う商業・
○上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（
●商事法判例研究№661〔京都大学商法研究会〕
○実務問答会社法 第54回 補償契約の締結または実行に係る手続等 塚本英巨
●スクランブル 揺らぐ内部通報制度への信頼
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※8月20日：1社登録
〈新規登録〉
・日本たばこ産業株式会社（登録日2021年8月20日）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました（8月20日）。
https://www.youtube.com/watch?
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・
配信期間：8月17日（火）14:00～10月30日（火）
講 師：浜田宰 氏（金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官）
上久保知優 氏（金融庁企画市場局企業開示課専門官）
主 催：商事法務研究会、経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（https://www.
経営法友会会員（要事前申込み）（https://www.
一般の方（要事前申込み）（https://reg34.
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■シンポジウム「変革期を迎えた日本のADRとADR法制」
日 時：2021年9月14日（火） 14:00～17:00
会 場：Zoomウェビナーによるオンライン開催（LIVE配信）
参加費：無料
プログラム概要：
司会 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
開会ご挨拶 山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
ご挨拶 竹内 努（法務省大臣官房司法法制部長）（予定）
第1部 歴代代表理事の鼎談「日本のADRのこれまで・現在・これから」
コーディネーター 河井 聡（当協会理事・ADR調査企画委員会副委員長、弁護士）
登壇者 道垣内正人（当協会初代代表理事、早稲田大学教授）
山本和彦（当協会前代表理事、一橋大学教授）
山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
第2部 パネルディスカッション「変革期を迎えた日本のADR」
コーディネーター 渡邊真由（当協会ADR調査企画委員会委員、
パネリスト ※五十音順
出井直樹（当協会理事・当協会ADR調査企画委員会委員、
小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長）
垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
田邊正紀（弁護士）
閉会ご挨拶 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
主 催：一般財団法人日本ADR協会（JADRA）
お申し込み・詳細：ホームページ（https://japan-
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■第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジウム
「司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割―
後の保険と弁護士の在り方―」
日 時：2021年9月14日（火）16:00～18:30
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン形式【
参加費：無料（どなたでもご参加いただけます。）
プログラム：
・基調報告「弁護士費用保険制度20年の回顧」 佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士
会）
・基調報告「
典孝 青山学院大学法学部教授
・基調報告「法の支配（SDGs16.3）と弁護士費用保険」
京弁護士会）
・パネルディスカッション
［パネリスト］
山本 和彦 一橋大学法学研究科教授（民事手続法）
山下 典孝 青山学院大学法学部教授（保険法）
金井 圭 損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部リーダー
佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
［コーディネーター］
武田 涼子 弁護士（第一東京弁護士会）
主 催：日本弁護士連合会
後 援（予定）：一般社団法人日本損害保険協会、
会、一般社団法人日本共済協会、司法アクセス学会、
法学会
お申込み・詳細：申込期限2021年9月7日（火）
https://www.nichibenren.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1768（2021/08/20）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-