商事法務メルマガno.1377（2017.07.21）

■知財高裁第４部（髙部眞規子裁判長）、発明の名称を「遊技機」とする特許出願についての拒絶査定に対し、原告が不服の審判請求とともに手続補正書を提出したところ、特許庁が本件補正を却下した上、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を出したため、原告がその審決の取消しを求めて提訴した事例で、本件審決には認定に誤りがあり、また原告主張の取消事由には理由があるとして、原告の請求を認容し、審決取り消し（18日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/929/086929_hanrei.pdf

□出光興産、株主による新株式発行の差止め仮処分の申立ての却下決定に対する即時抗告の棄却決定に関するお知らせ（19日）

http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2017/170719.pdf

■シャープ、Hisenseグループを米国にて提訴（18日）

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170718-a.html

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（21日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017072101.html

　○官邸、閣議の概要について（21日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201707/21_a.html

■官邸、臨時閣議案件（20日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017072001.html

　○官邸、臨時閣議の概要について（20日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201707/20_p.html

　○官邸、ヒアリ対策関係閣僚会議について（20日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201707/20fireant.html

《法令等公布状況》

□裁判所経費審査委員会規則等を廃止する規則（最高裁規則2号・19日）

https://kanpou.npb.go.jp/20170719/20170719h07063/20170719h070630001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

■厚労省、労働基準法施行規則の一部を改正する省令について意見募集を開始（21日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170116&Mode=0

□文科省、専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案について意見募集を開始（20日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000910&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■総務省、情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会　第３次中間報告書（案）に対する意見の募集の結果（20日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208955&Mode=2

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●民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。

　『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』

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●破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説

　『破産管財人の債権調査・配当』

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●取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版

　『新しい役員責任の実務〔第３版〕』

　澤口実・奥山健志　編著　小島冬樹・近澤諒・金村公樹　著（520頁、本体5,200円＋税）

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●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（640頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216

●改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版

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●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説

　『新しい債権法を読みとく』

　山野目章夫著（300頁、本体2,800円＋税）

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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

　『仲裁とADR　Vol.12』

　仲裁ＡＤＲ法学会編（134頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908

●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

　『会社訴訟ハンドブック』

　中村直人　編著（680頁、本体7,500円＋税）

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●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

　『経済刑法――実務と理論』

　芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志　編著（696頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析

　『コーポレートガバナンス・コードのすべて』

　中村慎二・塚本英巨・中野常道　著（392頁、本体3,500円＋税）

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●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

　『コーポレートガバナンスハンドブック』

　中村直人　編著（672頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

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○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説

　『種類株式ハンドブック』

　太田　洋＝松尾拓也編著（480頁、本体6,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789

○M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書

　『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』

　長島・大野・常松法律事務所・弁護士　井本　吉俊　編著　帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹　著（212頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768

○会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説

　『会社法書式集』

　阿部・井窪・片山法律事務所編（632頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770

○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説

　『会社法』

　黒沼　悦郎著（410頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331

○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。

　『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』

　影島広泰　編著（220頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306

○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版

　『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』

　那須・本間法律事務所編（376頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123

○社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説

　『社外監査役の手引き』

　野口葉子・春馬学・松井知行・花村総一郎　著（240頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979762

○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）の刊行以降の最新の状況を踏まえ、最前線で活躍する弁護士がそれぞれの専門分野について知識・経験を集約して論じる

　『ファイナンス法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1280頁、本体9,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3942597

○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説

　『取締役・取締役会の法律実務Ｑ＆Ａ』

　島田邦雄　編著（544頁、本体5,400円＋税）

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○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説

　『実務解説資金決済法〔第3版〕』

　堀　天子著（440頁、本体4,100円＋税）

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○大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書

　『大量保有報告制度の理論と実務』

　根本敏光著（504頁、本体5,200円＋税）

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_/_/別冊商事法務

○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（460頁、本体4,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

　水川聡　編著／清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著（216頁、本体3,300円＋税）

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2017年8月9日（水）午後2時～5時

　＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）

　【第3講】裁判手続を使った債権回収

　講師：天白達也　弁護士（西村あさひ法律事務所）　　

■開催日時：2017年8月30日（水）午後1時～5時

　＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【1】

　講師：三林　宏　教授（明治大学法科大学院）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2017年8月3日（木）午後1時～5時

　危ない会社の見分け方

　講師：井端和男　公認会計士（井端公認会計士事務所）

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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

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【東京開催】

※新任役員が押さえておきたい基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）に当たっての留意事項等について解説

　『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

■開催日時：2017年7月26日（水）午後1時30分～5時30分（計4時間）

■講師：波江野　弘　株式会社やまねメディカル常勤監査役

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567936

※訴訟実務の経験豊富な講師が、実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

　『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

■開催日時：2017年7月27日（木）午後1時30分～5時（計3時間30分）

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567955

※英文契約書をどのような「見方」「考え方」で読めばよいか、さらにはどのように修正すればよいかについて解説

　『紛争予防のための英文契約の読み方・直し方』

■開催日時：2017年７月28日（金）午後2時～5時（計3時間）

■講師：仲谷栄一郎　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567997

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜7月15日号＞

●コンプライアンスの深化・定着に向けて――「仏作って魂入れず」ではだめ！　和田純奈

○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について　小林慎弥

●不動産特定共同事業法の改正について　宮城栄司

○諸国の予防的再構築制度と窮境企業に対する公的支援　高木新二郎

●進むEU加盟国の公益通報者保護法の制定　小町谷育子

○遺伝子検査ビジネスの法的諸問題　吉田和央

●健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令（3・完）　日置巴美

○自動運転における損害賠償責任に関する研究会の論点整理　佐藤典仁

●信託法をひもとく（第7回）受益者の権利の期間制限　佐久間毅

○SWAT畑中悦子の事件簿（第27話）からっぽの相続　山野目章夫

●ステークホルダー対応の最前線（第8回）ESG投資のニーズに対応する新たなファイナンス手法――グリーンボンド、ソーシャルボンド　蔵元左近

○現代担保法研究会　条件付権利の担保化を考える――機械設備における所有権取得期待権の譲渡担保化を中心として　松田佳久

●見直しの進む買収防衛策

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞

●視点　相次ぐ決算発表の遅延に思う

○決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例

●特集　会社とAI（人工知能）

・序言――会社法への示唆――　福岡真之介　松村英寿　鈴木悠介　片桐秀樹

・Ⅰ　AI（人工知能）の仕組み　福岡真之介

・Ⅱ　AIの発展・活用に伴って重要となるであろう会社法の実務上・解釈上の視点　鈴木悠介

・Ⅲ　取締役の経営判断と善管注意義務に及ぼす影響　松村英寿

・Ⅳ　株主対応及び株主総会運営に及ぼす影響　松村英寿

・Ⅴ　会計監査・業務監査に及ぼす影響　片桐秀樹

・Ⅵ　その他のICTの発達による影響　松村英寿

・おわりに

○東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析　澁谷展由

　付：役員報酬１億円超支給企業242社の　報酬制度・報酬水準一覧表

●全員参加型指名委員会等設置会社の志向　