商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報委、第158回 個人情報保護委員会を開催――改正法に関連する政令・規則・
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◇不適切会計の類型とその影響について 山名淳一（2020/12/03）
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◆法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」
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◇グラス・ルイス、2021年議決権行使助言方針を発表――
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《官庁等情報》
■法務省、刑事法（逃亡防止関係）部会 第7回会議（27日開催）資料（4日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第22回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第12回（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第6回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、貿易保険の在り方に関する懇談会 報告書―今後の貿易保険の在り方について―（2日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第3回 貿易保険の在り方に関する懇談会（2日）
https://www.meti.go.jp/
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第22回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、公正競争確保の在り方に関する検討会議（第1回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会（第13回）データ専門分科会（第9回）合同会議 資料（2日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 認定・運用WG（第1回、30日開催）配布資料（1日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■内閣官房、成長戦略会議 実行計画（1日）
https://www.cas.go.jp/jp/
■内閣府、第15回「選択する未来2.0」の会議情報（
https://www5.cao.go.jp/
■規制改革推進会議、第4回 成長戦略ワーキング・グループ（30日開催）議事次第（2日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第3回基本問題小委員会 議事次第・配付資料一覧（4日）
https://www.jpo.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）（
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■消費者委、第333回 消費者委員会本会議 資料（4日）
https://www.cao.go.jp/
■JPX、規則改正（3日）
http://jpx-gr.info/
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：サクサホールディングス（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
○サクサホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」
https://pdf.irpocket.com/
■企業会計基準委、IASBが、企業集団内での合併・
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■米NASDAQ、
https://www.nasdaq.com/press-
《企業等の動向》
■アルコニックス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、
https://ppih.co.jp/news/
■Casa、当社に関する一部報道について（3日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■富士通、東京証券取引所様の株式売買システム「
https://pr.fujitsu.com/jp/
■東京ドーム、当社臨時株主総会の上程議案（株主提案）
https://contents.xj-storage.
■ニチリン、株主総会におけるお土産廃止に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況等について（3日）
https://www.jp-life.japanpost.
■北海道銀行、不祥事件の発生について（3日）
https://www.hokkaidobank.co.
■髙松コンストラクショングループ、
https://www.takamatsu-cg.co.
○青木あすなろ建設、当社社員による不正行為に関するお知らせ（
https://www.aaconst.co.jp/
■ジェイホールディングス、
http://jholdings.co.jp/data/
■セブン-イレブン・ジャパン、公正取引委員会『
https://www.sej.co.jp/company/
■ローソン、
https://www.lawson.co.jp/
■ファミリーマート、「
https://www.family.co.jp/
■ミニストップ、「加盟店との取引の適正化」
https://www.ministop.co.jp/
○改善報告書
https://www.ministop.co.jp/
■デロイト トーマツ グループ、『役員報酬サーベイ（2020年度版）』
https://www2.deloitte.com/jp/
《裁判動向》
■ツインズ、知財高裁の判決について（2日）
https://twins-corp.com/info/
■原田工業、特許権侵害訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■ライオン、好来化工（中山）
https://lion-corp.s3.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院法制局、労働者協同組合法案が可決・成立（4日）
http://www.shugiin.go.jp/
○連合、労働者協同組合法案の可決・成立に対する談話（4日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■衆議院法制局、
http://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「新たな日常」
https://public-comment.e-gov.
■文科省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
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●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円+税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円+税）
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○
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円+税）
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○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円+税）
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○
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円+税）
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○組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円+税）
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○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
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○
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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_/_/別冊商事法務
○No.456『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円+税）
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○No.455『2021年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（404頁、本体5,700円+税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月14日（月）10時～
＜WEB配信＞買主企業のための事業承継型M&
講師：柴田堅太郎 氏（弁護士／柴田・鈴木・中田法律事務所）
【大阪月例会】
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＜WEB配信＞
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
原 美弥子 氏（一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年12月17日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第2回）〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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■ガバナンス業務担当者のための『資本コスト』の基本と活用法
日時：2020年11月2日（月）10時～2021年1月8日（
講師：中村慎二 弁護士・公認会計士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●企業法務書籍のサブスクに望むこと 清水哲夫
○契約外責任（不法行為）法におけるフランス法主義とその変容―
●権利付きトークンの私法上の地位（中）――論点整理のために 得津晶
○
●「信託口口座開設等に関するガイドライン」の解説 林邦彦／伊庭潔／堀野桂子／菊永将浩
○
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー（下） 岡田淳／北山昇
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Legal Analysis（第56回）①
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第11回会議 濱岡恭平
・仲裁法制部会第1回会議 鈴木小夏
●惜字炉 カスハラとビジネスと人権と
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●
○日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第5回 内部監査 澤口実／片山直
○最近の裁判動向 ユニバーサルエンターテインメント元代表取締役に対する損害賠償
●2020年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
○2020年10月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催5社）
●つぶやき コロナ下で進む取締役会の電子化
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜11月25日号＞
●「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～人材版伊藤レポート～」の解説 森本卓也
○
●欧米の役員トレーニングの現状と日本への示唆 内ヶ﨑茂／大伊邦夫
○2020年総会の動向と新時代の展望（8・完） 機関投資家による議決権行使の状況―
●トピック ガバナンス・サミット2020 パネルディスカッション「今こそあらためて問う！
○機関投資家に聞く（15） CalSTRS
●株主招集の臨時株主総会での買収防衛策の廃止―
○米国会社・証取法判例研究No.398 SECの利得吐出請求訴訟の提訴期間の制限 石田眞得
●新商事判例便覧No.738
○スクランブル 日本の株主総会シーズンを占う米国のトレンド
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※12月4日：4社登録・更新
・伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
・野村ホールディングス株式会社（11月15日更新）
・株式会社イオン銀行（11月22日更新）
・SOMPOホールディングス株式会社（12月6日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1699（2020/12/04）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-