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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆Brexit―交錯かつ分化する政治・社会・法律を踏まえての企業活動―（6） 大間知麗子／土屋大輔（2019/04/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8636041
◇公取委、「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」の改正を正式決定（2019/04/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8635689
◆最一小判（木澤克之裁判長）保有個人情報開示請求事件（平成31年3月18日） 徳丸大輔（2019/04/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8635592
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（154）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(26) 岩倉秀雄（2019/04/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8635148
◆Brexit―交錯かつ分化する政治・社会・法律を踏まえての企業活動―（5） 大間知麗子／土屋大輔（2019/04/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8628988
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q74「キャリアモデルを何期上の先輩に見出すべきか？」 西田 章（2019/04/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8628983
◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（29） 成田知子（2019/04/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8610668
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第22回） 齋藤憲道（2019/04/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8617785
《官庁等情報》
■法務省、裁判員制度の施行状況等に関する検討会 第2回会合（2月22日開催）資料（5日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00149.html
□経産省、日本企業による海外M＆A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめました（9日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190409003/20190409003.html
■経産省、第2回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ（28日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu_kino/jisso_wg/002.html
□経産省、第2回 透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ 議事要旨（28日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platformer/tomeisei_koseisei/002.html
■国交省、株式会社IHIに対する業務改善命令及び認定事業場に対する監視・監督の強化について（9日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000081.html
○IHI、当社民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切事象に対する国土交通省殿からの行政処分について（9日）
□国交省、航空従事者の飲酒基準をとりまとめました～「航空従事者の飲酒に関する検討会」とりまとめ公表～（9日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000160.html
■総務省、データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ（第2回）（8日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_platformer/02tsushin01_04000582.html
□財務省、新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します（9日）
https://www.mof.go.jp/currency/bill/20190409.html
○日銀、日本銀行券の改刷および500円貨の改鋳について（9日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190409a.pdf
■財務省、関税・外国為替等審議会 第40回外国為替等分科会 資料（8日）
□財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧（8日）
■財務省、関税・外国為替等審議会 総会 配付資料一覧（8日）
□内閣府、規制改革推進会議 第3回 働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース 議事次第（5日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/tf/20190405/agenda.html
■日本経済再生本部、構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（イノベーション）第４回「産学融合によるイノベーションの創出について」配布資料（5日）
□IT総合戦略本部、農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ（第5版）を公表（9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/190322roadmap.pdf
■IT総合戦略本部、第14回 シェアリングエコノミー検討会議議事次第（3日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai14/gijisidai.html
□知的財産戦略本部、検証・評価・企画委員会 価値デザイン社会実現に資する実質的なオープンイノベーションの実施に関するタスクフォース（第5回）議事次第（5日）
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」第19回（10日開催）会議資料（9日）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20190410.html
□金融庁、リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について（インターネット調査結果分析の中間報告）（9日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190409fd/fd_kouhyou.html
■金融庁、IOSCOによる行動インサイトの投資者保護への活用に関する報告書の公表について（8日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190415.html
□特許庁、特許料又は登録料の自動納付制度について（9日）
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/jidounoufuseido.html
■特許庁、設定登録料金の包括納付制度について（9日）
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/houkatunouhu.html
□特許庁、日米協働調査試行プログラムについて（8日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/nichibei.html
■特許庁、特許出願の早期審査・早期審理について（8日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html
○特許庁、早期審査・早期審理(特許出願)についてのQ&A（8日）
https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html
□国税庁、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日)
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/190318/index.htm
■国税庁、「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日)
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/190318/01.htm
□消費者庁、差止請求の判決等に係る情報を掲載
○消費者機構日本と株式会社三菱UFJ銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（平成30年10月24日付け）（9日）
○消費者機構日本とＪＡＰＡＮ株式会社との間の裁判外の和解について（平成30年10月23日付け）（9日）
○京都消費者契約ネットワークと株式会社ラッシャーマンとの間の裁判上の和解について（平成30年11月13日付け）（9日）
○消費者機構日本と学校法人神奈川歯科大学との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（平成30年9月14日付け）（9日）
■東証、監理銘柄（確認中）の指定解除：（株）廣済堂（9日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20190409-11.html
○廣済堂、株式会社BCJ-34による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（9日）
□会計士協会、IT委員会研究報告「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」（公開草案）の公表について（5日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405gcw.html
■企業会計基準委、「不利な契約－契約履行のコスト」（IAS第37号の修正案）に対するコメント（8日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190408.pdf
□コーポレート・ガバナンスネットワークス、旬刊商事法務に「取締役会事務局懇話会」有志による論考が掲載されました（8日）
http://www.cg-net.jp/news/20190408.html
■全株懇、株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正について（8日）
http://www.kabukon.net/pic/study_2019_02.pdf
□帝国データ、コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2018年度）（8日）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190403.html
■帝国データ、倒産集計（2019年3月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1903.html
□東商リサーチ、2019年3月の全国企業倒産662件（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201903.html
■東商リサーチ、2018年度（平成30年度）の全国企業倒産8,111件（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2018.html
□東商リサーチ、2018年度「コンプライアンス違反」倒産（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190408_02.html
《企業等の動向》
■LIXILグループ、当社代表執行役の異動における一連の経緯及び手続の調査・検討に係る「調査報告書」の公表について（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1690722/00.pdf
□富士ソフトサービスビューロ、主要取引先の競争参加資格一時停止に関するお知らせ（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190409401980.pdf
■日産自動車、臨時株主総会について（8日）
□省電舎ホールディングス、（開示事項の経過）改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）について（8日）
○省電舎ホールディングス、代表取締役の異動（社長交代）を伴う経営体制の変更に関するお知らせ（8日）
□曙ブレーキ工業、事業再生ADR手続における事業再生計画案の協議のための債権者会議の開催等に関するお知らせ（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1690509/00.pdf
○曙ブレーキ工業、2019年4月6日付の一部の新聞報道について（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1690336/00.pdf
■イオンディライト、当社連結子会社における不適切な会計処理の判明および2019年2月期決算発表の延期のお知らせ（5日）
https://www.aeondelight.co.jp/news/当社連結子会社における不適切な会計処理の判明
□日本フォームサービス、第三者委員会設置に関するお知らせ（5日）
https://www.forvice.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/20190405第三者委員会設置に関するお知らせ1.pdf
■九電工、築上町し尿処理施設建設工事に関連する弊社社員の逮捕について（3日）
https://www.kyudenko.co.jp/press/73c5cd64adc9a85663df52d8c412cfe2.pdf
□KDDI、働き方改革の実行と健康経営の推進について（29日）
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/03/29/3703.html
《裁判動向》
■知財高裁（第2部・森義之裁判長）、動物の図形からなる商標について、商標法4条1項15号に該当するとした事例（26日、8日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5155
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5156
□安藤・間、当社社員に対する略式命令について（9日）
http://www.ad-hzm.co.jp/ir/pdf/pre/irnews/ir_20190409.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019040901.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□国交省、「運航規程審査要領細則」等の改正に関するパブリックコメントの募集について（9日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155191212&Mode=0
■特許庁、平成31年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究」（仮称）の仕様書（案）の公表について（8日）
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/kobo/190408_ishoshinsa-kenkyu.html
□総務省、郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（6日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209286&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果について（9日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
●情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
●2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
●各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁、本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
●ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
_/_/近刊
○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
_/_/別冊商事法務
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）
■開催日時：2019年4月15日（月）午後1時30分～4時30分
企業破産の手続の流れと裁判所の運用実務
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：ベルサール神田（千代田区神田美土代町）
■開催日時：2019年4月18日（木）午後2時～5時30分
施行まであと１年 改正民法への対応～これから見直すための実務のヒント～ （全２回）＜第１回＞
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年4月19日（金）午後1時30分～4時30分
国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※会計・税務のポイント、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務、また、課税に関する税務当局の考え方等についてわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座～企業の「取引」行為を中心に～』
■開催日時：2019年4月26日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151323
※ガバナンスに関連する注目すべき重要課題のうち、速やかな対応が求められる論点をピックアップし、本年株主総会準備の参考となる実務対応の進め方を解説
『これからのガバナンスに向けた課題整理～2019年株主総会対応も含めて～』
■開催日時：2019年4月16日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151179
※改正会社法の要綱等の最新情報を交え、商業登記の基礎から実践まで幅広く、最新の重要ポイントをわかりやすく講義
『事務局スタッフのための商業登記実務～2019年定時株主総会対策を中心に～』
■開催日時：2019年４月22日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8150935
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●「交渉？ そんなの法務の仕事じゃない！」 児玉康平
○平成30年改正著作権法施行に伴う 柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（上）加戸守行／土肥一史／上野達弘／奥邨弘司／秋山卓也／松田政行／吉田大輔
●排除型私的独占事件における市場の画定のあり方――JASRAC事件最判における市場の画定が提起する問題は何か 上杉秋則
○実務のための改正消費者契約法の考え方(1)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて 大髙友一／平尾嘉晃／大上修一郎
●ADRの拡充 渡部晃
○ブロックチェーンと個人情報保護（下）――個人情報保護法・GDPR 河﨑健一郎／髙梨洋平／高松志直／永井利幸
●東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第57回比較法政シンポジウム アメリカ法の現代的課題(2) 唐津恵一
○フィールドレポート国際仲裁最前線（第6回）ドイツ連邦共和国における国際仲裁の活性化に向けた取組みとドイツ仲裁協会（DIS）の最新動向 初又且敏／鈴木優
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(2)――大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○デジタルプラットフォームの法律問題（第7回）プラットフォーム事例研究① 藤原総一郎／殿村桂司／伊佐次亮介
●事例で作る法務研修のレシピ（第34回）働き方の多様化と業務委託先等の管理の構築 NBL法務研修委員会
○契約の終了（第5回）約定解除・解約と契約の終了 椿久美子
●Legal Analysis（第36回）自賠法16条1項に基づく直接請求権と労災保険者の求償権との優先関係 加藤新太郎
○惜字炉 法務は新技術ビジネスの開拓者
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 企業と投資家の対話は進んでいるか
○改正企業内容等開示府令と上場企業の対応 神作裕之／井上俊剛／真野雄司／阿部直彦／澁谷展由
●平成31年 招集通知作成上のポイント＜下＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて―― プロネクサス 大阪支店 ディスクロージャー相談部
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞澤口実／飯島隆博／南田航太郎／片野泰世／山岡孝太
●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2018年開示情報に基づく――澁谷展由 付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧
○最近の裁判動向 日本生命と三井生命の経営統合を巡る株式売買価格決定に対する抗告事件（抗告審：東京高決平31・2・27）（原審：東京地決平30・1・29）
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 後継者計画、CEOの選解任 石井裕介／香川絢奈
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 事業等のリスク(1) 辰巳郁／沼畑智裕
●平成30年６月総会 招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二
○平成31年2月総会37社
・株主総会概況
・付議議案
・事業報告
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催６社）
●つぶやき 平成時代の会社法改正の3つの「潮流」について
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月5日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅴ〕 神田秀樹
○公益通報者保護制度の意義と課題―内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の発足に寄せて―田中亘
●取締役会評価の活用と取締役会のPDCAサイクル―取締役会事務局の果たす役割―日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク取締役会事務局懇話会有志
○平成31年株主総会の実務対応（7・完）株主総会終了後の実務 磯野真宇
●実務問答会社法 第30回 第三者割当増資と同日に行われる取得請求権付株式の取得請求に係る端数処理 髙木弘明
○株主総会運営実務の歩み 第８回 株主提案権制度の利用状況の変化 中西敏和
●スクランブル 開示強化によって変わる報酬実務
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
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商事法務 Mail Magazine No.1540（2019/04/09）
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